先生御指摘の点につきましては、私どもといたしまして、金融政策的に言わせていただきますと、郵便貯金とそれから銀行預金の金利を一元的にすることが望ましいということでございまして、関係の皆様方の御理解を得たいとは思っておりますけれども、新聞に報道されましたような事実は全然ございません。
銀行の週休二日制につきましても、私どもといたしましては基本的には前向きに考えていいのではないかと思っておりますけれども、金融機関の二日制につきましては影響を及ぼすところ大変大きいものでございますから、去年の春に大蔵大臣から閣僚懇談会の方に審議をお願い申し上げておりまして、何か第五部会でいま検討中でございます。その結果を待ちまして対処していきたい、こう思っております。
先生御指摘の点は、提携ローンという制度でございまして、間違いございません。
歩積み両建てにつきましては、特に企業につきまして最近アンケート調査等をやりまして、その結果を待ちまして強力な指導を行いたい、こう思っておりますが、先生御指摘のとおり、消費者ローンにつきましても、この間企画庁からお出しになられました資料等によりますと、そういうようなものが行われているやにうかがわれるわけでございまして、私どもといたしましても、組織的な調査を直ちにやるかどうかは別といたしまして、きょう御指摘の点を踏まえまして、個別にヒヤリングをするなどいたしまして、今後強力に指導をいたしてまいりたい、こう思っております。
御趣旨の点を踏まえまして強力に指導いたしたいと思います。
大蔵省といたしましても、住宅金融につきましては、特に先般の引き締め期等につきましては私どもといたしまして数字的な行政指導をいたしました。これはわりと珍しい行政指導でございますけれども、総貸出高に占める住宅ローンの増加額約一〇％は絶対割ってもらっては困るというふうな指導もいたしてまいっておりまして、その結果、大体一〇％を超えるような状況でまいってきておりまして、最近は都市銀行等で見ましても限界シェア、いま申し上げました貸出増加額分の住宅ローン増加額の比率でございますが、一五％を超えるに至っておるわけでございます。 先生御指摘の件は、これからいろいろ公共債、国債とか地方債がたくさん出てまいる過程において、これからじゃ一体どうなのかと
建設省から四十九年の夏に協力依頼の文書をちょうだいいたしました。御指摘のとおりでございます。それを受けまして、当時非常に引き締め下にあったわけでございますから、非常に厳しい日本銀行の窓口指導が続いておりまして、建設省からの御依頼ごもっともでございました。当時、都市銀行につきまして、先ほど私申し上げましたが、例の限界シェア、貸出増加額分の住宅ローン増加額が一〇％を割るというふうな状態に至っておったわけでございまして、これはやはり非常に憂慮すべき事態ではないかということもございまして、十月早々に銀行局長通達を各金融機関に発しまして、そうして特段の努力をするようにということを通達いたしました。それを受けまして、別途、口頭の行政指導で私が先
日本銀行の場合には、日本銀行から日本銀行の中にございます住宅会というところにまず資金が流れまして、その住宅会から行員の方に資金が貸し付けられるという制度になっているようでございまして、日本銀行から住宅会へ貸し付ける金利は八・二五％でございまして、住宅会から行員に貸し付けられる金利は四％のようでございます。
いまの御指摘の貸付残高でございますが、本年三月末で約九十億円でございます。 それから、いま先生御指摘の日本銀行の職員に対する利子補給的な考え方でございますが、これは一応職員の福利厚生関係費用というふうにみなされるのではなかろうか。これは一般の企業におきましてもこういう制度が行われているようでございまして、大蔵省といたしましては、その水準が世間的に見まして余り多くの補給をしているということであればこれは別でございますけれども、世間の一般の水準から見まして、まあまあこんなところで一般平均的なことかなというふうなことである限り、それについて特にきつく指導する必要もないのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。 そ
その事実は承知いたしております。
