よろしくお願いいたします。 では、最後に、太陽光発電設備について伺いたいと思います。太陽光発電設備の入口と、時間があれば出口の問題について質問したいと思います。 では、入口の問題、太陽光発電設備の設置について伺います。 太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの活用の面から必要な設備であることは事実です。その上で、今、防災や景観等に関して、地域住民との間で設置などに関してたくさんの問題が生じているのも事実です。 そこで伺いますが、太陽光発電設備の設置に関して全国各地でトラブルが起きている、そのトラブルの原因については把握されていますでしょうか。
国として、これらのトラブルに鑑みて、対策を行う用意はありますでしょうか。
経産省、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 地方自治体任せでは、太陽光発電設備の設備自体に関して、営業の自由や財産権などの関係で、特に小規模発電設備との関係で、地域住民の防災や住環境の面から適正な対応を行うことが事実上できない場合もあります。 国において、指針などしっかりと打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
経産省、お願いします。
是非よろしくお願いいたします。 太陽光発電設備を設置する場合に、山や森の木を切って設置しているところが多々あります。一度木を切ってしまうと、成長まで時間が掛かる上、山や森の保水力が弱まり、雨や強風で土砂が崩れるおそれも出てきます。また、せっかくの再生可能エネルギー活用のために二酸化炭素を吸収してくれる山や森を失うことは、本末転倒のような気もします。 大臣は、山や森を守ることに対してどう思われますでしょうか。また、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーと山や森との共存をどうしますか、お答えください。
お願いいたします。 太陽光発電設備の設置を推進することに決して反対はしません。国民も事業者も自治体も納得する、適正な対応を行うことが大切だと思います。全国的な問題でもあり、一地方自治体の問題とせず、立法府、行政府がイニシアチブを取って解決策を推進していくことをお願いしたいと思います。 時間がなくなりましたが、可能な限り出口の問題についても伺いたいと思います。 先ほど河野委員からリサイクル、リユースの質問ございましたので、次の、設備の廃棄に掛かるコストの積立てに関して伺いたいと思います。 今年度中に事業者から報告を受ける仕組みをつくると伺っていますが、事業者は廃棄コストを実際には負担しないまま発電をやめ、設備を放置する
はい。 ありがとうございます。明日を担う子供たちにツケを残さないことを是非念頭に置いて進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、
待ってください、手を挙げて。
立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。前回に引き続き、気候変動適応法案について質問させていただきます。 前回の参考人陳述では、気候変動は人類の生存に関わる大問題であり、その影響は農業、水産業、林業、観光、防災、医療、衛生、外交、防衛など多岐にわたり、一般国民にとっても大問題であることを確認いたしました。 一般国民の緩和策、適応策についての意識喚起が必要だと思われますが、情報提供、学習機会などについてどんな努力をされているでしょうか、教えてください。
そもそも、二〇三〇年に二六％削減と知っている国民はどれくらいいるのでしょうか。加えて、二六％、二酸化炭素十億四千二百万トンと言われてもぴんときません。子供たちにも分かるように、分かりやすく説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。分かりやすく、とても重要だと思います。 さらに、地球温暖化及び気候変動は子供たちが将来的に背負うことになる可能性が高い課題であるため、子供たちへの課題の伝達、情報提供、学習機会の確保は政府が責任を持って行わなければならないと考えます。政府の見解をお聞かせください。
よろしくお願いいたします。 政府は、未来を担う子供たちに、気候変動によって今地球上に何が起きているのかを丁寧に伝えていかなければいけないと思います。自分の身の回りで一体何が起きているのか、海外での出来事がどのように自分たちに影響を与えているかということはもちろん、日本が地球温暖化の原因をつくり出しているということや、先進国からの影響で地球の裏側の途上国が被害を受けているということもきちんと知らせていく必要があると思います。 学校の教科書の中で学ぶだけでなく、まさに地球規模で起きている大問題について、当事者として地域で子供たちにも学ぶ機会をつくっていただきたいと思います。そういった活動が未来の環境の研究者を育てることにつながっ
ありがとうございます。 それぞれの府省庁において適応策が取られると、施策が重なり、同じような施策の予算が複数の府省庁に付く場合もあるのではないでしょうか。また、例えば、その適応策は内閣府です、違います、農水省ですと、国民からすると窓口が一元化されず、たらい回しになる可能性もあると思います。実は以前、私が子育て支援に関して予算委員会で質問した際、内閣府、厚労省、文科省と、答弁する府省庁が多くて、片道方式でしたので質疑時間が大幅に延びた経験がございます。 府省庁の垣根を取り払い、横断的に施策を実施しないと、せっかくの適応策も費用対効果の面、実施スピードの面からも不十分となるおそれがあります。適応策について、どこが中心となり俯瞰し
よろしくお願いします。 適応策は、実際には防災や農水産業改善など、既存の取組の中に適応という考えを組み込んでいく作業だと思います。本法案では、国や地方自治体、事業者、国民の努力など、主体ごとに責務を明らかとしていますが、異なる主体間の連携において何が重要でしょうか。
今、人材というお話が出ましたので、人材について伺います。 適応計画を策定、実行する上で不足している要素を尋ねた調査によると、影響予測や対策に関する科学的な情報の不足が七〇％と最も多く、マンパワーとしての人員の不足三四％、専門的な職員の不足二八％でした。 新しい時代における新たな分野で活躍する人材育成も待ったなしだと考えますが、今後の気候変動対策で活躍が見込まれる人材育成施策を教えてください。
さらに、ＣＯＰ会議などにおいて多くのＮＧＯやＮＰＯの皆さんが活躍されています。そのノウハウや経験をもっと生かすことが重要だと思います。地域の民間団体やＮＧＯ、ＮＰＯ、市民ネットワークを連携し、地域のあらゆる分野における気候変動に関すると思われるデータを集積し、官民で共有し、研究に役立てるなど、官民総掛かりで行動を起こさなければなりません。 民間の人材を活用するために何をすべきだとお考えですかという質問をしようと思ったんですが、さきに河野委員の御質問がもうありまして、そこで、これから考えるという答弁がございましたので、何を考えるのか、一歩踏み込んだ御答弁お願いいたします。
お願いします。 加えて、緩和策、適応策、どちらにも地域で活動するＮＰＯ、環境団体、今お話がありましたけれども、連携は不可欠だと考えます。認定ＮＰＯへの税制優遇や情報提供以外に、ＮＰＯなどへの具体的な支援策を教えていただきたいと思います。また、第十九条にある情報の提供その他の援助とは具体的にどんな援助でしょうか。
実施段階に入った気候変動の影響評価や適応の取組を進めていくために関係府省庁が連携していく地域の幅広いステークホルダーとは具体的には誰でしょうか。また、地域において有効に影響評価や適応の取組を進めるために、どのような基準で選ばれるのでしょうか、教えてください。
