金融機関が企業を支配するということは好ましくないことはもちろんでございます。したがいまして、独占禁止法なりいろいろな法律によりまして規定されておるところでもございます。また銀行行政から言いましても、企業と銀行との癒着というふうなことにつきましては、厳に戒めなければならないところでございまして、企業の経営問題あるいは労働問題に関しまして銀行が介入することは好ましくはない、こう考えております。
銀行の姿勢に対するいろいろな社会的な批判が強まっております。私どもも特に国会等におきます御論議などをちょうだいいたしまして、実は昨日、関連会社に対する通達を発しまして、企業に対する銀行の姿勢を十分正していくようにということで指示したところでございます。
民間金融機関の融資につきまして、いま御指摘のように四度にわたりまして、特に日本列島改造政策華やかなりしころ、土地の値上がりということに銀行の融資が寄与するということは非常に遺憾なことであるということで通達を発したわけであります。したがいまして、いま御指摘の点につきましてもすべてこの通達が適用になっております。 ただ、われわれといたしましては、この具体的なケースにつきまして個々に取り上げて指導いたしていることはいたしておりません。全体といたしましてこれを指導いたしておりまして、特に不動産業向けにつきましては総貸し出し率の伸び率以下に抑えてくれということで指導いたしておりまして、特に、一般不動産業向けにつきましては四十九年に入りまし
御指摘のとおりでございまして、過去二、三年前の金融の緩慢期に銀行のビヘービアが非常に緩みまして、行き過ぎた融資のあったことは確かでございます。したがいまして、何度か通達をいたしましてその是正に努めさせておるわけでございまして、今後の緩和期を迎えるに当たりましても、銀行の融資が決して乱に流れないように、真に国民経済に役立つような方に資金が流れるように、しかも適正に流れるようにというふうなことで指導してまいりたいと思っております。
労働問題に関しましては実は大蔵省は直接介入できませんので、中立的な立場に立っておりますけれども、最近いろいろ国会でもこの問題が非常に取り上げられておりますし、違法なことを実は銀行がやっているといたしますと、これは非常にけしからぬ話でございまして、少なくともこういう問題になっております違法行為は、労働法規も含めまして厳重に注意、監督いたしていきたい、こう思っております。
銀行側の週休二日制につきましては、われわれといたしましては、基本的には賛成でございまして、当然そちらに移行すべきだろうと思います。ただ、きわめて公共性の強い機関でございますので、経済の実態、たとえば中小企業者の大部分がその取引がなくなるとか、そういうようにその実態が、銀行の週休二日制を受け入れるというふうなことになりませんと、なかなか銀行だけ先に踏み切るというわけにはいかないんじゃないかという気がいたします。 それから銀行法のことでございますけれども、いま先生御指摘ございましたように、全般的に取り上げて検討いたしたいと思っておりますので、その一環といたしまして、この十八条も当然検討の対象になろうかと思います。ただ、この問題につき
都市銀行で大体四〇％でございます。
全国銀行で見まして、九月末で四・六％でございます。
御指摘のとおり、去年の十月一日に銀行局長通達を発しまして、住宅ローンにつきましては格段の努力をしてもらいたいということを発しました。それから去年の十二月二十五日に、大口融資規制の通達を出しました。そのときに、いわゆるおととしの十二月に出しました選別通達を実は廃止いたしたわけでございますけれども、そのときにも住宅ローンにつきましては特に配意するようにというような通達を出しております。そして具体的には、私ども直轄いたしております都市銀行につきまして特に指導を強めておるわけでございますけれども、指導の内容といたしましては、全体の貸し出し増加額に占めます住宅ローンの増加額、これは限界シェアとわれわれ呼んでおりますけれども、この限界シェアを、
実はただいま日銀の窓口規制というふうなのがかかっておりまして、全体の枠がかなり抑えられております。たとえば、一−三月でございますと都市銀行で九千百億というふうな額が抑えられておりまして、その抑えられております全体の範囲内で、中小企業に回さなければならない、それから地方公共団体にも回さなければならない、いろいろの資金需要が強いものですから、現在のところは一〇％を下回らないということで指導をいたしておりますけれども、その窓口規制が撤廃されましたような場合には、できるだけその点につきましても配慮するように指導いたしていきたいと思いますが、現在具体的に何％にするかというような目標値は実は定めていないと申し上げるのが正確な御回答かと思います。
そのときどき、その四半期、その月によって違いますけれども、大体の傾向といたしまして六、四の割合で、六が非提携でございまして四が提携会社を通じて流しておる資金でございます。
