いわゆる財政改革というものがもう迫ってまいりますが、その中身はもちろん財政だけのおっしゃるように問題ではございませんので、従来、予算の中身を構成しておりますいろいろな部分、社会保障もそうですし、中央、地方の経済関係もそうでございますし、いろいろ一般歳出もそうですが、それらについて基本的にはやはりコストとベネフィットといいますか、負担と給付との関係というもので割り切っていかざるを得ない。今までそういうことはそのはずでありますけれども、比較的短い時間の間で何度も内容を変えたりしておりまして、その原則に忠実にいろいろなものが行われてきたとは言いがたい。 それは、予算に余裕のあるときはそういうことも公経済でございますからあり得るのでござ
ちょっとその手の学問は少し難し過ぎまして、実際上の政策を担当しておりますものからいいますと何とも申し上げかねます。
いわゆる不良債権の処理の問題、ここで大変に皆さんの関心を集めておりまして、柳澤大臣かねてからの御主張のとおりこれを進んでいこうとしておられますし、またさっきもこれは逆に柳澤大臣が言われましたように、海外からはこういうことはもう二年も前から、三年近くも前から言われておったことではあるわけです。あるわけですから、これをしなければ仕上げができないということはだれが考えてもそうでございますけれども、しかし、今、海野委員のような御観点からこの問題を見てくださることというのがやっぱり私は非常に大事なんだろうと実は思います。 知らなかったからしなかったわけではありませんで、やはり大きな病気をしまして、とにかく少しでも少しでもよくなってきている
非常にいろいろ含蓄の多いお話をいただきました。 まず、税収についていろいろ御参考になるかと思うようなことを申し上げますけれども、今まで一番税収が大きゅうございましたのは、国税を申し上げおります、平成二年度でございますが、六十兆一千億ございました。 六十兆という大台は前にも後にもこのとき一遍でございますが、平成二年。その後、減税などもいたしておりますけれども、このときにはおっしゃいますように、いわゆるブームが来ておりまして、弾性値が多い年はたしか三ぐらいまであったと思います。普通、税収の弾性値は一・一でございますが、ある年に三に近い年があったと記憶いたしますが、そういうことでこの年に六十兆一千億ございました。したがいまして、間
行政改革大綱におきまして、特別会計に関する財務書類の改善、それから、特殊法人等の会計処理の見直し等々を行うことにしておりますが、これは、国民に対して、国の財政事情をなるべくわかりやすく開示をし、財政についての透明性、一覧性の向上を図る、説明責任を、いわばアカウンタビリティーということ、公会計の見直しを行うということでございます。 特別会計に関する財務諸表につきましては、自民党が行革推進本部を持っておりまして、昨年十月に財務書類の作成のガイドラインを提示されました。各省庁も、そのガイドラインに基づいて財務諸表の作成をしてくれないかということがございましたので、その点は、ただいま作成作業を行ってきたところであり、また、自民党において
ちょっと私、詳しいことを存じませんので、よろしければ参考人から説明をお許しいただきたいと思います。
当初いろいろな報道がございましたし、必ずしもお話そのものが箇条書きで話されたわけでもなかったのだと思いますので、いろいろございましたけれども、こういうふうに今聞いております。 先般の日米首脳会談においては、総理から、財政問題に関し、国、地方合わせて六百六十六兆の債務残高を抱えていることを説明した後、本年一月に発足した経済財政諮問会議の議論において、社会保障のあり方、社会資本整備の方向性、国、地方の関係など我が国の財政を含む構造問題の方向性について、今後半年程度で議論の成果が得られるのではないかとの趣旨の発言がなされたと。 これは、岡田委員にも前にもお聞き取りいただいたことがあると思いますが、経済財政諮問会議で、例の私が申し上
それは、きちっと申しましたら、岡田委員の言われるように、前者だと考えるべきだと思います。ただ、非常にきちっきちっと箇条を分けて物を言っておられませんので、そういう準備もしていて、大体半年ぐらいでそういうものもできてくる、したがってそのころからいろいろ議論が具体的になっていくのではないか、こう言おうとされたのではないかと私は解釈しています。
そう言ってしまうとふたも身もない話なんですが、総理自身は、モデルとかいうことを言葉に出して言ったのではないらしいのです。しかし、そういうものもできてくるし、本格的な準備がこう、やっております、したがってそれは半年のと、こういうことを言おうとしたのではないだろうか。 もとより、岡田委員の言われますように、モデルができましても、それはどういうふうに使えるか、シミュレーションでどうするか。シミュレートした答えをどうするかが、一番大事な部分は、到底そんなところでは出てくることは難しいのでございましょうから、議論が具体化するといったようなつもりで言われたのではないでしょうか。
