宮本保孝

何度も申し上げますように、理財局の所管になっておりますので、帰りまして調べましてから回答さしていただきます。

先生御指摘でございますが、一応不動産業に地方公社は入れてはおりますけれども、地方公社につきましては、実績としても、一般の不動産業とは違うような取り扱いがなされております。たとえばことしの七−九月期で見まして、一般の貸し出し全体が二・七％の増加でございますが、それに対して地方公社は六・五％。いま進行中の十−十二月でございますが、計画で見ますと、一般の貸し出し全体が三・四％の伸びに対しまして、地方公社は八・四％というようなことで、非常に実績的には伸びておるわけでございます。したがいまして、選別通達の中でもその点につきましては特別な配慮がなされているのではないか、こう思っておりますし、それから個々のケースにつきまして、私どもは協調融資団と

いまの公社債の件でございますが、これはやはり地方債計画というものとの関連もこれございますし、ここで私申し上げるのはどうかと思いますが、自治省当局の財政指導ともからむのじゃないかという感じがいたします。 　それから、これはまた先生におこられるかもしれませんが、引き締め下でございます。したがいまして、その貸し出しもある意味では脱法みたいな話でございまして、この両面から、あまりこういうものがたくさん出る点につきましては適当じゃないのじゃないかというふうな感触を持っております。 　それから、第二点の選別融資通達からはずせという点につきましては、いつまでもこの通達自体を残しておくこと自体問題という御指摘もございますし、今後の経済情勢の推移

窓口規制の数字は、日本銀行が、金融機関が企業に対しますあるいは一般民間金融機関、あるいは公共団体を含めまして、貸し出し増加額を幾らにすべきかということを一応の目安として示している数字でございまして、十−十二月につきましては、都銀、地銀とも先生御指摘の数字のとおりでございます。それから一−三月につきましては、今後の金融情勢を見きわめまして、大体十二月の二十日前後に日本銀行はまたきめることに相なろうかと思います。

選別融資通達自体につきましては、実はもうそろそろ見直してもいいのかなという感じはございますけれども、全般的な引き締め政策自体は堅持されておりますので、いま直ちにこれを撤廃することは無理ではなかろうかと思っております。 　ただ地方公社に対します融資につきましては非常に要望も強うございますし、地元あるいは地域におけるニーズというものも非常に強いわけでございますから、同じ不動産業の中にありましても格別の配慮をしろということでこちらといたしましても指導いたしております。その結果、選別融資通達におきましては、不動産業につきましては総貸し出しの増加額といいますか、総貸し出しの伸び率以下に押えてくれということを要請しているわけでございますけれど

日銀の窓口規制といいますのは、大体総体で第三・四半期あなたの銀行は幾らしか貸し増しちゃいけませんという規制でございまして、それで別ワクの話になりますと、どうしてもたとえば、ある地方の繊維業者が非常に困っておるので、それじゃその点については繊維については別ワクにしろとか、たとえば中小企業一般について別ワクにしろ、いろいろとこう出てまいりますので、現在なお国の一般的な金融政策がマクロ的に引き締め政策をとっておりますので、どうしても窓口規制が、マクロ的な制度である以上別ワクをつくるというのは非常にむずかしかろうと思うのでございますけれども、ただ窓口規制というのは別に法律できめているわけでも何でもございませんで、たとえば繊維なら繊維につきま

ただいま先生御指摘の、地方公社等からの資金需要が非常に強いということは、私ども重々承知いたしております。いま法律の規定の御指摘ございましたけれども、もちろん、財政面からの話はもちろんでございますけれども、われわれ担当いたしております民間金融機関に対しましても、できるだけそういう地方公社等に対して、きびしい引き締め下にもかかわらず協力するようにということでいろいろと指導はしているわけでございます。したがいまして、数字的に見ましても、全体の貸し出し額の伸びに対しまして、たとえばことし一年間四半期別にとってみますと、去年の七−九が、全体の伸びが四・一に対しまして地方公社等に対しましては一〇・六、それから去年の十−十二月は、全体の伸びが四・

先生御指摘の民間住宅ローンにつきましては、従来から非常に配慮いたしてきておりまして、数字的に申し上げましても、四半期別でとりまして、全国銀行で見まして、大体全体の貸し出し増加額のうち一〇％ないし一五％は住宅のほうに向けられているということでございまして、着実に住宅金融の残高もふえてきております。昭和三十七年三月で一・九％だったものが四十九年の六月では四・三％にまで上昇してきているわけでございまして、きびしい引き締め下にもかかわらず、民間金融機関といたしましてはかなり努力をいたしておるというところは、われわれといたしても評価いたしておるわけでございますけれども、最近の住宅公庫に対します申し込み状況等を見ましても、国民の住宅に対するニー

