宮沢由佳

消費者が勧誘を受け入れた物品以外の物品について勧誘をすること、つまり、業者に不用品の買取りをお願いした場合に業者が突然貴金属まで買い取りたいと誘う行為は禁止されていると、国民生活センターの訪問購入心得にも記載されております。このような勧誘が行われた場合にはどのような処分、処罰になるのでしょうか。

行政処分はどのくらい行われているのでしょうか。直近の全国の自治体などの行政処分の件数を教えていただけますか。

なかなか処分も少ないというところで、法の抜け穴を熟知した業者とのイタチごっこになっているという実態もあるかもしれません。 　訪問購入の被害に対する予防法は、また都会と田舎では違うのかなとは思うんですけれども、県民生活センターの方に聞いたところ、もうとにかく鍵を掛ける、家には入れない、その人に会わない、これがもう徹底されればとおっしゃったんですけれども、先ほど私が申し上げたように、田舎でいつも玄関が開いていて誰でも来れるような、そういう状況ではなかなか対策もままならないのかと思います。 　法改正から今日まで、被害を効果的に減らすことができた自治体はありますでしょうか。もしそれがあったら取組を教えていただきたいのですが。

全国の何かそういったいい事例がありましたら、各自治体にも広報していただければと思います。 　最近、訪問購入を連想させるようなテレビ番組があって、突然田舎へ行ってお宝拝見のような形で、ああ、これは高いものですよ、これは売れますよ、鑑定をして、全部で幾ら幾らになりましたというような番組があって、こういうものは自分のところにも誰かが買い取りに来たらお金になるんじゃないかということを連想させてしまうような番組じゃないかと思うんですが、こういった番組に是非悪質な押し買いや訪問購入に注意を促すような広報にも努めていただくように、消費者庁から伝えていただきたいと思います。例えば薬のときに、ピンポーン、悪質な訪問購入に御注意くださいというような、

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　関連して、高齢者の消費者被害対策について伺います。 　訪問購入の六十歳以上の消費者の被害相談の割合はどのくらいでしょうか。

六十歳以上の方が被害に遭われる率が大変高いというところですね。 　訪問購入に関して、二〇一七年、国民生活センターから消費者庁へ次のような要望が出されました。 　訪問購入において、消費者がクーリングオフ制度や物品の引渡しを拒絶できることを知っていればトラブルを回避できたであろう相談や、訪問購入を行う事業者も特商法の規定を十分に理解していないケースがあることを踏まえ、消費者庁取引対策課に対して以下のとおり要望します。消費者庁取引対策課への要望、二点です。一つ目は、訪問購入に係る制度の概要や、消費者が事業者に対して取り得る手段、クーリングオフ、物品引渡しの拒絶について、消費者に広く分かりやすく周知をすること、二つ目は、訪問購入を行う事

更に進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　時間がなくなりましたが、配付した資料が国民生活センターの「さいふをまもる」という資料でございます。こういった簡単に分かるようなものを家の分かりやすいところに貼り付けておいて、高齢者がこういった押し買い、訪問購入に巻き込まれないようにいろいろな努力を積み重ねていっていただきたいと思います。独り暮らしをしている高齢者などがこれ以上被害に遭わないように十分な対策を進めることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。 　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。 　まず、今回の改正にも関わる地球温暖化に関して伺います。 　本年三月十五日、世界中百か国以上でフライデー・フォー・フューチャー、未来のための金曜日が実施されましたが、大臣は御存じでしょうか。

ありがとうございます。 　報道によると、スウェーデン人の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策が不十分な国際社会に声を上げるため、一人で学校ストライキを始めたそうです。トゥーンベリさんは、政治家は科学者の声に耳を傾けてほしい、あなたたちは誰よりも自分の子供が大切だと言いながら、子供たちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている、二〇五〇年より先なんて考えない、でも、私はそのとき人生の半分しか生きていないと訴え続けています。 　また、今から二十七年も前になりますが、一九九二年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議において、当時十二歳だったセヴァン・カリス・スズキさんは、直す方法を知らないのなら地球

