憲法の問題につきまして、憲法調査会の皆様が長年にわたって御熱心な検討を続けておられますことに、まず心から敬意を表したいと思います。 私は、この問題について何か特別の、格別の所見を持っておるというものではございませんのですけれども、お招きいただきましたので参上いたしました。自分の経験いたしましたことを申し上げたいと存じます。 昭和二十年に敗戦になりまして、東久邇宮内閣が成立をいたしました。十月には幣原内閣にかわっておりますが、この間、私は、大蔵大臣の秘書官の事務取扱をいたしましたので、総理官邸に出入りをする際に、敗戦後の諸問題について内閣の取り組みを観察する機会がございました。 その中で、憲法の問題につきましては、近衛公爵
直接憲法との関係でなく申し上げるとすれば、今の財政の状態というのは、我々の子孫に非常に長い間にわたっての苦労をかけることになると思います。 具体的には、今、目の前がそうでございますが、毎年の歳出というもののかなりの部分を国債費に充てなければならないという現実がございますが、このことはもっともっと悪くなるであろうと思われます。いかにも、それさえなければ国民からの歳入をもっと有意義な歳出に向けられるであろうといったような、そういう状況をまだこれからかなり長い間にわたって忍耐をしていかなければならないということはかなり深刻な問題だと思います。 私は、国全体として債務を負っていることが国を危うくするとかなんとか、そういうふうには考え
枝野委員がおっしゃいましたように、私が今の点をはっきり申し上げなかったのは、これは私が十分に勉強をしていないからであります。それがただ一つの理由でありまして、それ以外にはっきりした理由があるわけではありません。 ただ、それを前提にして申しますと、私は、今の憲法の書かれた書かれ方、また、今の最高裁以下の日本の司法がこれを運用してきた、解釈してきた、そういうことから見て、大抵のことはこのまま読めるというふうにどっちかといえば考えたいという気持ちがございまして、これは実証的に申し上げられないので気持ちだけを申し上げるんですが、私は、どっちかといえば、今の憲法をいじらなくても十分やっていけるんじゃないかな、そういうふうに考えていきたいな
それは、先ほども申し上げましたように、十分自分が勉強をしていないものですから、申し上げる自信が乏しいのでありますけれども、どちらかといえば、私は、昔の憲法もそういうところがございましたが、やはり、我々日本人にとっては、かたい憲法、やわらかい憲法といって、つまり、判例的に考えられる部分というのが我々の物の考え方の中に随分あるのではないかと思っておりますものですから、大陸法的にばかり書かれる、大陸法的ばかりに解釈するということは入り用のないことで、経験的に解釈していい部分が相当あるのではないか。 ただ、日本全体がそういうふうになっていっているとは申し上げかねるんですが、そういう部分が相当これからの我々の憲法解釈にあっていいのではない
中曽根先生と今の憲法についてお話をしたのは大分前のことでありまして、かなりの時間がたっておりますが、私がそのときと今とでどこか幾らか違った感じを持っておる点があるといたしますと、あの時代、憲法改正がずっといろいろに言われてきた経緯の中で、九条を中心にしての議論が大部分であった。これをめぐって、したがって、改正をするかどうかということは賛成、反対というかなりコンフロンテーショナルな様相を持っていまして、そういうことで国のエネルギーをこれ以上費やするのかという感じが私には強かったわけです。 その後、しかし日月がたちまして、日本も変わってきたんだと思いますが、当調査会なんかの恐らく御努力が関係をしたかと思いますが、だんだんそういうこと
二番目の方からお答え申し上げますが、私は、この憲法が二十一世紀に生きていける憲法であってほしいし、また、そのように運用されることができるだろうというかなり強い希望を持っているものであります。 それから、前の方のお尋ね、どうしてそのような柔軟な、いわばやわらかい憲法として考えることができるかということについては、私は、日本国民の国民性というものがやはり基本にあるであろうと。つまり、大陸法的な物の考え方をする部分もありますが、かなりプラグマティックな国民でもございますから、そういうものが基本にあるだろうということと、それからもう一つ、やはりこれが書かれたときに、草案そのものが生まれた経緯を先ほど申し上げましたが、この中に英米法的なも
九条が過去五十年余りの間その務めを果たしたかどうかということですが、私は結構果たしているというふうに思います。それから、前の方のお尋ねは、私は、どういうことがあっても我が国は国外において武力行使をすべきではない、そのことは憲法がどうなろうと私は基本でなきゃならないと考えております。
後段の点は、私はアメリカ云々ということはないと思うんです。
それは一々申し上げますと長くなってしまいますが、私が申し上げようとしておりましたことは、一つの事態に直面してそれに向かってどう対応するかというときに、いろいろな対応の仕方がある、やわらかい対応の仕方もあるし、かたい対応の仕方もあるわけでありますから、そういう意味で、国民性を考えていくと、その都度一つ一つ物事を、憲法を直さなきゃならないといったような出方をする我々国民ではないんだろう、そこは結構臨機応変に対応できる国民性があるんじゃないかということを私は考えているものですから、そういう意味で、まだまだ十分に憲法というものは読めるし、また、最高裁初めそういうふうに読んできたということを、きょうはその旨も申し上げてみたいと思って申し上げた
ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに、信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。 第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることとしております。
自民党の総裁選挙における税制の論議に関してお尋ねがございました。 自民党の総裁選挙におきまして、各候補者が税制に関してさまざまな議論をされることとなるものと思いますが、それについて、具体的な賛否を申し上げることは差し控えたいと思います。 ただ、財政当局の立場から申し上げますならば、財政の現状から見まして、そのような減税の結果、国債をこれ以上増発するような事態に至ることは避けたいと考えております。同時に、歳入の削減について考える場合においては、歳出についてどのような削減が可能かについても、一体として議論される必要があると考えております。 次に、この法律案につきまして、研修制度の必要性についてお尋ねでした。 納税者利便の
まことにごもっともな御指摘でありますが、まず最初に言われました部分、つまり税金が納められるようにしてくれよというのはいかにも、これは全国民ですが、殊に経済というものに明るい大阪の方々が口にされるだろうと思われることでありまして、今の経済政策そのものに対する非常に深刻な御批判だというふうに思っています。 そのことにこたえていくためには、無論、ただ言葉で済むわけではありませんで、現在の内閣の持っております、あるいは日本の政治が持っております経済政策等々についての反省を求められておるものと承知をいたします。まことにそれはごもっともなお言葉だと、象徴的な表現だと思って伺っております。 次に、第二の問題は、もう少し納税そのものに関する
御趣旨はまことにごもっともなことでございます。よく体しまして行政をいたします。
ＡＳＥＡＮの財務大臣会合でございますが、参加国の間で共同声明が出ております。ただ、我が国はこの会議には参加をいたしておりませんので、この声明自身についてコメントすることは不要なことであるかもしれませんが、しかし、おっしゃいますように、一般的にＡＳＥＡＮの国々が円の動向について関心を持っておりますことは、これは峰崎委員のおっしゃいますように当然のことであると思っておりまして、たまたま我が国は、このＡＳＥＡＮの財務大臣会合に引き続いて、ＡＳＥＡＮと日中韓三カ国によるプラス３といいますか、財務大臣・中央銀行総裁代理会合がございましたので、その際、我が国として、我が国の景気回復のために何か意識的に円安誘導を行うという意図は全く持っていないと
ごもっともなお話でありまして、この委員会の委員の構成のときにもいろいろ考えました。 結局、ここで一般にマスコミと言われている部分は、まずまず特定な分野の利益を代表いたしませんから、恐らく納税者一般ということに近いであろう。あるいはその他の有識者、具体的にはここに何人かの方がおられまして、一人は、これはお菓子屋さんといいますかオリンピックの委員でいらっしゃる、あるいは作家でいらっしゃる、あるいは三菱総合研究所の調査をしていらっしゃるといったような方々が、まず特定の利益を代表されない一般の方々ではないかと考えていたしたわけでございますけれども、御趣旨は十分に心得まして、今後とも考えてまいりたいと思っております。
制度論としては、ＮＰＯは何をやってもよろしいわけですけれども、減税の特典を受けるということになれば、税金そのものが政治活動に使われるということでございますから、それは制度としては認めがたい、制度論としてはそういうふうに申し上げているわけです。
それは、現実にそういうことが行われていないではない、どうかということは、これは制度論とはやっぱり違うことで、好ましくないことではあります。
これは少し時間がたってから検証いたさないと定かにはわからないことでありますけれども、さしずめ私が感じておりますことの一つは、いわゆるＩＴ革命というものが我が国でも進行しております。これは企業側における革命であると同時に労働側における革命でもありますので、アメリカの場合にはレイオフをしてしまうということで片づきますが、我が国はそういうことができません。したがいまして、企業は、ともかく苦しんだ末に、昨年の初めごろから非常に活発な経済活動に入り、設備投資も始めました。普通ならそれが、不況回復時に家計にそれがはね返って国民消費がふえるということですが、大きなＩＴ革命であるがゆえに、労働側はなかなかこの労働の変化というものに簡単に対応できない
私どもの考えでは、企業の利益がふえて、そしてそれが労働に分配される、家計がよくなるというパターンは、これはやはり本格的なパターンだと。また、そうならなければならないだろう、時間がかかっても。そう思いますがゆえに、いっとき家計に購買力をつけるというやり方は、いっときの効果はあるかもしれませんが、本格的な政策ではない。かつて金券を配布したということがありますけれども、そういうことでは、それはいっときの効果は生じますけれども、循環する経済活動としてはそれはそこでおしまいになるというふうに考えますから、したがいまして、基本的な経済のプリンシプルに沿って、まず経済そのもののいろんな障害を除いていくといったようなこと、そういったようなもろもろが
それは朝日新聞に聞いてもらわないと。
