五月の委員会におきまして大臣からああいうことを申し上げ、私もお答えいたしたのは確かでございます。横越の問題につきまして、倍額の退職金をもらつて退職いたしました者を、わずか一日置いて特定局長に任命したことにつきまして、いろいろお話があったのでありまして、その際私どもも申し上げたのでありますが、決して初めから横越の局長になることを予定して倍額の退職金を与えて整理にかけた、最初からそういう魂胆でやつたのではないということを申し上げたのであります。こういうふうな倍額の退職金を与えて、しかもわずか一日か二日置いてやるということは、はなはだ芳ばしくない、こういうことについては将来としても十分注意をいたしますということを申し上げたのであります。私
お答えいたします。大正六年から通信手、逓信手というのができたのでありまして、その当時はたしか通信手、逓信手おのおの一万名程度あったと記憶しております。それがずっと漸次任官等によりまして通信手、逓信手というものがなくなりまして、最後にいわゆる郵政省設置法によりまして逓信手、通信手といういわゆる待遇官吏というものがなくなるという、二十何年でありますか、その当時はたしか五、六十名と片方が三百名程度あった、こういうふうに記憶しております。
お答え申します。正確な数字は今持ち合せておりませんから、あとでまた申し上げることにいたしたいと思いますが、大体のことを申し上げますると、昨年度におきましては、御承知の通りに定員法の改正によります減員がございました。郵政省としまして約六千六百名と記憶しておりますが、減員がありました。しかし一方いわゆる業務増と申しますか、仕事がふえた分に対応いたします増資が大体三千十八百名ばかりとれました。増員の要求につきましては、私今手元に資料がございませんからあとで申し上げたいと思います。それから本年度におきましては、今度提案しております、予算の内容によりますと、郵政事業といたしまして、二千八百九十名と記憶しておりますが、これだけの実質的な増員がと
主計課長より説明いたさせます。
お答えいたします。期末手当につきましては、御承知の通り一般公務員につきましては期末手当に関する法律がありまして、年間を通じまして二ヵ月、これが六月のいわゆる夏季手当に〇・七五カ月、それから年末のいわゆる年末手当に一・二五ヵカ月、合せまして年間二ヵ月、こういうふうに法律できまっております。ただいまお話の通りに三公社五現業、いわゆる公労法の適用職員につきましては、これらの年末手当は他の一般の労働条件と同じように、省側と職員側との団体交渉できめられる、こういうような建前になっております。ところが一般公務員は年間二ヵ月予算に認められております。三公社五現業につきましては、これはいろいろな事情があると思いますが、実は一般公務員の二カ月よりもさ
お尋ねの逓信手、通信手の恩給の問題でございます。この点につきましては、逓信手、通信手というのは大正六年から始まったのでありますが、官制上これは判任官待遇ということになっておった次第でございます。この待遇職員を恩給法上の公務員と認める。そうしてその在職年数をどの程度認めるかということにつきましては、昭和二十五年ごろから恩給局といろいろ相談して参っておるのであります。これにつきましては大体ただいままでのところ、次に述べますようなことでありますが、二つの事情からこの問題が解決されずに、そのままになっておる次第でございます。その二つの事情と申しますのは、待遇職員としまして、実は逓信省所管の逓信手、通信手というもののほかに、他官庁にこれと同じ
ただいまのお尋ねでありますが、おっしゃる通りに特定局長につきましては、現在恩給法上の受給対象に認められております。特定局長が恩給法上のいわゆる文官として恩給が支給されるようになりましたのは、昭和二十三年の一月一日からでございます。もっともこれは恩給法におきまして、積極的に特定局長に自後恩給を支給する、要するに恩給法上の文官と申しますか、公務員とする、そういうふうな積極的な規定をしなかったのであります。それは、それまで特定局長は官吏であるが俸給をもらわないで、手当をもらっておったのであります。先ほど特定局長が一方になって、逓信手、通信手がどうこうというお話がありましたが、特定局長は、これは判任官でありまして雇員ではないのであります。従