経済財政諮問会議では、もう現にそういう議論をいたしておるわけでございますし、それをもっと具体化するためにモデルが要るな、それは半年ぐらいかかるかなというふうな、今そういう議論をしているわけですから、モデルができたら急に話を始めるというのではないので、それはいろいろな話の中からモデルというところに立ち至ったわけですから、今何にもしていないわけではない。それから、モデルができてくれば一層それが具体化するであろう、こういうようなことだと思います。 アメリカ側が誤解をしただろうかというのは、聞いてみないとわかりませんが、そう長いこと事を分けて言われたわけではないし、かなり一種の大づかみな話をしておられますから、恐らくそこはそう具体的にわ
財政改革法を議論しておりまして、それを国会で御審議を願って、成立をいたした。その時系列の中で、今おっしゃいましたようなことが一つ一つ起こってまいったというのは事実ではないかと思いますが。 御質問の趣旨は。
あれは九八年の二月か三月でしたと思います。平成九年、九七年です。失礼しました。
それがその年に九兆円国民から購買力を移転したと言われる時期でございます。ですから、そういう意味から見れば、三兆円も、当時はたしか健康保険の保険料も上がりましたし、それまでやってまいりました減税も取りやめるということがあって、たしか全体で九兆円と言われました。その中の、消費税というものはそういう意味で国民の購買力を移転したという議論は確かにございます。
それは、衆議院選挙がございましたころ、かなり日本経済は回復しつつある、また指数の上でもそれがそう出ておりましたので、ここはやはり財政再建に移るべき時期であろうという判断が大方の判断であった。したがって、またあの再建の法律もできたわけですが。 ですから、ある意味で、この大きな経済の動きを多くの人が見誤った、無論政府が見誤ったことが一つの一番大きな責任ですが、大体そういう見方が支配をしておった中での出来事でありました。しかし、それは結果として誤ったということでございます。
それは、殊に共産党の方々は今でも、内需をあるいは家計を一番力づけるのは、現在あります消費税を三％分減らすことであるという主張をしておられまして、それは、それに関する限り一つの主張であろうとは思うのです。 ですけれども、それはそれだけにとどまりませんものですから、政府としてはなかなかそう簡単にいけないということでございます。
住宅が、経済、不況脱出に寄与していることは間違いございませんが、それは、一つはやはりかなり思い切った住宅減税をやったからであって、それはある意味で、言葉はよくありませんが、いわば駆け込みをちょっと奨励したというような点もございますので、今度少し改めさせていただきますが、住宅は依然として経済復興のプラスの要因、助ける要因でございます。 消費税をかけておることが住宅需要にどれだけ障害になるか。それは、なければやや障害が減るという程度のことは言えるかもしれません。しかし、住宅需要は十分に堅調であるというふうに私は思っています。
一九九八年の外為法の改正は、あのときからいわゆる日本版ビッグバン、こう言われて、これが金融システム改革のいわばファーストランナーであった、外国為替管理制度の根本的な見直しをいたしました。 これは、いろいろな事情がありましたのですけれども、日本の金融制度を何とか変えなきゃいけないという声がいろいろある中で、具体的に法律としてそれを実行した最初の着手でありまして、日本がいわば、それこそ今の言葉で言えばグローバライゼーションですが、対外取引におけるグローバルスタンダードというものを、日本の金融・資本市場のスタンダードとして取り入れた。そういう意味で画期的な意味があったというふうに私は判断しています。 〔委員長退席、佐藤（剛）
九八年です。
それはいろいろな考え方があると思うんですが、今御紹介になりました榊原君の言っていることは私は本当だと思っています。 実は、外為法の改正が九八年に行われましたときに、日本の大半の人はそういうことが行われるということをほとんど知りませんでした。不思議なことですけれども、今度は外国へ預金ができるそうだというような話は実は余り語られなかったし、意識されていなかったんですが、ちょっと実際のことを申しますが、外為法というものは大蔵省におきましてその局の主管事項であって、その局はそういう問題について絶えず外国としょっちゅうしょっちゅうやりとりをしておりますものですから、かなり早い時期に、それは九六年ですが、そういう約束が既にできておりまして、
これは、私は素人でございますので、柳澤大臣の方がよく御存じでお答えになられると……。それは、いや、本当のことを申しているんです。 私の思っておりますのは、確かにおっしゃったようなことがありましたが、しかし、例えばプラザ合意が一九八五年でございますが、あのころには日本の銀行は全部世界のトップのテンの中のほとんどだと言われて、えらいものだと言われておったんですね。ところが、その銀行が、おっしゃっている出おくれというところが、インベストメントバンキングということを何にもやっていない、何のノウハウもない、そういう状況で預金だけは世界の第何番目でございます、みんな各地にたくさんいるわけですよ、支店があって。だけれども、インベストメントバン
