宮沢由佳

経産大臣はエネルギー安全保障についてどのようにお考えでしょうか、教えてください。

経産大臣、ありがとうございました。 　農水大臣、備蓄に関しての意識が低いのではないでしょうか。お答えください。

大規模な自然災害等が起こった場合には、生産資源から生産過程、収穫等まで、国民が生きていく上に絶対に必要な量は全て国内で賄えるようにすべきと思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。

資料を御覧ください。フランスの食料自給率は一三〇％。食料自給率三八％の日本は、もっと平時から危機感を持ち、必死になって国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を上げる必要があると思います。 　農水大臣は、食料自給率の低位性が日本の農業が抱える最重要問題との認識はございますでしょうか。

食料自給率四五％目標、これもう二〇〇五年の基本計画から変わっていませんね。二〇一五年には四五％にするんだという目標のままです。 　政府の決めた自給率向上の目標を到達できない、何が何でも達成する意欲がない、政府は掛け声だけで真剣に自給率を上げようとしない、これが最大の問題ではないですか。農水大臣、もう一度お答えください。

だんだん心配になってきました。世界各国はこのコロナ禍に国内農産物の生産を大幅に強化しています。 　次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 　単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。

ありがとうございました。ただ、それが実現していない。それをしっかり数値が上がっていくように頑張っていただきたいと思います。 　お聞きします。規制改革推進会議のメンバーに農業関係者はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。規制改革担当大臣、会議での人数と割合を教えてください。

規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。

やはり、実際に中小規模家族経営農家や、中山間地の農業に従事されて御苦労や課題などをしっかりと現場で発言される方が必要だというふうに思います。経営者ということですが、こういう方をしっかりと入れていただきたいというふうに要望させていただきます。 　政府は、農業政策において、中小規模家族経営農家や中山間地農業についてどう位置付けているのでしょうか。農水大臣、お答えください。

是非力強くお願いいたします。 　特区において株式会社を農業に参入させる試みが行われていますが、今後、全国に展開するのでしょうか。特命担当大臣、お願いいたします。

株式会社は営利社団法人です。もうけがなければ株主に配当できず、株主から経営責任を追及され、事業から撤退する可能性もあります。撤退に関して何か規制を設けることになっているのでしょうか。担当大臣、お願いします。

歯止めとおっしゃいますけれども、自治体へ返された農地を自治体が営農するのでしょうか。また、次を探すまで荒れ放題になってしまうんではないでしょうか。国家が特区で企業家に好き勝手させておいて、撤退時には自治体が何とかしろというのは余りにも無責任だというふうに思います。 　それでは、耕作放棄地について伺います。 　政府は、耕作放棄地復旧に関してどのような施策を行い、今後どうするのか。農水大臣、お答えください。

私は、企業型農業やスマートファームを否定しているわけではありません。コロナの影響を受けて世界各国で地産地消の機運が高まり、地域社会に食を提供できる家族経営農家の重要性が再確認されています。大量生産、大量消費から環境、持続性を重視する時代へ変わったのです。是非、その辺りを農水大臣にも、また総理にも考えていただきたいと思います。 　次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。 　基本計画は十年目標になっています。目標を設定するのはよいですが、毎年何をやるのか工程を明確にし、その検証を行い、目標達成へ修正を行うなど、毎年毎年積み重ねていかないと目標達成はできないと思います。 　目標達成への工程表をお示しいただけないでしょうか。総

例えば、生産努力目標の達成度グラフには飼料作物や飼料用米は入っていません。是非入れていただきたいと思います。ＳＤＧｓや気候危機を踏まえた視点で今後の農業政策を考えていかなければならないと思います。 　地産地消、有機農業、資源循環型省エネ農業、環境調和型農業、持続型農業、政府はどのように政策を進めますか、農水大臣。

是非、力強く目標達成に向けてやっていただきたいと思います。農村の自然景観や農業の多面的機能を維持し、協同組合を主軸とした地域環境型経済共同体をつくることが重要だと思います。 　では、農業、農村における男女共同参画に関して政府はどのような対策を取っていますか。農水大臣、お答えください。

ありがとうございます。 　山梨県では、イチゴやサクランボ狩りの観光農園がコロナ禍で今年も収入が見込めません。農林水産大臣、観光農園への支援についてどのようにお考えでしょうか。

時間がなくなってきましたので、飛ばして質問させていただきます。 　二〇二〇年までに主導的立場における女性の割合を三〇％にするという政府の目標が先送りになっています。男女共同参画大臣、管理職登用、女性の、お答えください。

総理は女性の管理職を増やす気がありますでしょうか。経済団体への働き等、行っていただいていますでしょうか。

それでは、総理に伺います。 　閣僚の数は二十名、政府の目標をそのまま適用すると、三〇％、六名の女性閣僚が必要です。御所見を伺います。

麻生副総理にお伺いします。 　副総理は、議員としては大先輩、国の中枢で長年重責を担われています。海外の首脳や閣僚との交流も多いと思いますが、海外の女性首脳、女性財務大臣、女性閣僚と一緒にお仕事をされてみて、いかがでしょうか。