ありがとうございます。 本当にその女性起業家、ばかにできなくて、本当に小さなアイデア、その生活の中、若しくは地域の課題を解決するための小さなアイデアが、これが大きな企業に育っているという例が幾つもございますし、今、一方で、大企業の方も種を、シーズを探している、その種を女性が持っている、若しくはその地域課題の中からどうソーシャルビジネスとして、地域課題を解決しながらイノベーションを起こしていく、ここは本当に大切にしていきたいと思います。 女性起業家支援の課題の一つに、起業を希望する女性がどこにいるか分からないという、その支援する側の問題もございます。その課題を解決するため、実際はいっぱいいるんですけどね、起業してみたいな、こん
ありがとうございます。 この男女共同参画センターが中心となってママ起業家のイベントを行うと何千人も集まると、こういうことが全国で今起こっております。 一方で、全国の男女共同参画センターが縮小、閉鎖される傾向にあります。大臣の所見を伺います。
今、男女共同参画の閉鎖について伺ったんですけれども、やっぱり、男女共同参画センター、しっかりと支えて、連携していっていただきたいなと思います。 最後の質問なんですけれども、以前に、判こ産業の地場産業の振興について、総理、大臣らに言及していただきたいとお願いしましたが、恐らく梶山大臣から言及いただいたと思いますので、総理のお返事等については質問いたしませんけれども、一問だけお願いいたします。 時代の変化とともに徐々に縮小していく地場産業はあると思います。ただ、この度の判こ産業への打撃は、余りにも突然の国の判断や大臣たちによる印鑑廃止などの許し難い表現によって急速に需要が激減したということも一因あると思います。判こ産業への何らか
ありがとうございます。 終わります。
立憲民主党・社民の宮沢由佳です。 今日は、お二人の公述人、大変勉強になりました。ありがとうございました。 では、早速質問させていただきます。 先ほどもＧｏＴｏキャンペーンの話が出ましたけれども、このＧｏＴｏキャンペーン、またＧｏＴｏイート、これは国民がかなり喜んだり、泣いたり、振り回されたりということだったと思うんですけど、この評価をお二人の先生からいただきたいと思います。時期や内容についても触れていただければ有り難いです。中空公述人、鈴木公述人の順でお願いいたします。
ありがとうございます。 次は、企業への給付金、また協力金への評価を伺いたいと思います。 先ほど、国民一人一人への給付金などへの評価を伺いましたけれども、企業への様々な給付金、協力金、先生方の評価をいただければと思います。お願いいたします。先ほどの順でお願いします。
ありがとうございます。大変勉強になりました。 次は、減税についてお伺いしたいと思います。 国内外から、世界の、海外の方では減税に踏み切った国もたくさんありますし、国の中からもそういった声もございますけれども、専門の先生方のこの減税に対する御意見いただきたいと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。とても勉強になります。 次の質問は中空公述人にお願いしたいんですけれども、このコロナ禍、またコロナ後、この投資家の変化について教えていただければ有り難いです。
ありがとうございます。 次は、鈴木公述人に質問させていただきたいと思います。 様々な課題が国民生活に及んでいる中で、私はソーシャルビジネスをもっとしっかり支えていかなければいけないんではないかと思っています。特に、とても生活に困っている人たちに寄り添って、そして、かなり人によって課題が、細かい課題が違っていますから、困っている人全体にこんな政策をということはなかなか要求に、皆さんの思いに寄り添えない。だからこそ、やはりＮＰＯ法人や、今は一般社団法人でこういったサービスをされている方も増えてはいるんですけれども、こういったソーシャルビジネス、コミュニティービジネスをしっかりと、ただの政府の下請機関のようになってしまいがちなんで
ありがとうございます。 まさにおっしゃったとおり、こういったことをやっている方々が、お給料がなかなかもらえなかったり、ボランティアでやっているということが課題なんですけれども、例えば、アメリカだったかイギリスだったかどっちか忘れたんですけれども、成績優秀な大学生、また大学院生の一番の就職希望先がＮＰＯである。つまり、しっかりとお金をもらえて、そして社会のためになる、貢献ができる、そして、もうとても自分自身も自分の能力を発揮できる、両方が手に入る、大満足ができるのがこのＮＰＯだということで、残念ながら日本にはこういったＮＰＯがなかなか出現しない、実際ありますけれども。 こういった、それこそ事業支援、ボランティア活動ではなくビジ
