立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。 気候変動適応法案について質問させていただきます。 質問に入る前に、昨日の予算委員会で公文書についての質問がございましたが、環境省の公文書管理はどのように行われているでしょうか。環境省にはないと信じておりますが、国会で追及されて都合の悪い文書を隠したりはしていないですよね。失礼とは思いますが、確認させていただきます。
ありがとうございます。 加えて、確認ですが、環境省の公文書の内容は、全て事実であり、正しい内容でしょうか。これまでも、これからも国会で審議を行う大前提です。大臣から明確に御答弁をお願いします。
安心いたしました。失礼とは思いましたが、確認させていただきました。 それでは、法案の質問に入ります。 未来を担う子供たちへ安心して暮らすことのできる日本を引き継ぎたいとの思いは、環境大臣、ここにおられる全ての先生方も同じだと存じます。また、それは私たち大人の責任であり、子供たちへの約束です。子供たちが安心して暮らすためには、子供たちにツケを回してはいけません。豊かな地球環境を享受する権利は、今を生きる私たち大人だけのものではありません。子供や孫たち、これから生まれてくる世代のものでもあります。法案第一条にも、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保」と記しています。 ツケを回さないためにどうすべきか、まず政府の立場
ありがとうございます。 五十年後、百年後の未来を視野に入れたときの今の地球環境、特に地球温暖化に対する日本政府の認識を伺わせていただきます。 地球温暖化対策と経済活動の活性化は両立しない場合もあると考えます。もちろん、民間企業も地球温暖化対策のために様々な対策を講じていることは承知しています。地球温暖化対策と経済活動の活性化対策の優先順位はどうなるのでしょうか。
資料を御覧ください。ドイツと日本のデカップリング比較です。デカップリングとは、一定の経済成長や便利さを維持しつつもエネルギー消費を減らしていく、すなわち両者を切り離すという考え方です。 ドイツでは、過去二十年の間、日本以上に高い経済成長を続けつつ、一次エネルギー消費や温室効果ガスを減らしています。再生可能エネルギーの導入やコジェネによる地域熱供給体制の構築、住宅の断熱化などにより、関連雇用を大幅に増やしつつ、エネルギー効率を高めてきました。デカップリングの実現に向けた政府の見解を伺います。
ありがとうございます。 気候変動対策においては、緩和と適応が車の両輪と先ほどから河野委員の質問にもありましたが、大臣は、先日の参議院本会議においても、本法案の下、適応策を充実強化させていくと同時に、地球温暖化対策推進法の下で地球温暖化を防止する緩和策に全力で取り組んでまいりますとおっしゃいました。しかし、車の両輪を地球温暖化対策推進法と今回の法案のように別々の法律に分けると、両輪を連結する軸の部分が抜け落ちてしまう可能性があります。 どうやって両輪の施策を連携するのか、両輪をつなげる軸の部分の説明をお願いいたします。
ありがとうございます。心強い御答弁をいただきました。 気候変動に対する適応策ももちろん大事ですが、何より温暖化を緩和すること、地球の平均気温を上げないことが一番です。 では、緩和策について伺います。 適応策の推進を緩和策の深掘りをしない理由としてはならないと思います。緩和策、温室効果ガスの排出削減が進まないと適応策に必要な費用は青天井になってしまいます。むしろ、一番の適応策は実効性のある緩和策を一層進めていくことです。日本が提出しているＮＤＣは不十分であると考えますが、いかがでしょうか。
その達成ができるかどうかということが大変不安なんですけれども、確かに、ＮＤＣに関して、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を一三年度比で二六％削減する計画を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。その一方で、事業者は、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所約四十基の建設を予定しています。 約束した二六％は本当に達成できるのでしょうか。どのように目標達成を行うのか、具体的に教えてください。また、石炭火力の比率を低減させることについての環境大臣の認識を教えてください。さらに、目標達成のための経済産業省を始めとする他省庁との連携についてもお答えください。