いまの数字自体はまだつまびらかでございませんけれども、自己資本二〇％以上の融資につきましては、御指摘のとおり、昨年の十二月末に、今後一刻も早くこれは回収するようにという通達を出しておりまして、今後銀行の方からいろいろと回収計画等につきましても十分ヒヤリングをいたしまして、われわれといたしましてもそういう大口融資につきましての解消を今後早く図ってまいりたい、こう考えております。
まず第一点でございます。不動産業に対します貸し出しの伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑えなさいと、こういう趣旨の通達に対しましては、大体よく守られているのでございますけれども、実は大都市周辺の銀行の場合には、土地開発公社の需要が非常に強うございまして、かなり通達の率よりも上回っているケースも間々見られるわけでございます。 本件につきましても、やはり大都市周辺というような感じもございますし、いろいろの資金需要も強かったようでございます。そこで財務局の方といたしましても、事前の連絡を受けておったようでございます。それにつきまして、銀行側からの申し出につきましてある程度のヒヤリングはいたしまして、そして公共的な性格を持った公社だという
ただいま先生御指摘の六十年までの数字でございますけれども、この点につきましては、われわれといたしましてはまだ建設省の方から御相談を受けておりませんので……。
確かに先生御指摘のとおり、わが国の場合にはまだ住宅ローンの占めるシェアというのは非常に低うございます。この点につきましては、いままでの民間経済の発展の過程におきまして非常な特徴的なものもございますし、それからいろいろな金融市場のメカニズム等もございまして、確かに低うございましたわけでございますけれども、今後住宅に対します需要と言いますか、住宅政策の重要性が非常に叫ばれておりまして、国民の住宅に対しますニーズも非常に強いわけでございます。そこで政策といたしましても、この住宅政策には非常に重点を置かなくちゃいけませんし、われわれ民間金融機関を監督いたしております立場からも、民間金融機関に対しまして十分これを指導していかなくちゃいけないと
ただいまの自民党に対する融資の件でございますけれども、一部都市銀行から自民党への融資が行なわれているということは事実のようでございます。ただ、個別の話、これは私契約上の話でございますので、個々の点につきまして、私どものほうから具体的な内容につきましてお答え申し上げる筋合いのものではございませんので、その点につきましては御了承いただきたいと思います。 それから無担保、無保証で貸し出しが行なわれているという点につきまして、この点につきましても一般論としてでございますけれども、一般的に銀行の融資の場合には、まあ相手方との取引状況とか、あるいは相手方の信用状況とか、それからまた、その融資の性格というふうなものをいろいろ勘案いたしまして、
ただいまの御質問でございますが、具体的な内容につきまして、私ども特にこれに関心を持ちまして検査をしたりあるいは調査をしたりということはやっておりませんでございましたので、特にその点につきましてはお答え申し上げかねるわけでございます。 それから個々の話でございますが、われわれといたしましては、一般論といたしましていろいろと行政的な指導はいたしますけれども、この本件そのものにつきまして、これがどういうふうに担保がなっているとか、あるいはどうであるとかというふうな個々の問題につきましては経営全体の責任にまかしておりますので、われわれといたしましてはこういう具体的な問題につきまして行政上の指導は特にいたすということはいたしておりません。
去年の十二月二十五日に、石油危機に対処いたしまして、選別融資通達というのを出しました。その中で教育それから医療とか、国民生活に密接な関連を有するものにつきましては、優先的に取り扱うようにということは通達いたしております。その結果、たとえば住宅ローン等につきましてはかなりの実績を示しておりまして、全国銀行といたしましても、日銀のきびしい引き締め下にもかかわらず、大体その貸し出し増加額の一割以上は住宅ローンに振り向けるというようなこともやっております。 それから地方公共団体に対します貸し出し等につきましても、特に地方公社等に対しましては全体の伸び率よりもはるかに上回る伸び率の貸し出しをやっておるというようなことでございまして、選別融
いまのお尋ねは貸し出しが一般に押えられておりますために、いま先生の御指摘のようなことで、まあ公社債といいますか、ボンドの形でもって金を借りるというふうな傾向が実は出てきております。実はこれ自体はある意味ではしり抜けというような感じもないわけではないのでございますけれども、いま御指摘のとおり、確かに公社なりあるいは地方公共団体の資金繰りが非常に詰まっているものでございますから、そういう意味では一つの、何といいますか、引き締めをうまく回避していくというふうな感じで、公社債がふえていることは確かだと思います。 ただそれに対しまして、大蔵省といたしまして、それを押え込むというふうなことは特にいたしてはいないと思います。これは所管といたし
私ちょっといま申し上げたように所管ではございませんので、その寝屋川の点につきまして近畿財務局に照会いたしまして、調査いたしまして御回答申し上げたいと思います。
