昨日公定歩合の引き下げが決定されまして、それに追随いたしまして市中の貸出金利が低下する。また、私どもといたしましては極力その低下幅を大きくするように指導いたさなければならないと考えておりますが、いま御指摘の政府関係金融機関の金利につきましては、これは主として長期の設備資金ないしは長期の資金が多いような状況でもございます。したがいまして、これから長期の金利の引き下げも近く日程に上ってくるのではないかと思います。 したがいまして、長期の金利、たとえば民間におきます長期のプライムレートはいま九・二％でございますが、このようなものが引き下げが行われるような状況になりますれば、当然に政府関係金融機関の金利につきましても関係者の間で検討がな
金利でございますが、一年もの定期預金金利が六・七五でございます。それから要求払い預金が二％でございます。それから現在高でございますが、全国銀行でよろしゅうございましょうか。——全国銀行で申し上げますと、利息のつきました要求払い預金が三十二兆七千億でございます。それから定期預金が五十五兆五千億でございます。
前回、私どもの主税局からお答え申し上げたと思うのでございますが、千四百万といいますのは、郵便貯金三百万、それから国債の特別な枠がございまして、これが三百万、それから財形が五百万というふうなことで、いろいろ合わせまして、千四百万の非課税枠があるものでございますから、ここでまた郵便貯金だけを三百万以上にするということは適当ではないのではないかというふうなお答えを申し上げたのではないかと思います。
お答え申し上げます。 現在の景気情勢、かなり回復はおくれているようでございます。そこで、大体金融政策は比較的、景気を浮揚させるときには余り効果がないと言われておりますけれども、しかし、やはり金利負担の軽減というふうな見地から、できるだけ企業の負担を軽減させるというふうな意味もございます。そういう点におきまして、今回公定歩合の引き下げを行ったわけでございます。ただ問題は、お金よりも需要の方が大切であるということが言われておりまして、財政政策と一体をなしまして金利政策もやっていこうというふうなことでございまして、財政政策と相まちまして今回の公定歩合の引き下げが、景気浮揚にはかなりの効果があるんではないかというふうに私どもは考えている
いま先生御指摘でございますけれども、定期預金金利を下げなかったから、今回の公定歩合の引き下げも効果が薄いというふうな御指摘でございます。ただ、私どもといたしましては、一方で現在の物価高というふうな点もございまして、預金者の立場にも配意しなければいけない。それから一方で、確かに金利政策の有効性を保ちますためには、やはり金融機関の資金調達コストというものも下げなくてはいけない、それからまた、金利政策の有効性を保ちますためには、できるだけ公定歩合に追随いたしまして金利が下がることが必要でございます。そういうふうないろんな観点から、今回要求払い預金の金利の引き下げを行ったわけでございます。 したがいまして、金融機関側といたしましても、確
先生御指摘のとおり、公定歩合につきましては、金融の中立性という見地から日本銀行の専管事項でございますので、私どもがとやかく言う筋合いのことではございません。福田総理の御発言は、金融政策一般論をお述べになったものと私ども理解しておりまして、やはり金融政策は財政と違いまして、非常に機動的、弾力的に小回りのきく政策でございます。したがいまして、その経済情勢、金融情勢の変化に応じまして、機動的、弾力的に運営していくことが必要であるというふうな、一般論をお述べになったものと私どもは理解しておるわけでございます。
今回の公定歩合の引き下げに関しましては、定期預金金利を引き下げる考えはございません。ただ仮に万が一、再度公定歩合の引き下げが行われるような場合には、これは金融機関の資金調達面等との問題もございます、あるいは金融政策の有効性の問題もございますので、定期預金金利の引き下げも行わざるを得ないのではないかというふうに私どもは考えております。
金融機関の経営に当たりましては、一国の信用秩序全体のことを考えて、それからまた、不特定多数の大衆から預金をお預かりしているというふうな点を考えまして、健全経営に徹することを私どもは要求しております。そういう点につきまして、金融機関の場合には好況、不況にかかわらず、安定的な収益を出すことを要求しておるわけでございます。そういう点につきまして、不況期になりますとどうも金融機関の収益が目立つようでございます。好況期になりますと、製造業あるいは別の企業の方がかなり伸び率が高いわけでございますけれども、金融機関の場合には大体、好不況にかかわらず一定の安定的な収益を出すことを目途に経営が行われております関係上、不況期になりますと、かなり金融機関
公定歩合の引き下げに追随いたしまして、市中の貸出金利を十分下げてもらうように私どもといたしましては努力をいたしておるわけでございまして、大体過去の公定歩合引き下げに準じまして、今回も追随が行われるものと期待いたしておるわけでございますが、ただ、金融機関側におきましても、大変最近は利ざやが狭まってきておりまして、現在都市銀行におきましても、利ざやが〇・三八％というふうに非常に小さくなってきております。したがいまして、仮に公定歩合を〇・五下げまして、そしてそれに対して追随率が六割といたしましても、〇・三下がるわけでございます。そういたしますと、〇・三八の中から〇・三を引きますとほとんど利ざやがなくなってしまうというふうな状況でございまし
