宮沢由佳

ありがとうございます。 　次に、カロリー表示について伺います。 　カロリー表示については、自主回収及び届出義務の対象となるのでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、カロリー表示のミスというのは余り健康危害に関わりがないのではないかと思われがちなんですけれども、腎臓病患者にとっては、このカロリーを細かく計算をして、カロリーが多過ぎてもいけない、少な過ぎてもいけないという中で毎日生活していらっしゃいますので、カロリーの誤表示というのは、やはり命に関わる大変な状況になります。 　私の友人の娘さんも、まだ小学生なんですけれども、今コンビニなどでかなりカロリーをきちんと書いてある食料品があるというのは大変、外食又は購入するときにとても助かると親御さんもおっしゃっていましたので、カロリーに対しても細心の注意を払っていただきたいというお願いを伝えておきます。 　もう一つ

ありがとうございます。更なる検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示に関連して、栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する報告書を出されています。 　そこで、消費者教育について伺いたいと思います。 　消費者基本法第二条の基本理念には、「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、」と明記されており、同法第三条では国の責務として、「基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務」が記載されております。 　消費者教育は国の責務です。この点、消費者庁は、徳島県において県内全ての高校五十六校で「社会への扉」を配付し、同教材を活用した授業を実施されたと伺っています。契約やお金、暮らしの安全について子供たちが理解を深める

ありがとうございます。 　では、アレルギーなど健康危害に関して、食品の安全や表示に関しての子供たちへの教育はどうなっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　また、消費者教育に関する質問の冒頭に言及いたしましたが、栄養成分表示等活用に向けた消費者教育に関する報告書を出されています。メタボ対策や高齢者が元気で過ごしていただける食事に関しての大変有意義な学習機会だと思います。 　この消費者教育の対象はどのような世代の方だったのでしょうか。また、その世代を選んだ理由も教えていただけますでしょうか。

中高年、高齢者を対象にしたところは納得がいくんですけれども、若い女性を対象にしたというところが、確かに痩せや若い女性について懸念があるということは分かるんですけれども、ちょっと横から見てしまうと、食品に関して、女性が学べばいいのか、若い男性はどうしたのかというような疑問もあるのですが、これはいかがでしょうか。

この徳島県の事例を基にして全国展開にしていくというお話がございましたので、私は大変これは疑問に思っておりまして、じゃ、女性の痩せがなぜ起こっていくのかというところも含めて私は男性も一緒に学ぶ必要があると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

再度の質問で申し訳ないんですけれども、若い女性を対象にした講座があるのであれば、次には若い男性を対象にした講座をするということでよろしいでしょうか。

では、誤解のないように、女性が知っていればいい情報だということのないように、そして若い男性が機会を奪われることのないように、今後、是非よろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に行きます。 　企業が届け出た事例の公表方法について質問いたします。 　ホームページで公表する際に、現在は届出の日時順に掲載されておりますけれども、重大な健康危害が発生したり、アレルゲンの表示違反等においては命に対する危険性の高いものが上位に来るように掲載するなどの検索機能を充実させるなどの必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　バナーの作成、検索機能、随分前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。この表示を見ますと、日付順に出てくるだけで、私の配りましたこの表のように命に直接関わらないものも出てきますので、こういったものをバナーで、こういったリコール情報ありましたよということが目に付くような工夫をしていただくというのは大変有り難いことです。どうぞよろしくお願いします。 　では、インターネットを利用できない消費者への公表方法について伺いたいと思います。どのように自主回収情報を提供されるのでしょうか。

ありがとうございます。 　健康危害を未然に防ぐためには、消費者がいつも買物をする自宅近くのスーパーマーケット等の店舗において、その店舗の当該食品の売場だった場所や店舗の入口、レジの横などにその店舗で扱っていた食品の自主回収情報を掲示することは有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。買物客は必ず掲示を見ると思います。 　また、食品表示法違反の防止の点からも、消費者の一番身近なスーパーマーケット等の店舗で消費者に自主回収情報を掲示することは、企業にとっても抑止力になり、また逆に、自主回収情報を隠さずに公表する企業に対する消費者の信頼にもつながり、企業にとっても結局利益になるのではと考えています。 　スーパーマーケット等の店舗に

