宮沢由佳

女性活躍推進には男性の意識改革と協力が不可欠です。副総理には是非、女性活躍支援、男性の意識改革の先頭に立っていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の宮沢由佳です。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　早速大臣に伺っていきたいと思います。 　本日、予算委員会の委嘱審査の日に大臣所信を伺うことになってしまいました。参議院常任委員会で、今日まで大臣所信も聞いておらず、大臣所信に対する質疑をしていないのは、この経済産業委員会だけです。しかも、大臣所信に対する質疑の前に予算の委嘱審査が行われてしまいます。 　なぜこのような事態になっているのか、インターネット中継や後日会議録を御覧になる国民の皆さんに向けて御説明ください。

大臣、大変残念なことです。猛省を促したいと思います。 　次に、総務省で接待問題が起こりました。しかも、総務大臣まで国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのこと。そこで、経済産業省は大丈夫なのか、梶山大臣は接待されていないか、心配になりましたので確認させてください。 　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に、関係業者との接触等、倫理の保持に万全を期するため、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関しては贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑念を招くような行為をしてはならないと記されています。 　梶山大臣、関係業者から接待を受けたり贈物をもらったりしたことはありますか。念の

それでは、関係業者と会食したことはございますか。もちろん、飲食相当分の会費をお支払いされた場合も含みます。

大臣規範にある国民の疑念を、疑惑を招くような行為とは、どの行為だと、どのような行為だと、大臣、思われますか。

先日の予算委員会で官房長官は、国民の疑惑を招かれないような供応接待は禁止されていないとも取れるような曖昧な御答弁をされました。梶山大臣は、国民の疑惑を招かないような接待というのはどのようなものだと思われますか。

ありがとうございます。 　国民の疑惑を招くような行為は誰が判断するのでしょうか。大臣でしょうか。

何かてきぱき答えていただいて、大変気持ちがいいんですが。 　自分の行為が正しいかどうか自分で判断する、そして、客観的に正しくないと分かっていてもそのときは正しいと思いましたとの言い訳は通用すると思いますか。

次は職員の倫理に関して伺います。 　経済産業省では、国家公務員倫理規程に従って届け出ている職員が他の官庁より多くいらっしゃいます。倫理規程八条に基づく飲食の届出を倫理監督官に届け出た件数は、二〇一五年から一九年度において、総務省は八件、経済産業省は三百五十件です。二〇一九年度に限れば、総務省はゼロ件、経済産業省は百三件です。規程の趣旨にのっとった運用がなされていると推察いたしますが、経済産業省では倫理規程のほかに何か職員へ徹底していることがあるのでしょうか。

経済産業省の職員の皆様の意識の高さがうかがえます。是非お願いいたします。 　次の質問に移ります。 　国家公務員倫理規程では、利害関係者から供応接待を受けてはならないとなっています。ところが、大臣規範は、国民の疑惑を招くような行為となっていて、しかも定義などが曖昧です。大臣は経済産業行政の長ですので、職員と同様の処分が行われるように改革すべきと思いますが、御所見を伺います。

梶山大臣がイニシアチブを取って、総理に、もっと国民が納得するような規範にしましょう、大臣も行政の一員なのですから職員と同様の、場合によってはもっと厳しい処分を規定しましょうとおっしゃってはいかがでしょうか。 　この件で最後に伺います。今回の総務省の事案に関して、経済産業省でも一層の倫理規程遵守が求められると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。熱意が伝わりました。是非よろしくお願いします。 　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案について伺います。 　事実関係並びに国の対応及び今後の取組について、根拠条文も含め御説明ください。セキュリティーに関することですので、現段階でお話しできる範囲で結構です。

この件、大臣はどのように思っていらっしゃるでしょうか。

この案件、大変な問題です。本日は概要を伺うだけに止めますが、原因や国の対応など、再発防止のため引き続きしっかりと検証していきたいと思います。 　それでは、予算に関連して質問いたします。 　まず、コロナ対策について伺います。 　一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、私たち立憲民主党は、ウイズコロナではなくゼロコロナ戦略を公表しています。資料を御覧ください。立憲民主党のゼロコロナ戦略の概要でございます。 　政府が進めてきたウイズコロナでは、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。だからこそ、立憲民主党は、国民の皆様にゼロコロナ戦略

その一時支援金について伺いたいんですけれども、三月八日から一時支援金の申請受付が始まりました。これ大変評価いたします。しかし、どうしても支給要件から漏れてしまう方々がいます。売上げが、先ほど大臣もおっしゃいましたけど、五〇％以上の減少というのは、大変この要件は厳しいと思います。 　大臣は、元々利益率が低い業種では売上げが少しでも減少すると相当厳しいと思います、一時支援金の支給要件の緩和、今もおっしゃりましたけれども、やっぱりここ、何とかならないかと思います。もう一度お願いいたします。

様々な声に耳を傾けていただきたいと思います。 　この一時支援金の支給対象について伺いたいのですけれども、確認なんですが、飲食店ではなくホテルなどの宿泊業に食材、飲料を納入している業者も対象になりますでしょうか。

ありがとうございます。 　支給対象についてかなり踏み込んでいただいていると思います。でも、支給の対象になっていない業種も厳しいところがございます。一時支援金に限らず、今後とも事業者の声に耳を傾ける姿勢をお願いいたします。 　最後の質問です。コロナ禍の様々な支援に関して、一律の支援ではなく、事業者に寄り添い、この事業規模に応じたきめ細かい支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

今後ともよろしくお願いします。 　次に、企業における女性の活躍支援について伺います。 　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する日本では、働ける人材の母集団を拡大し、女性を始め多様な人材の能力を最大限に発揮することにより、イノベーションを創出していくことが不可欠です。 　そこで、令和三年度予算案における起業支援も含めた経済産業省の女性活躍に関する支援について御説明ください。

男女共同参画、また女性の活躍促進について、大臣から熱意のある御答弁いただけて大変うれしいんですが、所信には女性活躍が入っていなかったのがとても残念で、やっぱりこれ世界的な潮流の中で、女性の管理職登用、また賃金格差の是正、これが大きな投資家の注目材料になっているんですね。投資家の多くは、女性がより活躍しているところ、会社に投資をしていく、これが世界の潮流ですから、これに大きく日本が遅れているということが大きく問題だと私は思います。 　例えば、賃金格差でお話をしますと、予算委員会でもお話ししましたけれども、イコール・ペイ・デーという日がございまして、男性が一月一日から仕事を始めて十二月三十一日まで仕事をしたとすると、男性と同じだけ女性

この問題、もっと経産省でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。やっぱり企業への働きかけ、そして、なぜ遅れているかというと、まあいろんな論文があるんですけれども、女性モデルが少な過ぎる、あんな人のようになりたいとか、ああいう女性になりたいというモデルがまずいない。 　そして、結婚や出産で離職した人が再就職をしようとしたときに、結婚で土地が変わっていたり何年も子育てをしていて現場から離れているときの再就職がしにくいということで、この再就職へのチャレンジが非常に難しくなっているということがあります。ただ、再就職希望者は九割以上います。ですから、ここをしっかり経済産業省で、男女共同参画課がというふうではなくて、やっぱり企業