宮沢由佳

ありがとうございます。 　それでは次に、気候変動における日本の役割について伺いたいと思います。 　世界は二度目標のパリ協定をめぐって大転換期に入っており、このまま何もしないのでは日本は世界の流れから取り残されてしまいます。適応ビジネスは、潜在的市場規模が二〇五〇年時点で年間最大五十兆円とも言われています。せっかくの日本のすばらしいエネルギー先端技術など、世界の気候変動対策に活用する場を失い、ビジネスチャンスを失うことさえ危惧されます。 　先ほど、森委員、河野委員からも質問がありましたが、重ねて質問させていただきます。御見解をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　二〇一九年の日本で開催されるＧ20において議長国を務めるということも踏まえ、パリ協定をめぐる世界の潮流を日本としても後押しする国内外の施策の拡大を求めたいと思いますが、先日の参考人からは、国際社会に対応するのではなく、国際社会をリードする存在になってほしいとの意見がございました。 　国としての認識を伺います。

しっかりリードしていっていただきたいと思います。 　次に、パリ協定の取組について伺いたいと思います。 　前回の質問でも申し上げましたが、適応策の最たるものは温暖化を緩和すること、地球の平均気温を上げないことが一番です。そして、緩和策に関して国際的な協調は何よりも必要です。 　そこで、伺います。 　米国のパリ協定離脱表明がありました。米国が離脱した場合の影響は相当大きいと推測されますが、その影響についての政府の見解を教えていただきたいと思います。

伝えていくというお言葉がありましたが、米国がパリ協定に戻るように日本政府から働きかけをしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣、副大臣、是非よろしくお願いいたします。 　前回からの御答弁は、環境大臣を始め、環境省自らが緩和策、適応策、両輪をつなぐ太い軸となって全体を力強く稼働させていくとの決意を感じることができました。しかしながら、気候変動は日ごとにその影響力を増しており、まさに人類の生存が危ぶまれております。環境省は、都合の良いことも悪いことも全て迅速に国民に公表し、子供を含む国民全体がそれぞれの課題解決に向けて一丸となって取り組めるように、今後もより一層努力していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました気候変動適応法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　気候変動適応法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底を図りつつ、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、推進すること。 　二、政府全体として適応策を推進していくに当たっては、環境省のリ

立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。 　大臣所信について質問させていただきます。 　まず、沖縄県は一人当たりの県民所得が全国最下位のようですが、そのことについて、大臣の見解と全国との所得の差について教えていただけますでしょうか。

また、福井大臣は所信で、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実と述べられています。沖縄の若者の失業率の高さなど、雇用を取り巻く状況についても教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　沖縄振興開発金融公庫の調査報告によると、沖縄の若者の六から七割が三年以内に最初の勤務先を退職しており、その理由は、学生時代における自己の適性と就職先の仕事内容、労働条件とのミスマッチであり、学校時代における就業意識の低さが離職率にも影響を与えているとまとめています。 　失業率低下のためには、キャリア教育の取組の充実や教育機関と企業の連携の取組などの充実が必要だと思います。また、更に言えば、高校生などがアルバイト先で不当労働を強いられているという事例も大変多いようです。是非、その対策にも力を入れていただきたいと思います。この件については質問しませんが、キャリア教育についての取組の充実を是非よろしくお願いい

ありがとうございました。 　一人当たりの県民所得が全国最下位、そして若年者の失業率も大変高く、地域別最低賃金も低いという、なかなか厳しい沖縄の現状です。 　でも、その一方で、人口の自然増加率が全国一位となっています。沖縄県の人口の自然増加率が全国一位の理由、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　他県から流入してくる社会増加ではなくて、たくさん子供が生まれるという自然増加率が高いというのは大変すばらしいことだと思います。 　福井大臣は所信でも、沖縄は日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しており、これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指すと述べられました。超少子高齢化の日本にとって、沖縄の出生率の高さは希望の一つです。沖縄では、三人、四人と、たくさんの子供がいる家庭も多いと聞きました。なぜたくさんの子供を産み育てようと思うのか、その理由が分かり、そこを応援できれば、日本全体の少子化を食い止める手だてになるかもしれません。 　平成二十八年、全国の合計

兄弟が多い、そして子供をたくさん産んでいるということですけれども、大臣がおっしゃったように、沖縄の日本一高い出生率といった優位性、潜在力を生かすためには、なぜ沖縄の出生率が高いか、つまり、たくさん子供を産むのか、また兄弟が多いのか、その理由をもっともっと細かく明らかにする必要があるのではないかと思います。少子化の歯止めが掛からない日本にとって、出生率が高い沖縄から学ぶことがたくさんあると思います。 　厚生省の白書によると、理想とする子供の数を持てない理由は詳細に調査されています。例えば、お金が掛かる、仕事との両立ができない、手伝ってもらえる人がいないなどです。子供をたくさん持てない理由の調査と同じように、子供たちをたくさん産み育て