ありがとうございます。 　自主回収になった陳列棚に何かで貼り出して、掲示してそれを知らせるという、こういった決まりはあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり高齢者にとっては、インターネットやＳＮＳ、そういったものがとても身近ではないと思いますので、やはりいつも行っているスーパーマーケットやレジの横にそういった回収情報があるというのが理想だと思います。 　ただ、事業者にとっては、まだなかなかそれを貼り出す勇気と、そして決断力があるかどうかというのはまたその事業者によっても違いますので、是非、国の方から後押しをする、こういったリコール情報をまさに店舗で貼り出して行うということは、これは信頼性があるんだ、これは立派な事業者なんだということを後押しするような施策も考えていただきたいと思うのですが、大臣の所見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　質問を終わります。 　　　　─────────────

立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。質問の機会をありがとうございます。 　私は保育士であり、長く地域で子育て支援活動を行ってまいりました。子供たちの未来に何を残して何を残さないのか、大人の今の都合だけでなく、より良い環境を残していくためにどうしたらよいのかという視点で様々な質問をさせていただきます。原田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、入管法改正に関連して質問いたします。 　私は、先週、政府提出資料である外国人技能実習生の個票の書き写しを一時間三十分行いました。国会議員が多忙な中を調整して手書き作業をすることの是非は別として、まだまだ書き写しとその検証にかなりの時間が掛かります。個票の内容は申し上げられませんが、内

産業廃棄物の事業団体から技能実習生を現場に入れたいとの要望が出されていますが、環境省としての見解を伺います。

ありがとうございます。 　廃棄物関連産業に従事されている方々がおられるから私たちの生活が守られております。また、資源循環型社会構築にも必要不可欠な産業でございます。人手不足をどうするか、大きな問題ですので、引き続きこの委員会でも取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では次に、プラスチック資源について伺います。 　資料がありますので、御覧ください。資料の一、廃プラスチックの処理方法というのでございます。 　日本の廃プラスチック総排出量は八百九十九万トン、内訳は図のとおりでございますが、再生利用廃プラスチックは二百六万トンで、そのうち約七割の百三十八万トンを輸出してきました。中国へも輸出してきましたが、中

不法投棄、徹底的に抑えていくという御答弁でございましたけれども、報道によると、多くの資源回収業者が中国に輸出していた量の処理に困っているようです。 　資料二を御覧ください。 　下から三段目のところですけれども、「昨年末の中国に続き、プラごみの輸入をアジア各国・地域が相次いで制限し、日本国内では処理が追いつかず、ごみがあふれかねない状況だ。」とあります。台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなども大変困っているというところです。 　下から二段目の左の端ですが、「中国の輸入規制後、日本からマレーシア、タイ、ベトナムへのプラごみ輸出は急増。タイは一月から八月に前年同期比七倍、マレーシアは一月から七月で同二・五倍」ということで、国内での事業

ありがとうございます。 　海洋プラスチックなどの海岸漂着物は、海岸、沿岸地域の問題であり、内陸部には関係がないという誤解がされやすいのですが、そうではありません。海ごみの八割は山から、川から、私たちの暮らす町から運ばれております。道路のポイ捨てや、町じゅうの散乱ごみなどが雨や風に運ばれて川に入ります。内陸部からの削減計画は急務でございます。 　山梨県は、相模川、富士川、多摩川という三つの一級河川の源流に位置しております。その源流から海ごみをなくそうと、今年の夏、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト、通称Ｙａｍａ・Ｐが発足いたしました。Ｙａｍａ・Ｐは、海を持たない内陸部の山梨県から海ごみ削減について取り組むため、山梨県で活動し

ありがとうございます。 　すばらしい取組だと思います。もし、具体的な事例がありましたら教えていただけますでしょうか。