宮沢由佳

丁寧な説明、ありがとうございます。 　議論の前提として、投資家が企業や事業に投資する意義を教えてください。国内に投資を呼び込む意味、必要性も併せて伺います。

ありがとうございました。 　環境面を考慮した企業でなければ世界中から投資を呼び込むことが難しくなってきています。そこで、なぜ投資家は環境に配慮した企業への投資を活発に行っているのでしょうか。ＥＳＧ投資のメリットを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　大手の総合商社が新規の石炭火力発電の開発から撤退すると報道をされていました。また、ＥＳＧ投資家を意識する日本企業が増えているという報道もあります。投資をする側もされる側も日本の企業はＥＳＧをかなり意識し始めています。事業運営に必要な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げるＲＥ一〇〇に参加する日本企業もあります。 　ＥＳＧ投資が増えている世界の流れに対して、ＲＥ一〇〇への参加支援も含め、政府としてどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　支援の仕組み以外に、実際にＥＳＧに関して政策投資銀行ではどのように取り組んでいるでしょうか。また、二〇一五年、国連が支持する責任投資原則、ＰＲＩに署名したＧＰＩＦはどうでしょうか。よろしくお願いします。

どちらも心強い取組を前に進めていただいて、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　投資に関連して、日本政府のダイベストメントに関する立場について伺いたいと思います。 　今、欧州始め世界的な流れである化石燃料等関連のダイベストメント、つまり化石燃料等関連企業の投資を引き揚げることについて大臣はどう思われるでしょうか。日本のメガバンクでも温暖化に配慮した融資指針を決めているところもあります。日本政府として、ダイベストメントの動きにどのように対応していくおつもりでしょうか。

心強い答弁、ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　また、投資を呼び込むための支援策等を講じた結果として、どのくらい増えればよいと思われるでしょうか。

ありがとうございます。 　来年はＧ20の開催国です。環境技術の最先端を行く日本に環境問題解決のリーダーシップを発揮してほしい、環境に配慮する企業への支援や企業が環境への配慮をすることを促すような施策を政府としてももっともっと取り組んでいただきたいと思います。海洋プラスチック憲章に署名しなかったような後手を踏まないように、大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、公共事業で使用される輸入木材について伺いたいと思います。 　環境に配慮した原材料輸入、特に公共事業で使用される輸入木材についての調達についてどのような仕組みになっているか、教えていただけますでしょうか。

二〇一六年十二月、四十超の環境団体がＩＯＣへ、二〇二〇東京オリンピックに違法で持続不可能な熱帯木材が使用されるリスクについてと題する書簡を送ったことを承知されているでしょうか。 　また、環境団体が、オリンピック・パラリンピック施設建設に使用された輸入木材等が組織委員会の調達基準を満たしていないと同委員会へ通報されましたが、把握されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　オリンピック・パラリンピックの施設建設に関する木材の調達基準に関して、グリーン購入の観点から何か問題はありますでしょうか。クリーンウッド法の観点からどのように合法性などを確認しているのか、教えていただけますでしょうか。

ここにイギリスの一般紙ザ・ガーディアンの電子版に掲載された記事があるので、少し紹介させていただきます。 　東京二〇二〇大会施設が危機に瀕する熱帯林から産出される木材で建設、マレーシアとインドネシア産の熱帯合板の使用がオランウータンの生息地を破壊するリスクありとＮＧＯが指摘、東京二〇二〇大会の会場施設建設に危機に瀕する東南アジアの熱帯林からの木材が使われていると大会当局への通報がなされた、少なくとも十三万四千枚のマレーシアとインドネシア産の熱帯材合板がスタジアム建設コンクリート型枠として使用されており、ＮＧＯのキャンペナーによれば、貴重な生物多様性が残されている地域に取り返しの付かない被害をもたらしているとの内容です。真偽は別として

