それは私からむしろお答えした方がいいんじゃないかと思いますが、先ほど参考人が言われましたように、これを定量的に把握することが実際上なかなか簡単でないということを申し上げようとしたんだと思います。 しかし、大門委員がお尋ねになっていらっしゃることは私はごもっとものお尋ねだと思って伺っているんです。ただ、これから不良債権の処理を二年なり三年なりやって実態が一体どういうふうになるのか、あるいはむしろ今、そういう不良債権の処理を受けるような企業が現にどういう状況にあるのかというようなことの把握は実際困難なものですから、新しくぽんとここでこういう政策をやったらこれだけ失業が出ちゃうといったようなことがとてもなかなか想定できない。 片一
それは、事態は既に何年か前に発生していて、それに対応していろいろやってまいりましたが、この最後の段階において、柳澤大臣の言っておられるような、こういうことが必要になってくる。 ですから、今急に新しい政策をとって失業を生もうとしているのではありませんで、そういう事態は既に生まれてきていて、三年の間に我々がそれを改善してきた、その最後の段階。最後の段階ということは、触れずにおけばもっともっと事態は悪くなるだけのことでございますから、そこは決心をして最後の段階に入っているということであって、そのために失業を発生させる仕組みを考えているのではございません。
私はごもっともな質問だと思って承っております。 今、大渕委員が言われました最初の税務代理士法、大蔵大臣の許可でできました。ちょうどこの前ごろに私は税務署長をしておりました。そのときの税務代理士というのは、今と随分世の中全部違いましたけれども、やはり税務署に長く勤めていた人が少しずつ税務代理士というものをやっておりまして、職業として非常にはっきり法のもとに確立されたという時代ではありませんで、また納税そのものも申告納税でございませんでしたので、所得委員という人を選挙しまして、その人たちが税務署の課税の案を査定いたしまして、それで決めておったようなことでございます。 その後、シャウプが二十四年に参りまして勧告があり、翌年もう一遍
五十年ぐらいの間の経緯を見ていますと、今おっしゃることもわかるし、しかし随分だんだん世の中も世知辛くなって、署長さんを抱えていた会社が二年ぐらいでまた次の署長さんに入れかえるなんということも、どうも今節はだんだん難しくなったようでございますし、随分それは近代化されたし、他方で、そういう道でない方から税理士になられた人は、そういう今までの一種の、簡単に癒着と申し上げますけれども、そういうことには非常に批判的で、したがって、随分世の中が厳しくなってかなりいろんなことがきつくなってまいったと思っておりますけれども、十分注意はいたさなきゃなりません。
ちょっと私も十分行き届きませんでした。よく調べさせていただきます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
経済の現状でございますが、個人消費はやはり横ばいの状態が続いておりまして、厳しい状況を脱しておらない現状であります。 企業部門はかなり以前から活発に動いておりまして、自律的回復に向けた動きは続いておりますが、しかし、もうかなり長いこと活況に転じておりますので、ややこのところ弱含んでいるという現状でございます。したがいまして、景気の改善には足踏みが見られるというのが現状でございます。 こういう中で、御承知のようなアメリカ経済の変化等がございまして、現況にかんがみて、過般、日本銀行がかなり思い切った金融措置を決定され、実施に入りました。また、政府・与党におきましても、本日、緊急経済対策を決定いたしまして、速やかに実施することを決
私も、これはヤフーですか、ちょっと今見ておりますが、今総裁も言われましたように、この人が毎々言っていることと同じラインでありますけれども、この際、特に日本経済が一種の停滞状態にこうやって陥っているということは世界に影響を与えざるを得ないと。成長の要因から停滞に陥っているということが世界の経済に下を下げ押しするような影響を与えていると。そこで、自分は成長の軌道に戻ってくれることを確かに希望しておりますし、最後のところはそれに成功するんではないかと思っていますけれどもと、こういうようなことでございますね。 ですから、二月にシシリー島で彼が言っておりましたこと、それは、つまるところは財政も随分やったし、日銀も新しい施策を出したが、結局
ある局面における分析、見方、私は、日銀総裁のある局面という、長い局面ではございますけれども、そうだと思って伺っておりますが、一ついずれ解明しなければならないのは、やはり一九八五年のときに、これは十五年になってしまうわけですが、あのときに日本の通貨価値が急激に変動した。今日、あのときの倍とかなんとかということに評価されているわけですが、この出来事がやはり大きくて、これに日本経済が対応する過程でバブルが起こったわけですし、財政も金融もみんなそれに何とか対応しようとした。大変いい景気になりました。 その裏側でバストになったわけですから、そのもとにあるものはやっぱり一九八五年のプラザ合意というもので、日本の通貨というものがあれだけ大きく
ずっとそれらの時間を回顧して、政府がやってきたことあるいはおまえがやってきたこと、結果としてうまくいっていないんだから失敗じゃないかと言われることは、私はそう受け取っても別に良心にやましいことはありません。確かにうまくいっていなかったわけですから、ソーファー。 ですが、それ以外にどういう方法があったのかなということは、やっぱりいつか検証しなければならないことであろうなということは依然として言わせていただきたいので、実際、毎日円高が続く中で、私は当時大蔵大臣で、十億ドルぐらいの金を毎日ドルを買うために、毎日じゃございません、使っていますが、これは二千億円余りでございますから、そんなことをやっていて、しかも円が三日に一遍三円上がるな