温かいお言葉、ありがとうございます。是非お願いいたします。 　その一方で、待機児童数も問題になっています。待機児童の解消は待ったなしです。子供を預けられなくなれば働くことができません。さらに、一人親は、保育サービスが受けられなければ収入が閉ざされて、すぐに貧困の入口に立たされてしまいます。沖縄に限らず、日本の多くの働く女性たちは、いまだに子供を保育所に預けられないという理由で仕事を辞めています。また、子育てと仕事の両立の難しさから、正社員を諦めてパートなどの非正規雇用になり、低賃金になってしまいます。特に、一人親家庭にとって、切れ目のない保育サービスは命綱です。 　沖縄県の待機児童の数とその対策について教えてください。

ありがとうございます。 　待機児童解消までにはまだ努力が必要なんですが、沖縄の場合、利用人数が平成二十八年から二十九年にかけて一万人以上増えたというデータを見させていただきました。本当にすばらしいことです。加速的に沖縄の待機児童の解消進んでいることが認められますが、多分それと同じように保育の需要も高まっているということで待機児童はまだまだ解消に至らないということですが、一括交付金などの効果も出ていると思いますので、そちらの方の予算の更なる支援をお願いしたいと思います。 　通常の保育のほかに、一時保育、病児保育、夜間保育、休日保育などの多様な保育サービスが求められます。沖縄でそういった多様な保育サービスが十分でないように思われます

ありがとうございます。 　実は今回分かったことなんですが、認可保育園と保育サービスに関しては内閣府、無認可保育園を認可することについては一括交付金、そして貧困対策に関しては貧困対策緊急事業というように所管が別々であり、待機児童を一気にいろいろな手だてを使って減らしましょうとか、多様なサービスを広げていきましょうというような全体の旗振りの難しさを感じました。待機児童解消と保育サービスの充実の予算をしっかりと確保し、その裁量を地方自治体に任せるような施策をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄独自の貧困対策について伺いたいと思います。沖縄独自の貧困対策について教えてください。

すばらしい取組だと思います。子供の貧困対策支援員の配置はまさに全国に普及していただきたい仕組みだと思っております。 　おっしゃるとおり、初めて親になった者にとって知らないことばかりなので、幾ら良いサービスがあっても当事者が知らなければ届くわけもなく、利用されることもありません。そこで、子供の貧困対策支援員が各地域のネットワークのつなげ役として親子を支えながら調整してくださることは本当に心強いことです。 　また、支援を受ける人、支える人、行政、ソーシャルワーカーなど当事者を巻き込んだネットワークが地域に生まれていくことそのものが、子育て支援だけに有効なのではなくて、地域の再生へとつながると思います。是非、この仕組みを育てていただい

ありがとうございます。 　沖縄の離島でのＩＣＴ活用を手本として、日本全国の過疎地域でもＩＣＴ活用が盛んになることを願います。 　ただし、ＩＣＴを活用した離島の子供たちへの学習支援については、文科省、内閣府、沖縄一括交付金事業、それぞれで行われているようなので、それらの成果を持ち寄って沖縄県を巻き込んだＩＣＴ活用チームをつくるなどして、世界へ発信できるモデル事業を積極的に構築していただけないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

沖縄の様々な困難さを攻略する力は、未来への先進的な事業へと発展していく可能性を持っていると思います。 　先ほど沖縄の出生率の高さの理由について質問させていただきましたが、いろいろな研究者が諸説述べているようです。例えば、戦地となった沖縄では命の尊さを大切に思う気持ちが強いため、たくさんの子供を持つことを喜びとしているという考え、また、長く厳しい歴史を乗り越える中で家族や地域の人々とのきずなが強くなり、その中で子育てを助け合う環境ができたため、安心して多くの子供を持つという説など、是非、その辺りの調査にはやはり当事者の声を拾っていただくことが一番重要だと思います。沖縄の現在の母親や父親の声を聞き取り、国の少子化対策に生かしていただき

ありがとうございます。 　河野大臣に、残っていただいて大変恐縮なんですけれども、私の今の理想といいますか、沖縄を日本のリードにしていっていただきたい、そして、それをさらには国、世界的に、沖縄の今の困難さをプラスに変えて、そしてアジアの中心的な存在になってもらいたいという思いがあるんですけれども、河野大臣のお気持ちもお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

心強いお言葉、両大臣、本当に感謝申し上げます。 　終わります。