お互い権利のために闘うということについては余り我が国でははやらないことでありまして、どうもそこにいろんな問題がありそうに実際思います、私も。 我が国が、けさほどから改革とかいろんなことを言っていますけれども、そういう物の考え方の中にも、自分の権利のためには自分が闘うんだという、そういうことについて余り褒められないような評価がありまして、したがって今おっしゃったことなんかも、オンブズマンというものは全然別の人格でなければならぬのだと思いますが、せめて先ほど申しました納税者保護官、これは仮称だそうでございますけれども、そういうものをつくったら、その人の身分保障ぐらいちゃんとしてやらないと、どうも庁のために働かないで納税者のためにばか
これは三月の十五日だったかと思いますが、最初に三党の案が政府側に提示されましたときに、余り長い時間の議論はできなかったのですが、それについて読みながらお互いに意見を述べ合ったときに、中に何か買い取り機構というようなものをつくって、そして株を買い取る云々ということが、銀行とも書いてございましたが、何ともそこははっきりしない形で書いてありました。 それで、ほんの短時間でしたが、なかなか銀行がそういうところにいくのは問題があるな、そういうことをやるとすれば引き当てもしなきゃならないしというような話が柳澤大臣からちょっとありまして、私もそれを聞いていて、うん、そういう問題があるのならそれはある意味で財政が関与してもいいかもしれないなと。
ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年六月九日から平成十一年三月十九日までの間において使用を決定しました金額は三十九億八千八百四十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、矯正収容費の不足を補うために必要な経費等の九件であります。 次に、平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十
御指摘のとおりと承知しております。
大変難しいお尋ねでございますし、経験に徴しましてもなかなか御納得のいただけるきちんとした説明は難しいのかもしれませんが、いずれにいたしましても、先ほど言われましたように、予見しがたい予算の不足に充てるというもので、これはかなりいろいろ流動的な要素を総合的に判断してと申し上げるしかないようなことでございます。 ただ、この節は、かなりの年に補正予算をお願いしております。したがいまして、予備費を組みますときに、場合によっては補正でお願いができるというようなことも、しばしばあってはならないことでございますけれども、そういうこともございますので、予備費の金額というのは比較的リーズナブルな範囲に置くことができる。もし、補正が何かの事情で難し
それは、まさに両様に働く可能性がございますが、もし補正というものが基本的に難しいとなりました場合には、かなりの予備費をとってこなければならないということがあると思いますが、その点は、補正ができることが多いということを考えて見ておりまして、さてそこで、委員の言われますように、現実に補正が起こった場合、その補正の財源に予備費の一部を充てるということも、そういう意味では可能なわけでございます。 というのは、補正の時期になりますと、あと年の残りがどのぐらいということが見当がついてまいりますので、十数カ月前に予想したよりは残りの日時が少なくなりますので、それならこれは少しぐらいこっちに使わせてもらってもいい、そういうことはさせていただくこ
予備費につきましては、補正予算の問題がございますものの、行政当局としては、やはり国会に対して、将来の見通しの不明であることについての経費というのは余り大きいものを本来御要求すべきものではないのであって、財政当局としては、できる限りのことをしてやはりそれは小さくすべきものだ、そういうモラルは確かにございますと思います。 それからまた、国会に対してだけでなく、予算を編成しますものとして、やはり自分のベストを尽くして、見通し得る限度は見通すという務めもあると思いますので、そういう基本的なモラルの問題がございますと思います。 それから余剰でございますが、これもまさにおっしゃるとおりで、先ほど会計検査院の院長も言われましたようないろい
ただいまお話しのことにつきましては、私自身、先般、報道によりまして知りました。まことにふつつかなことでございますが、こういう制度になっておることを存じませんで、説明を聞きますと、特殊法人におきまして、事業計画、資金計画について、主務大臣の認可を受けなければならない、核燃料サイクルで言えば、文部科学大臣、経済産業大臣ですが、それを前提にしまして、主務大臣の認可を受けた予算に基づいて、業務の合理的かつ能率的運営を図るために、予算の実施計画を作成するものとする、作成することができるし、作成するものとするということと思います。 そういたしますと、これ自身は認可予算に基づくものでございますから、それ自身としては問題を有するとは一般論として