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　違法伐採された木材を輸入させないことはもちろん、環境、生態系への配慮に欠ける輸入木材を輸入、使用している可能性があるのではと疑念を持たれないためにも、企業や政府がしっかりと調査し、そして情報公開をすること、また、木材の生産から消費まで関連企業の責任等について政府が明確な指針を打ち出すことが必要だと思います。 　これは、合法性や環境への配慮を主張する輸出企業、国内の輸入企業など、企業側にとってもＥＳＧ投資拡大につながるメリットになると思います。世界の流れに乗り遅れることのないように、既存の枠組みで足りないところは補うように見直しを是非よろしくお願いいたします。 　大臣、今までの

今後の公共事業の木材調達基準について、特に二〇二五年大阪万国博覧会において、オリンピック・パラリンピック施設建設に関する木材の調達の実情を踏まえ政府としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この大阪万博に向けても大臣の思いを聞かせてください。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　オランウータンの生息地を破壊するリスクがあるというのをＮＧＯが指摘したという件なんでございますけれども、そのはっきりしたことはまだ今調査中ということなんですけれども、例えば、ある企業が日本に輸出している木材に関してはしっかりと基準にのっとった合法な材を輸出している、ただ、その企業が、日本には輸出していないけれども、一方で、別の材に関してはこういった違法伐採であったり、また原住民を脅かすような行為をしているという場合、これは非常に精査が難しいのかもしれないです。こういった問題がこの問題にも含まれているということで、その企業の、ＥＳＧ投資も含めてですけれども、その企業のやはり信頼性

立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。 　食品表示法改正案について質問させていただきます。 　その前に大前提を確認させてください。食品表示が果たす重要な役割は何でしょうか。

ありがとうございます。 　食品表示法一条の目的に食品表示の役割が二つ明示されています。消費者の安全と選択権確保です。とても重要な役割だと思います。 　それでは、食品表示の役割を前提に食品表示方法の見直しについて伺います。 　表示を詳細にすると、どうしても食品包装に貼ってある表示のシールが大きくなるか文字が小さくなってしまいます。しかし、アレルギーや遺伝子組換え食品等、消費者が不安に思うことが多いことを考えると、これまでの表示では足りない、もっと詳細に表示すべきと思います。政府の検討状況を教えてください。

ありがとうございます。 　今回の改正案は、消費者に適切な情報提供を行うことにより、健康危害の防止等を図ることにあります。改正案により事業者に届出義務を課すことになる自主回収案件は、消費者が食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす表示に関するものと伺っておりますが、具体的にはどのような案件が届出義務の対象になるのでしょうか。

では、資料を配りましたので御覧ください。 　自主回収の理由の中で、二〇一七年度の上位三位は、一位はアレルゲン、二位は期限表示、三位はカビ、酵母等の微生物となっています。 　例えばアレルギーのある子供が間違えてアレルゲンを口にしたときの恐ろしさは、その場にいた人しか分からないかもしれないと思います。 　大臣に質問なんですが、大臣は食品アレルギーをお持ちでしょうか。若しくは、食品アレルギーを発症したときに立ち会われた経験というのはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　このアレルギーに関しては、やはり体験した者の深刻さというのはなかなか伝わらないこともあるかと思いますけれども、私も子育てサークルの活動中にやはり何度かその場面に居合わせたわけなんですけれども、呼吸困難になって救急車で運ばれるということもありますし、そこまでいかなくても、いきなり唇が倍以上に膨らんで、目が充血して、せきが止まらないというようなこともございます。 　そういった場面を、やはり母親、父親にとっては、この食品表示との、もう本当にその表示を信じて、とにかく自分の子供のアレルゲンの入っていないものを選ぶという、目を皿のようにして食い入る、目を凝らしているという姿を私も幾つか見ておりますし、また、こうい

丁寧にありがとうございます。 　今回の改正法は、法律案提案理由説明にあるとおり、行政機関による改善指導等を通じた食品表示法違反の防止を図ることも目的としています。これに資するために、自主回収終了後、再発防止策などを報告させることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　せっかく自主回収のリコール情報でつながりますので、その後で再発防止策を提出していただけるようなことも考えていただけるといいかと思います。 　関連して、届出回数についても伺います。 　熊野委員からも質問がございましたけれども、回収に着手したときに一回、その後の回収状況についても少なくとも一回以上、合計二回以上届けるという義務でよろしいでしょうか。