利ざやの問題、先生御指摘のとおり、いろいろ歩積みの問題等ございますけれども、それはすべて、貸し出し金利の利回り、それから預金金利の利回り、歩積み、両建て等に関しましても全部数字として出てまいるわけでございまして、それが外れているわけではございません。 それから、第二番目の御指摘の経費の問題につきましては、確かにおっしゃるとおり、むだなことが非常に多いような気がいたしますので、そういう点につきましてはもう少し努力をさせる必要があると思いますけれども、現在の経費率の上昇というのは、主として人件費率のアップとそれから物件費率、これは価格のアップというふうなところがかなり響いておるようでございまして、確かに景品の問題とかむだな経費は、こ
確かに、先日も国会の論議の段階でいろいろと銀行のもうけに対する批判が出ておりましたし、よく私どもも承知いたしております。ただ、たとえばこの五年間ぐらいの利益をとってみましても、経常利益で見まして、昭和四十六年度、大体都市銀行だけで見ますと二千三百億程度だったわけでございますが、去年の九月期で二千五百億程度であったということで、五年間たちましても、絶対額から申しますといわゆる利益の伸びというのはそれほど高くはございません。ただ、他の会社なんかを見ますと、二千三百億が千何百億というふうに非常に減っておるわけでございますから、金融機関自体をとってみますと、減ってはいないけれども、かなりの額が出ているじゃないかというふうな御指摘がございます
銀行の商売というのは非常に単純でございまして、金を集めてきまして、それにコストがかかる、それからそれを運用して利益が出るということでございまして、金を集め運用する際の経費を乗っけまして、そしてあと利益を出して商売しているわけでございます。したがいまして、努力といいますのは、要するに、預金金利はできるだけ高くしてお預かりし、そして貸し出し金利の方はできるだけ安くしてお貸しするということがまさに銀行の社会的使命だと思うわけでございまして、そうするためには、どうしてもあとは資金調達コストを低くする以外には経費の胡題でございまして、この経費をいかに縮めていくかということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、先年来、金融効率化
私どもといたしまして、金融政策、金利政策を運用していく立場から申し上げますと、やはり金融の秩序、それから金利の体系、それから金利政策の有効性、こういうような見地から申し上げまして、やはり金融秩序を乱さないで、そして金融政策の有効性を保っていくということのためには、金利というものが大体同じように変動していくということがどうしても必要であろう、こういうふうに考えております。ただ、決定機構を一元化しろとかなんとかいう話はまた別の話でございますが、金融の理屈、経済の理屈から申しまして、郵便貯金を含めました金利がやはり弾力的に上げ下げが行われることが金融政策の有効性を保つゆえんである、こういうふうに考えております。
要求払い預金につきましては、三月に〇・五下げましたので、今回は据え置くことにいたしております。それから定期につきましては、三カ月もの、六カ月ものは〇・七五％でございまして、一年ものと二年ものが一％の引き下げを予定いたしております。 〔委員長退席、久保（等）委員長代理着席〕
いま御指摘の点でございますが、今回の定期預金の引き下げに当たりまして、老齢年金受給者等経済的にも弱い立場にある方々につきましては、特別な配慮をする必要があるのではないかということで、ことしの十二月三十一日までにお預けをいただきます定期預金、これは一年ものだけに限っておりますけれども、一年もの定期預金につきましては金利を引き下げない、従来 の六・七五％で依然としてお預かりするという制度をつくったということでございます。
かねがね特に都市銀行筋から定額郵便貯金に似たような商品をつくらしてほしいというふうな要望がございますことは確かでございまして、これはもう三年ぐらい前から私の方にいろいろな案を持ってきております。それは事実でございます。ただ、この点につきましては、銀行自体は貯蓄銀行をいま兼営いたしておりますので、複利の預金を扱うことは可能でございますけれども、現在の金融制度からいいますと、長期と短期を分離した金融制度になっておりまして、この複利預金ということになりますと、これはある意味では長期の貯蓄手段というものを短期の金融機関である都市銀行ないしは地方銀行等に認めることになるのではないかというふうな点がございます。また、これはかなりコストの高いもの