核燃料サイクル開発機構のほかにも、特殊法人の会計規程において、実施計画を作成することができるという場合があるそうでございます。どこどこにつきましては、ただいま事務当局からお答えいたします。
ただいま事務当局から説明を受けたところでございます。 事務当局の考え方として、基本的に申し上げますことは、年度の途中で、先ほど上田委員もおっしゃいましたが、補正予算を組むという、追加財政需要があり得る、そういうことに備えまして、予算配賦先に対して、これは特殊法人でございますが、経費の節減合理化をあらかじめお願いしますよと、年度の途中でそういうことがしばしばございますので、そういうことをお願いするということは、抽象的には常に申しておるそうでございます。 それに対して、それを受け取った相手方が、相手方の判断によりまして、どっちみちことしもそういうことがあるであろうというふうに、よくそういうふうに備えて考えておってくれるところ、あ
あうんの呼吸と言って済ませてよろしいかどうか。節約ということは、確かに、私も経験していて、補正の前にございます、あるいは年度の済む前にございますが、どの程度がいわば相手の任意の協力であり、どの程度がまた多少そこに一種の呼吸を伴っておるものであるかどうか、ここのところはちょっと申し上げにくうございます。
各省庁の中でも、そのような、しばしば起こる事態をこういうふうにあらかじめ入れているところは、幾つか見られると申しております。
お聞きのように、ごらんのように、ただいま私が参考人からこういう場で事情を聞きましてお答えをしているところでございますが、私の判断では、毎年節約ということがございます。そういうことがございますから、恐らく、予算配賦を受けました立場の各省庁あるいは機関が、そういうことが年度内にあるであろうということを予測のもとに、あらかじめそれに対応しておくということをやっておられるところは、一つならずある。 そうして、この言葉はお気に入らないかもしれませんが、そういう協力によって補正予算のための経費を確保する、そういう努力がなされておる。客観的にはそういうことが現実に、全部かどうかわかりません、少なくとも行われている部分があるように私は今説明を受
先ほど上田委員が資料要求をしておられましたので、それは恐らく御提示ができることと思います。
憲法違反、財政法違反のことをやっておるからその資料を出せと言われますと、なかなかそう申し上げられないので、その御調査に資するような資料は、先ほど委員長もおっしゃいましたが、提示をいたすように政府としていたします。
一度調べまして、お答えいたします。
午前中も申し上げたことでございましたが、予備費というのは、予見すべからざるということでございますが、予見能力というものはやはり財政当局は持っていなければならないわけでございますから、ただ予見できないといって済むものではないので、やはりそこはできるだけ予見するということが納税者に対する務めでもありますし、国会から予算の御審議をいただいた予備費は、いわばちょっと別の袋になるわけでございますから、なるべくそういうものは小さくしておくことが国会に対する義務でもある、そういうことで予備費というものを見ております。 ここのところ、補正予算を組むという習慣になりまして、これをすればいいというようなことで、少し全体のところがあれこれルースになっ
今まで、郵便貯金、簡易保険へ預けていただいて、それは財投ということで、おっしゃいますように大変公共的な目的に使わせていただいたわけでございますし、しばらくは暫定的にそれをもう少しお借りできます。 しかし、郵便貯金のお立場から見ますれば、それは国がお預かりすれば全く心配のないことですが、そうかといって、余りそうあれこれ華々しい運営ができるわけでもない。ですから、郵便貯金御自身が自主運営されるということは大変慶賀すべきことだと私は思います。それは非常に難しい点もございましょうけれども、やはりそれが本当なんだろう、そういうふうにお見かけしております。
ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。 第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上さ
それは、ある意味で国の財政支出も経済原理に従うべきであるという意味においておっしゃるとおりだと思います。