大臣が若者や子供たちに心を寄せていただいていること、とてもうれしく思います。ありがとうございます。 　地球温暖化への早急な対応が必要との若者の声を今こそ私たち大人が真剣に聞き、より効果的な政策に着手するときです。それは私たち大人の責任であり、国民の代表である国会議員の使命でもあり、日本の環境行政の責任者である大臣、政府の責任です。みんなで知恵を出し合い、一丸となれば実現できると信じております。 　そこで、環境問題の重要な課題の一つであり、世界の流れである脱炭素社会の実現に向け、一刻の猶予もできません。いかがですか、大臣、御所見を伺います。

ありがとうございます。 　そこで、今大臣がおっしゃったことと少し矛盾するような対応を政府が取っているように思います。石炭火力発電に関してです。 　釈迦に説法ですが、石炭火力発電は、効率化してもなおほかのエネルギー源と比べＣＯ２を多く排出しています。なぜ政府は国内の石炭火力発電所建設計画を止めないのでしょうか。なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。 　そこで、年限を明示して石炭火

厳しい姿勢との御返答がございましたが、海外への石炭火力発電所の輸出についても伺いたいと思います。 　なぜ海外へ輸出するのでしょうか。脱炭素化の流れに沿わないと思いますけれども、経済産業省、いかがでしょうか。

石炭火力発電所の輸出に関しては、輸出相手国の地元住民の反対運動も起きています。私も、アジアのある国の住民たちから直接お話を伺いました。 　政府は、地元の住民から石炭火力発電所建設反対の訴えがあった場合、どのような対応を行っているのでしょうか。

先ほど述べたように、脱炭素社会が世界の常識になりつつ、今、この石炭火力発電所は日本の支援でできたという事実は将来世界の流れに逆らうような対応を取っていたと世界から失笑を買うことにならないか、危惧しています。 　パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案の中にも、「我が国は、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取組を積極的に推進していく姿勢を力強く内外に示していきたい。」としています。高い志を示すとはどのような志でしょうか。環境省お答えください。

大臣、ありがとうございます。中止、やめていく、そのお言葉を重く受け止めたいと思います。 　国際的に支援を要する国への支援は必要ですし、エネルギーに関する支援が不要と言っているのではありません。脱炭素社会の実現に向けた支援とリーダーシップが日本にとって必要と思っています。二〇一六年のＧ７エネルギー大臣会合共同声明においても、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての決意を表明しています。 　今のエネルギー産業で日本が輸出できるものは、石炭火力発電所のほかに何がありますでしょうか。それは世界の脱炭素社会の流れに貢献できるものか、お答えください、経済産業省。

ありがとうございました。 　環境省はいかがでしょうか。脱炭素社会を目指すための技術開発や普及促進、システム開発に早急に着手すべきだと思いますが、そのための予算を教えてください。

ありがとうございました。 　環境問題解決へ向けての技術開発は、人類の生存のための投資です。危機感を持って対応していただきたいと思います。 　先ほど大臣からも環境省からも出た、ＣＣＵＳについてお聞きしたいと思います。そもそもこの事業、進捗状況、併せてどのような事業かも教えてください。

ＣＣＵＳなどイノベーションに期待する、今できることから進めていくということが大切だと思います。脱炭素社会を目指すためにやるべきことを早急に行うべきだと思います。 　例えば、石炭火力発電所建設を見直し、その分の発電を自然エネルギーへ移行してはいかがでしょうか。自然エネルギーが電源として不安定だというのであれば、ＡＩなどを使って地域の需給の見通しを直前まで予測し、それを受けて市場での電力の売買を活性化させることにより電力市場において需給調整を行うなど、すぐに打つ手はあると思いますが、いかがでしょうか。 　今までのようなやり方で環境問題と経済を同時並行的に解決、発展させるという時代は終わったと思います。なぜなら、今まで人類が知恵を出し

では、フロン類の現状、特に代替フロンについて伺います。 　日本において今どのくらいの代替フロンが使用中なのでしょうか。業務用機器と家庭用機器と、両方教えてください。

ありがとうございます。 　使用中でも自然に漏れるフロン、代替フロンはどのくらいと推定しているでしょうか。自然に漏れるフロン類の対策はどのように進めているでしょうか、お答えください。