現在取り調べ中のことでございますので、私どもこの点につきまして特に御答弁申し上げることはできないわけでございますけれども、一般論といたしまして、信託銀行が三、三年前のあの過剰流動性時代に不動産業務にかなり進出いたしまして、その融資等につきましてやや行き過ぎがあったという点については重々私どもといたしましてもいろいろと考慮いたしておりまして、何とかの通達も出しまして、そういうふうなことのないよう指導いたしたところでございますし、また、信託銀行等の関連会社、これは特に不動産をやっている関連会社等につきましては、その行動について慎重を期するように厳に申し渡し、かつ同時に関連会社の適正化の措置を講ずるということをしてまいってきておるわけでご
金融行政上について私お答えいたしたいと思いますけれども、事実、土地開発公社がかなりずさんな計画といいますか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、事業計画のもとに地方銀行等に対してかなりの資金需要を、先ほど申し上げました二、三年前に要求してまいった事実があるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、一般論といたしまして、今後公共的な部門からの資金需要につきましては、それは適正な需要である限り前向きに積極的に協力していくべきであるという基本的な姿勢は持っておりますけれども、ただ単に公共性の名だけでもって民間の方にしわが寄ってくるようなことになりますとこれは非常に問題でございます。したがいまして、金融機関の指導に当たりましては、ちょう
日本長期信用銀行につきましては、戦後新しくつくられた銀行でございまして、昭和二十七年の六月十二日に公布されました長期信用銀行法に基づきまして、二十七年に設立されておる銀行でございます。
ちょっと、きょう所管の者が来ておりませんので、御質問をちょうだいいたしましてお答えさせていただきたいと思います。
日経の記事につきまして、私ども主として金融機関を監督いたしております関係で、企業直接には実はいろいろヒヤリングをしたことはなかったわけでございますけれども、今回特に企業にも御協力をいただきまして、来ていただきましてヒヤリングをいたしたわけでございますけれども、主として大企業の場合でございますけれども、大体預金が常時、たとえば千億なら千億、千五百億なら千五百億ある場合に、どうも日本経済新聞の場合には、その常時置いてある預金が何か全部拘束されておるというふうな感じで記事に出したようでございますけれども、企業側から聞きましたところ、それは当然企業の取引なりあるいは経済の実態からいいまして、その程度の預金は当然置いておくのが至当であると考え
私ども見ておりまして、確かに西山社長が金融機関と関係がよくなかったというふうに思っておるわけでございます。
確かに過剰流動性時代に金融機関の行動が非常に乱に流れておったということにつきましては先生御指摘のとおりでございます。したがいまして大蔵省といたしましても昭和四十八年十二月に選別融資通達を発しまして、思惑投機につながる資金であるとかあるいは不要不急の資金は貸し出してもらっては困るということで通達を出しました。それから去年の十二月には大口融資規制の通達を発しまして、そういう乱に流れるような融資態度につきましては自粛するようにということで指導いたしたところでございます。 ただ興人につきましていろいろと問題があるわけでございますけれども、個々のプロジェクトについてわれわれヒヤリングいたしてみますとかなり確実な不動産融資でございまして、特
大蔵省といたしましても、通産省から御答弁申し上げましたとおり、積極的に協力をいたしたいということで、興人の経営破綻が表面化いたしました八月二十七日には、早速財務局に対しまして通達を発しまして、政府と日本銀行等が協力して金融を円滑にやっていくということで通達を出しております。また、政府関係金融機関の対策につきましても、通達を発しまして、個別にきめ細かな措置を講ずるように指導いたしておるところでございます。 その結果、民間金融機関におきます中小企業救済特別融資の発動等をやっておりまして、ちょっと古うございますけれども、九月末までに四十六件、十三億円を緊急に融資いたしまして、対策を講じております。また、中小企業信用補完制度におきます倒
現在確かに国債、地方債は大変な増発でございまして、先ほど財政局長からもお話がございましたが、銀行局長通達を発しまして円滑な消化について協力を要請いたしたところでございます。日本銀行のオペレーションといいますか、その残高でございますが、現在地方債についてはほとんどやっておりませんで、国債と政保債を買い取っておる次第でございまして、大体五兆円くらいの国債が日本銀行に買い取られておるようでございます。
一年たちませんと担保適格にもなりませんし、オペレーションの対象になっておりません。