私どもは、郵便局にお金が集まることについて別に批判をしているわけじゃございません。やはり大変最近は、民間部門と公共部門とがバランスをとって経済の発展が行われなければいけないということでございます。しかもまた、先生御指摘のとおり、郵便貯金は零細な大衆の貯金が大部分でございますので、そういう意味におきましては、郵便局の方にお金が集まるということは別に批判をしているとかなんとかということじゃございません。 ただ、わが国の金融全体の姿を見ますと、やはりすべてがイコールフッティングのもとに、たとえば郵便局の方へお金が集まるということでは結構なんでございますが、その辺がいろいろ差がございまして、特別な差があるために郵便局の方に特に伸び率が、
よく承知いたしております。ただ、九月期の決算は、最近事業法人が大体年一回の決算に移行いたしまして、三月期決算がほとんどでございます。九月期決算といいますのは電力と私鉄と大体銀行ぐらいでございまして、したがいまして、二百社のうち百四十社ぐらいが銀行というふうな状況でございます。そういうことになりますと、比較的銀行が頭を出すのはやむを得ないかと思いますが、まあしかし、それを抜きにいたしましても、確かに銀行の収益が大きく出るということはよく承知いたしております。 ただこれは、日本の銀行の規模が製造業に比べましてかなり大きいというふうな点もございまして、絶対額といたしましてはかなり大きな数字に出ておりますけれども、いろいろな先ほど申し上
私、銀行局の職員でございますので、郵便貯金の特別会計についてお答え申し上げることはできませんが、個人的な考え方としてお答えさしていただきますと、郵便局の方は民間金融機関とは非常に違ったお仕事をしておられまして、郵便もあれば保険の方もございます。 それからまた、郵便貯金だけを取り上げてみましても、民間金融機関のようにいわゆる貸し出し業務もありませんし、一概に民間金融機関の経理とそれから郵便貯金の経理とを比較してみましても、これは比較にならない話だと思っておりますので、日銀総裁がなぜああいうふうな御発言をされたのかは、私どもはちょっと理解しがたいところでございます。
運用部担当でございませんので、私からお答えするのはどうかと思いますけれども、今回の公定歩合の引き下げに関しましては、預託利率は下がらなかったと思います。
お答え申し上げます。 確かに金融機関という定義は私どもよくわかりませんで、私どもの所管いたしております銀行につきましては、預金業務と貸付業務をあわせて行うものを銀行というということになっておりまして、あるいはもっと広義に言いますと、たとえば証券会社とか保険会社も金融機関ではないのかなということで思っておりますけれども、狭義に言いますと、いま申し上げましたように、預金と貸し付けをあわせ行うものとなっております。ただ、いまも郵政当局の方からもお答えがありましたように、機能的に見ますと不特定多数の者から預金を集めておりまして、それが国の運用部にたまりまして、そこからまた貸し出しが行われるという意味におきましては、いわゆる民間の銀行とは
確かにそのとおりだと思います。
私どもも中小企業問題を大変重視いたしておりまして、特に、民間金融機関に対します指導監督におきましては、その融資比率を高めること、あるいは金利についても十分考えていくべきであるというふうなことでもってやっているわけでございますけれども、いま中小企業庁の方から御指摘のありましたように、別途信用保証制度というふうなものが倒産につきまして非常に有効な制度でございますので、特に中小企業信用保険法に基づきます倒産関連保証特例措置を機動的に運用いたしましたり、あるいは中小企業信用保険公庫ないしは信用保証協会の経営基盤を強化することのために出資をいたしましたり、あるいは補助金をふやすというふうなこともやっておるわけでございます。 また、別途政府
御指摘の点はあろうかと思います。やはり、相互銀行、信用金庫、信用組合というふうに規模が小さくなるに従い、あるいはまた相手の取引先の規模が零細になればなるほどそういう点があろうかとも思います。私どもといたしましては、そういうものにつきましても、これは主として出先の財務局を通じてやることに相なろうかと思います。 そこで、たとえば本省、財務局、財務部というふうな組織になっているわけでございますけれども、末端のたとえば財務部なんかにおきます指導などにおきまして、本省からの趣旨が徹底していないというふうな面があっては困るわけでございますので、各会議の席上ないしは通達を出したときのそれの徹底というふうな点につきましては十分意を用いているとこ
本件は第一義的には中小企業庁の所管でございまして、仮に政府出資というような御提案でございますれば、その段階でまたこちらとしても検討するということじゃないかと思います。
最初、歩積みの問題についてお答えを申し上げます。 十年来、大蔵省といたしましても歩積み問題につきましては積極的に努力してまいりまして、昭和三十九年十一月の時点では、都銀、地銀、相銀、信金含めまして一九・一の拘束性預金があったわけでございますが、五十一年五月の時点では三・五％にまで減るというふうな状況でございまして、それなりの効果は上げてきたと思っておるのでございます。しかし、これはあくまでも拘束されている預金自体の問題でございまして、公取でおやりになっておられますような広義の拘束預金、これはどうも実際拘束の手続がとられていないにもかかわらず、実際出しにいこうといたしますとおろしてくれないというふうな、いわゆるにらみ預金でございま
今回の件に関しまして、私どもが郵政省に引き下げを要請したことはございません。それから、どういう場合に要請するかというお尋ねでございますが、これは先行き何とも申しかねますけれども、国民の目減りのいろいろな問題もございます。物価の問題もございます。それらの問題と景気を振興させるために金利をどれだけ下げる必要があるかというバランスの問題で考えまして、どちらが優先するかという点で考えてまいりたい、こう思っております。