これも非常に難しい問題をお出しになっていらっしゃるわけで、十分お答えできませんけれども、いわゆる金本位、金解禁といったようなことが大きな政治経済の課題であったあの時代と考えまして、いろいろ違ってまいっておるということは申し上げるまでもないことだと思います。 現在、資本取引、長短とも自由でございますし、貿易も自由化されました。そういう状況の中で通貨とはどういう役割を果たしておるのかということになるわけでございますが、今見ておりますと、そういう貿易も資本取引も自由になった状況の中で、ちょっと言い方は不適当かもしれませんが、私どもＧ７の関係者たちが絶えず毎日連絡をし、また代表者は年に何回か会って、そして恐らく、通貨というものがそのとき
あの当時、日銀の決定に対して、政府としては決定の時期をもう少し延ばしていただくことはできないかという提議をいたしまして、これは否決をされたわけであります。 私は、こういう大きな経済を判断するんですから、いろんな判断というものがあり得るし、経済そのものが動いていきますから、何も余りそのことに私は実はこだわりたいと思っていないんです。日銀がそう判断されたことはそれで一つの判断だ、それはもうある意味で済んだことだというような思いがその当時から実はしているんです。 今、日銀副総裁がるる御説明になりました中で当時私が思っていましたことは、おっしゃったことは全部私はそのとおりだと思っているんですが、最後に言われました雇用と家計の部分なわ
どういう関係でそういうことを申しましたかちょっと定かでございませんが、いずれにしてもこの問題が始まりました三年余り前のところから、前にも申し上げましたが、アメリカ側は、ＳアンドＬの経験もありまして、バランスシートに載っけておいちゃだめだ、落としなさいということ、それから、とった担保は安くても早く売りなさい、損をしたようでもそれでマーケットができるからと、二つのことを私どもによく言っておりました。 ですから、私どももそれはわかっていたわけで、ただ、櫻井委員がおっしゃいますような、そこから生じますいろいろな影響ということもああいう不安定な状況では考えてまいらなければならないことでございましたから、したがいまして、この段階になって柳澤
今、日本銀行総裁からほぼお褒めをいただいたように伺いましたが、大体は明日までにはまとめたいと思っているわけでございます。 先ほど柳澤大臣の言われましたように、幾つかその実施のタイミングなり手順なりにつきまして問題のあるものもございますので、全部でいつというふうに申し上げかねますけれども、構想としてはもう明日決定次第、大体発足をしたい、体制をとるつもりでございます。
そういうふうに主張しておられます向きもございますし、事実上それはちょっと難しいのではないかという意見もございますので、それは調整を必要とする問題でございます。
補正予算という話にこれが展開をするとはただいまのところ考えておりません。
私も、ただいま日出委員が言われましたように、新聞などで、何かケースがあって納税者の方でこれは解釈が違う云々ということをよく見ることはございまして、そういうこともあるんじゃないかなと、全部とは申しませんが、印象を受けることがございますので、この通達が申しますように、法の解釈とか適用はどういう場合とかいったようなことは、やはり通達あるいはもっと細かくいけば情報、事務連絡等々いろいろございまして、これは国税庁も、もう戦後長くなりますから、通達といったようなものをひとりよがりにするなというようなことはかなり徹底してしておると思いますけれども、それでもやっぱりこういうことはありがちなことでありますので、このたびの監察結果に基づく勧告につきまし
昨日も、私ども、内部でそういういろんな議論をしておりまして、今、柳澤大臣の御主張に対して峰崎委員のお話も承っておって、基本的にこれは構造の問題だというふうに柳澤大臣は言っておられます。そのとおりだと思いますが、しかし、出席者の中には、構造問題であるんだが、その構造問題が今や緊急性を帯びるに至ったので、そういう意味ではここで取り上げるんだという、峰崎委員と同じではないにしても同じような向きからの議論もありまして、それでもう少し練り直そうということになったわけでございます。 それから、後の方のお話は、私は非常に早い段階で、三月十五日の段階だったと思いますが、三党側からこういう案がありましたときに、どうもこの部分は結局銀行の持っている
最初に私からお答えいたします。 大体五つポイントがございまして、一つは訴訟、裁判所の際の補佐人になるということ、それからいろんな意味での受験資格の要件緩和の問題、あるいは受験科目の免除を多少きつくすると、それからまた意見聴取の際の云々、あるいは税理士を法人にすることができるといったようなこと。 御承知のように、戦前から税務代理士というものはかなり確固とした職業としてございまして、そしてかなりの税務管理の経験者がそれになっておったという戦前の歴史がございますが、戦争を終わりまして、その後、公認会計士ができましたり、いろいろ変遷がありまして、税務代理士というものがいかにあるべきかということは何度も何度もいろいろ議論されながら、大
今、副大臣が言われました、国税庁ができましたのは昭和二十四年でございますから、もう随分長くなりました。 それで、先ほど日出委員も言っていらっしゃいましたが、やはり申告納税になったという大きな変化の中で、納税者がどれだけ税法あるいはその通達というものをのみ込んで正確に納税をしているかということは、だんだんだんだん年とともに通達は複雑になりますので、わかりにくくなっている。国税庁の方もできるだけそれを周知させるようにしているんですけれども、さらに細かくなりまして、納税者との間になかなかわかり合わない部分があるということを、こういう苦情の問題についてこの勧告は言っておられるわけであります。 それで、苦情処理をどうするかということで