どうぞよろしくお願いいたします。 新たなエネルギー基本計画の検討が進められていますが、主力電源にするという再生可能エネルギーの目標について、現在の目標と同じ水準で据え置く素案が示されております。前回の計画策定から四年間のエネルギーをめぐる状況を全く反映しておらず、主力とするなら上方修正する必要があるのではないでしょうか。
ありがとうございます。 パリ協定、ＣＯＰ21決定で提出が求められている長期戦略について、日本はまだ提出していません。環境省と経済産業省がそれぞれの検討で進めていますが、世界の一・五度目標、脱炭素化を先導するものとなるよう、再生可能エネルギー拡大の明確な道筋を示すとともに、カーボンプライシングの導入を図るべきだと考えますが、先ほど渡辺委員からの質問にございましたのでこの質問は結構でございます。 次に、ＣＯＰ21において、安倍政権は途上国への支援策として、二〇二〇年に官民合わせて年間約一・三兆円の気候変動対策を実施すると表明しました。また、法的拘束力を伴わない協定外の合意という形で、二〇二五年までに一千億ドルを下限とする新たな先
次に、適応策について環境大臣に伺います。 気候変動に関しては、緩和策だけでなく、適応策の必要性は以前から指摘されていました。政府も二年半前に計画を策定していますが、その後、今日まで法整備がなされていません。なぜこんなに対応が遅れたのでしょうか。 別の角度から申し上げますと、民主党政権時の地球温暖化対策基本法案、二〇一〇年十月八日提出において、既に適応の計画的な推進を法制化しようとしていました。適応計画の法制化を含む適応策の法整備を今のタイミングで行うとした理由は何でしょうか。
地方自治体による計画策定を努力義務にとどめている理由については渡辺委員の質問で御答弁されましたので、では、地方自治体が計画を策定し、実際の施策、取組を進めていくに当たっては国としての支援が必要であると考えますが、本法案成立後にどのような取組を行うつもりか、予算、人材について伺います。
度々質問に出てきますが、適応という名目で施策が公共工事偏重になる懸念があります。不要な公共工事が増えないための仕組みは考えていますでしょうか。
そもそも、本法案で検討する適応策はどの気温のレベルで適応を目指すのでしょうか。目標となる気温上昇のレベルによって対応すべき状況が大きく異なります。パリ協定が要請している二度目標なのか、それともＢＡＵベースで四度と考えているのでしょうか。
ありがとうございます。 評価というお話が出ましたので、最後に評価について伺います。 評価の際には第三者の評価が入ることが国際的には標準です。本法案では、第三者の評価については明記されておりません。計画の実効性の確保のためにも、外部の視点が必要ではないでしょうか。
ありがとうございました。 気候変動に関する緩和、適応は待ったなしです。スピード感を持って対応していただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。 会派を代表して、議題となりました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案並びに地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。 質問に入る前に、麻生大臣に伺いたいことがあります。 先日、都内の大学教授からとても衝撃的な話をお聞きしました。教え子の女子学生が今回のセクハラ報道にショックを受け、私はジャーナリストへの道を諦めた方がよいのでしょうかと相談してきたというのです。麻生大臣の記者を男に替えればいいなどという発言は、ジャーナリストを目指している女子学生を不安に陥れています。 海外では、セクハラは犯罪行為と考え、理解を示す男
民進党の宮沢由佳でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、まず、スポーツ界における暴力について質問させていただきます。 スポーツ界において暴力やパワハラが度々問題になっています。大臣はどのように感じていらっしゃるでしょうか。
ありがとうございます。 熱が入り過ぎた、行き過ぎた指導があるようにも思われますが、暴力は暴力、パワハラはパワハラという犯罪でございます。スポーツにおいて、ただ力が入り過ぎて熱心な指導と言われている体罰や圧力、私は必要ないと思いますが、こういったものはやはり必要ないとお考えでしょうか、大臣。
是非お願いしたいと思います。 そもそも、圧力や体罰を行わないと指導ができないというのであれば指導力がないと言わざるを得ません。圧力や体罰を使わなくても力を伸ばすことができる指導者はたくさんいらっしゃいます。しかし、やはり今でも熱血指導という名の下に体罰を行っている指導者は少なくないようです。私も運動部の生徒がコーチからびんたを受けているのを度々目撃しました。 法務省に伺いますが、これは暴行罪や傷害罪に当たる可能性はありますか。