その記事につきまして都市銀行の方に聞いてみましたところ、都市銀行懇話会の席上でその幹事がいままでの経過みたいなことをどうも報告したようでございまして、私の方から出ていって意見を打診したとか、あるいは私どもの方の案をそこで出したとか、そういうことは一切ない事実でございますので、御了承いただきたいと思います。
いまお読み上げになられました点につきましては、そのとおりでございます。
いろいろございまして、たとえば長期のプライムレートといいますか、長期の貸出金利でございます。これは二十八日から適用になると思います。 それから調達の方の、たとえば金融債とか事業債とか国債、この辺は多分五月債からだと思います。ただ、長期のいま申し上げました調達商品の点につきましては、たとえば国債でございますと世話人会を聞いて正式に決めますとか、あるいは事業債でございますと引受者側で全部集まって決めるとか、いろいろとございますので、正確には決まったわけではございませんけれども、追い追いそういう方向で決まりまして、多分五月債から適用になるのではなかろうか、こういうように思っております。
五月発行いたします債券から適用になると思います。
新規の分につきましては多分五月に入ってから早々に行われるのではないかと聞いております。ただ、これは各行別々にお決めになる。これは談合をしたり役所が介入しますと独禁法上の問題がございまして、各行別々に決められると思います。ただ、できるだけ速やかに引き下げるように要請いたしておりますので、五月に入りまして早々と思っております。 それから、既契約分につきましては〇・三というのも、果たして全部が全部〇・三かどうか別といたしまして、私どもといたしましては、半分ぐらいは当然下げるように努力すべきではないかということは意見としては言っております。ただ、これは各行によりまして返済方法とか、住宅ローンにつきましてはいろいろなケースがございまして、
これも当然引き下げるべきだと私どもとしては考えております。これも各行別々になるたけ早い機会に発表いたし、実施に移すことになろうかと思っております。
出資法の対象になります案件と申しますのは、元本の返還を約束している場合これが出資法の違反になるということでございまして、本件につきましては、その点が約束しているというふうなことでございませんで、出資法によりまして取り締まりが不可能ではないかというふうに考えられます。
確かにおっしゃるとおり、今回の判決にもございますように、詐欺的かつ誇大な勧誘方法で一般大衆の射幸心や無思慮を利用して大衆に被害を生ぜしめた、したがって民事上公序良俗に違反する、そういうふうに私ども感ずるわけでございますけれども、出資法のような法律になりますと、厳密な構成要件に該当するということが必要であろうかと思います。私どもといたしましては、いまのような判決が出ておりますことだけでは出資法の規定によりまして取り締まりができないのではないかというふうに考えております。
私どもといたしましても、控訴中でございますので、役所としては論評を差し控えさせていただきたいと思いますが、個人的にはもっともではないかというふうに思います。
いわゆるネズミ講につきましては、元本の返還を約束しているものと、約束していないものとがございまして、元本の返還を約束しているものでございますと、これは出資法違反になりまして、これまでも法務省及び警察庁と連絡をとりながら取り締まりを行ってきたところでございますが、元本の返還を約束していないものにつきましては、現行の出資法では取り締まりが不可能ということになっております。
お答え申します。 私どもといたしましては、経済政策の一環といたしまして、金利をその経済情勢に応じましてそのときどき弾力的に変更いたしまして経済政策の一助にいたしたい、こういうふうに考えております。
ちょっと計数持っておりませんので、至急調査いたしましてお答えいたします。
先生の御指摘のとおり、金融機関の融資のあり方によりましてかなり倒産が防止されるというふうなケースのあることは私どももよく承知いたしております。従来、金融機関に対しましては、大衆からの預金を大切にするというふうな見地もございまして、健全経営ということを主に、たとえば貸し出し等につきましても確実なところに貸すとか、あるいは担保を十分取るとか、そういうふうな指導が行われてきたわけでございますけれども、石油危機以降大変世の中が変わってきておりまして、銀行の融資のあり方等につきましても、単に健全経営という見地からだけではなく、まじめに努力しておる企業につきましては若干の危険を冒しましても一時的な融資に踏み切るというふうなことも必要ではないかと