お答えいたします。最初の第一の点でございますが、なるほど待遇職員である通信手あるいは逓信手が、その後任官をいたしまして、いわゆる判任官といいますか、あるいは今日の事務官になった。これはそうすれば恩給法上の文官になるのでありますからして、特定局長が二十三年から恩給法上の文官になった、その点は同一であります。ただ先ほど申し上げました通りに、それまでは特定局長というのは判任官であり、甲種組合員ではなかったというような点、しかるに一方は雇員であって、判任官待遇でありましたが、いわゆる判任官にあらず、従って恩給にかわると申しますか、恩給に類する甲種組合員の長期給付、共済組合による給付というものをやっておった、その点は通うと思います。それからそ
先ほど申し上げました通りに、私どもの方として、何とかしてあれは特定局長と同じように、二分の一になりますかどうか、あるいはまた——ちょっとつけ加えて申し上げますが、そうしますれば今度は甲種組合員として国から出しておりましたものを一体どう処置するか、それと恩給というものがダブるようなことがあってはいけない、やるべきじゃないと思います。そういう点からしまして、果して実際はどういうふうに、二分の一がどうなるか、われわれはわかりませんが、ともかくも何とかしてできるものならば一つやってあげたい、こういう考えでおることは間違いございません。
先ほど申し上げました通りに、恩給局との話し合いにおきまして、私どもの聞きました範囲内におきましては、恩給局としましては先ほど申し上げました二つの事情からして、なかなかこれはめんどうである、こういうふうに——あるいは森本さんのおっしゃったように反対ということになるかと思いますけれども、恩給局としてはそういうふうな見解を持っておるようでございます。
新潟県の特定郵便局長の任用についてお尋ねだと思いますので、お答えいたします。これは新潟県の横越という特定郵便局のことでありまして、新潟県の郵便局の次長をやつておりました飯田という者を、三月の末に横越の局長に任用したことであります。いきさつを申し上げますと、三月におきまして郵便局長級の整理を若干行なつた次第でございます。これは御承知の通り、二十九年度におきまして特別待命並びに臨時待命による行政整理が行われたのでありますが、郵政省といたしまして、閣議決定による整理資金が若干残つておりましたから、一応臨時待命、特別待命は去年の六月で済んだことでありますが、年度末までにその整理資金を支給し得る方法がありましたので、なお希望者によりまして、整
その点は調べまして、御返事申し上げます。
十一級の二号か三号です。
私から大体補足して御説明申し上げます。確かにその格好だけを見ますれば、二十八日に退職発令をいたしまして、三十日に特定郵便局長に任用した限り、その期間がわずか二日でありまして、一般の例から申しますれば、後任局長の補充に相当の日にちを要する実例からいたしますれば、確かに非常にまれな例であると私ども考えております。ただ先ほどもちよつと申し上げましたように、二十八日に発令いたしましたのは、やはり三月一ぱいまでは整理後でもその地位にあるのでありますからして、三月のごく初めに話はきまつておつたのでありますが、三月一ぱいと申しますか、月末近くまで現職にやはり置いてやるというふうにこちらが親切に考えた次第でございまして、三月の初めに話をしましたとき
将来十分注意いたしまして、こういうふうな事態の起らないように考えたいと思います。
その点は将来十分注意いたしたいと思います。 —————————————
この前の委員会で中村説明員からそういうお答えがあったそうであります。しかしそれは何かの間違いでそうお答えしたと思われるのであります。多分放送料の委託手数料の問題と思いますが、その点につきましては組合の方から交渉が持たれておるということは確かでございます。
それではこの前の議事録をよく見まして、もしそういうふうに間違いでありますれば、これを訂正するようにいたしたい。そういうふうに手続したいと思います。
宿直制度の問題でございますが、ただいまあいにく所管当局であります経理当局が見えていないものでありますから、後日の機会に回したいと考えております。
ただいまの関係閣僚懇談会の決定についてのお尋ねでございますが、ただいま刷りものは持つて参りませんが、私の記憶いたしております範囲におきましては、年末に支給する一時金につきましては、当事者間において自主的に解決さるべき問題であるということをうたいまして、政府としては業績賞与等を含めて一・二五箇月分を限度としてこれを認める、こういうふうな閣議決定事項でございます。もちろん剛閣議決定事項は、第一項といたしまして職員の給与並びに手当については昭和二十九年度においては補正予算は組まない、こういうようなのが第一項にございます。第二項に、年末手当等について、そういうふうに書かれております。従いまして私どもが理解する範囲におきましては、政府として一