お答えします。 　件数につきましては、銀行局サイドではちょっと把握いたしかねますけれども、金額につきましては着実に増加させる見込みがあるということでございます。

お答え申し上げます。 　いま先生の御指摘の数字はＧＮＰベースの姿だろうと思います。私どもは金融サイドから把握いたしておりまして、いま申し上げました数字をこちら側のサイドで、もちろん住宅というのはローンだけでございません、自己の手持ち資金であるとか、あるいは政府の資金であるとか、いろいろなものが資金源としてあるわけでございますけれども、全国銀行で申し上げますと、総貸し出しの残高に占めます住宅ローンの残高の比率でございますけれども、昭和四十七年の三月にはそれがわずかに一・九だったわけでございます。それが六月には二・〇、九月には二・三、十二月には二・六、次の四十八年の三月には三・〇、六月三・四、九月三・七、十二月三・九、ことしの三月が四

その点は御指摘のとおりでございます。 　ただ、私どもは、いま私残高で申し上げましたけれども、今度は増加額と増加額で比べてみた場合も、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、大体そのシェアといたしまして一〇％から一五％は住宅に実は向けております。 　ただ、先生御指摘のとおり、絶対額、その増加額を見ますと、四十八年中は、たとえば全国銀行で見まして三千億円台の増加額だったわけでございます。ところが、四十九年に入りましてからは二千五百億前後に減ってきております。これは全体の金融政策といたしまして、貸し出し総額を実は押えられております。四十八年中は、大体四半期別に見まして、三兆円は貸してもよろしいという指導があったわけでございます。と

私、民間の金融機関のほうの担当でございまして、申しわけありません。

先ほど先生からお話ちょうだいいたしておりましたので、一応調べてみました。確かにおっしゃるとおりのような話があったようでございます。 　ただ、これはいま御指摘のようなことで、会社につとめておられましたのが退職されましたので、別途担保といいますか、大体金融機関の場合には担保を非常にあれするものでございますから、いままでは会社の部長さんであられたというようなこともありまして、その点については、そういうような信用もございましてお貸ししておったらしいのでございますが、おやめになりました関係で、担保を強化してもらいたいということで、保証人を別におつけいただければ継続いたしましようという話でございまして、いま保証人のお申し出があるのを待っておる

先生いま御指摘の個々のものにつきましては、いま資料を持ち合わせておりませんけれども、大臣がここで御答弁申し上げました数字がございます。それは、都市銀行全体で、去年の九月末で二十七件、かりに自己資本の二〇％以上貸し込んでいる分について調べてみますと二十七件ある、こういうことは御答弁申し上げておることでございます。

御指摘の、中央競馬会が電話によります勝ち馬投票券の発売に際しまして、その利用者から受け入れております保証金につきましては、まず第一に、電話投票利用者としての権利の取得を約束するという効果があろうかと思います。第二には、勝ち馬投票によります指定口座の引き落とし不能額を担保するという二つの意味を持っているものだと思います。したがいまして、これは通常の保証金に類するものと考えられるわけでございます。また、利用者は、保証金の預け入れによりまして預貯金等と同様の利子をもらうとか、そういうふうな経済的な便益を受けることもございません。したがいまして、いわゆる出資法にいいますところの預かり金と同様の性質を有するものと解することはできないのではない

非常に多数になって——いま試行的にやっておりますので、いまのところ不特定多数というふうな感じではないかもしれません、これがもし一般化いたしますと、先生御指摘のようなことで問題が出てまいろうかと思いますけれども、その場合には、先ほど競馬会のほうからお話もございましたように、通報制度とかそういうようなことで改善していかなければいけないのかもしれません。いまのところはまだそういうようになっていないということでございます。

住宅ローンの金利につきましては、先生御指摘のとおり、できるだけ低く押えることが必要であるということはわれわれも認識いたしております。ただ、住宅ローンの金利もやはり市場金利の一つでございまして、あまり押えつけますと、今度量の確保ができないという点がございます。これが非常に悩みでございまして、金融制度調査会の答申、これは去年の十二月に出ておりますけれども、この場合でも同じような趣旨の答申が出ておりまして、やむを得ず上げる場合でも、定期預金金利と長期のプライムレートが上がったときに限るべきであるということを答申いたしておるわけでございます。今回は定期預金金利が上がるわけでございますので、上げてもいいかなという感じもございますけれども、その

ただいまの数字につきましては、こちらといたしましては、一応地方公社に対します融資につきまして、きめこまかに努力するようにというふうな通達を出しておる以上、現在のところ幾らというふうな数字につきましては心得ておりません。

起債の点につきましては実は理財局関係でございますけれども、私どもの通達との関連での御質問でございましたらお答え申し上げたいと思いますけれども、起債自体につきましては、ちょっと私からお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

この問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公社に対します融資につきましても、去年の十二月の銀行局長通達によりまして、不動産業ということと同じような取り扱いになっておりまして、不動産業自体は総貸し出しの伸び率以下に押えてくれというふうな通達になっております。ただ、われわれといたしましては、ただ単純にこの通達を適用するのでは困る、やはりこういう国民の生活に密着いたしました、しかも国民生活の基盤として不可欠なもの、あるいは債権債務関係が差し迫ったようなものというものにつきましては、これは全貸し出しの伸び率よりも上回ってもいいんだというふうなことを、別途財務局の課長会議等におきましてもこちらから指導を行なっておりまして、その結果といた