立憲民主・社民の宮沢由佳です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、ワクチン接種に関する情報提供、接種会場でのサポート体制についてお伺いします。 私たち立憲民主党は、国民の暮らしや働く現場を政治につなげるため、つながる本部を全国に設置しています。先日、このつながる本部と立憲民主党障がい・難病プロジェクトチームとの共催でヒアリングを行った際に、聴覚障害をお持ちの方から四つの御要望をいただきました。今回のワクチンに関する情報が確実に届くようにしてほしいとのことでした。聴覚障害をお持ちの方は、ワクチン接種に関わる連絡や意思疎通が電話や口頭などの音声によって進められることに大きな不安を感じておられます。 要望の一つ目、ワ
大臣、ありがとうございました。 三月三日にも、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてという文書を発出していただきまして、ありがとうございます。 自治体によっては、こういったことにまだまだ不慣れな自治体もあると思います。できる限り具体的に対応策を示していただければ有り難いと思います。是非十分な情報提供とサポートをお願いいたします。 この件に関して、総理の御所見もお願いいたします。
ありがとうございます。是非丁寧に細かくサポートしていただけますようお願いいたします。 次に、看護師の日雇派遣容認について伺います。 四月から介護施設等の看護師の日雇派遣を容認するとのことですが、厚労大臣、説明をお願いいたします。
そもそも、労働者派遣法三十五条の四では日雇労働者についての労働者派遣が禁止されています。 なぜ法で禁止されているのか、教えてください。
大臣、質問に答えてくださいよ。私が聞いたのは、なぜ法で禁止されているのですかですよ。
質問だけに答えていただければと思います。 一定のニーズがあることは承知していますが、派遣される看護師や受け入れる施設側から様々な懸念が上がっております。看護師は、人を相手にする仕事ですから、日雇での対応には大変厳しいものがあります。また、チームワークが重要になります。受け入れる側も派遣される側も大きな負担が予測されます。 例えば、看護師が派遣される施設の業務に関して、どのように慣れてうまくこなせるようにしていくのか、雇用管理はどうなっているかなど、これらの懸念、課題にどう対応するのでしょうか、教えてください。
おっしゃっていることは分かりますけれども、そこにいる方だけ健康チェックだけすればいいという状況ではないんですね。いろいろなことが起こる中で、やっぱりこの方の癖を知っておく、この方にはこういう対応がいいですよということで、かなりいろいろなやり取りを現場でやらなければいけない、これが想像されるものですから、やっぱり日雇派遣が非常に問題だと言っています。 日雇派遣は非常にまた雇用面でも不安定です。今回の容認はあくまでもコロナ禍における日雇、あっ、コロナ禍における看護師不足に対応するという認識でよろしいのでしょうか。また、そうであれば、コロナ禍が収束した際には再び政令を改正して看護師の日雇派遣を禁止するのでしょうか。また、コロナ禍に限ら
今後国民に報告するということはしっかりとやっていただきたいと思います。 ただ、ニーズがあるからそこに応えていくというだけの説明では、私たちの不安は払拭されません。私は、不安定な雇用である日雇派遣、日雇労働を拡大する方向には原則反対です。そもそも、看護師不足は国の医療政策の問題です。大臣には、日雇派遣を容認する前に、看護師不足解消や働き方、処遇の改善をしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。何でも規制改革、雇用が不安定な労働者を増やすのではなく、労働者の暮らしを守る、労働者の目線で政策を遂行することが重要だと思います。 このことに関して、総理の御所見を伺いたいと思います。
もうちょっと力強くいろいろ話していただきたかったんですけれども、働く環境の整備、職業の安定を推進する厚生労働大臣と一緒に労働者の立場に立った政策を遂行していただきたい、これを強く申し上げます。 関連して、コロナ禍において大変な労働のしわ寄せが起きております。コロナ対策室の長時間超過勤務問題についてお伺いしたいと思います。 新聞によりますと、コロナ室、一か月最大残業三百七十八時間とあります。これ、信じられないことです。 関連質疑で通告してございませんけれども、答えられる範囲で、総理に伺いたいと思います。 二〇一八年一月、第百九十六国会における内閣総理大臣の施政方針演説で、働き方改革関連法案が最重要法案、課題の一つと位置
確認したいことがございます。 厚労大臣、二〇二〇年四月から中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されたと承知していますが、今分かれば上限時間数についてお答えいただけますか。
