大変に私は、余り言われていないことをおっしゃっていると思うのは、ドイツの首相をしましたヘルムート・シュミットですが、この人は随分前から私には、日本の二十一世紀は金融であるということを言っているわけです。それは日本の金融機関が非常に勢いのいいときの時代を彼は言っていたわけですから、昨年、たまたま昨年日本がこうなりまして、私はヘルムート・シュミットに、おまえ、もう一遍今でもそう思っているかと言ったら、今でもそう思っていると言うのです。なぜと言ったら、これだけ国内でキャピタルを生む国民というのは世界にいないんだ、だからその国民がそうなるのが当たり前なんで、挫折は今のことで、自分はやはりそう思っていると言いました。 今おっしゃることは、
具体的な株価の水準について申し上げることは、またお求めではないのでございますが、やはり金融機関もそうでございますが、事業会社もかなりの株式を持っておる。御承知のように、個人の資産におけるエクイティーの保有はもう一〇％以下でございますので、したがって、決算をすべき銀行及び法人が株式を非常に多く持っているということは、その水準によって決算内容が容易に左右されるということでございます。殊に金融機関の場合にはそういうことがあろうと思いますので、そこはやはりどうしても株価というものが必要以上に意識される結果に、そういうふうな仕組みにできておる。 私は、やはりその仕組みというものは、殊に金融機関の場合変わっていかないといけないと思いますし、
それは大変ありがとうございます。私も十分思いが至らないかもしれません。自分が思っておりますことは、なるべく株のことは申したくないわけでございますから、お尋ねがないことを非常に幸せといつもしているわけなのですが、お尋ねがあったときに大変にそのお答えに困るわけでございます。 私は、もう基本的にあれはああいう市場で形成されるものであって、あるときの状態は非常に心配だと思うこともないわけではございませんけれども、しかし市場に影響を与えるということはやはり間違いだと基本的に思っておりますものですから、それがもし無関心であるように聞こえましたら、それは私の申しようが悪いのでございます。よく気をつけます。
今この時点で、その問題について議論をされております焦点はだんだん絞られてきておりますけれども、日本の銀行が非常にたくさん株を持っているということはもともと問題なので、これはやはりやや中長期的には直すべきではないかという発想からスタートいたしまして、この際、それならば銀行の持っている株に限って、何かの機構の中へそれを受け入れて、そしてそこから先はいろいろな考えがあるわけでございますけれども、それをＥＴＦみたいにして外へ出すとか、何かそういうことはないか。これは今銀行が株を持ち合っているということから最近の株価の下落に非常にそれが影響したという事実がございますが、そのことよりも、もともと銀行がそんな株を持っていることに問題がある、そうい
もうだんだん難しいお尋ねになってくるのですが、やはりできるだけ政府が市場経済というものに忠実であろうとしていることが片っ方でございますが、実体の経済はいろいろな統制だのしきたりだので動いている部分があって、そこのところにいろいろ矛盾があるのだろうと私は思います。 ですから、規制緩和ですべてが済むのだというお話になるのですけれども、なかなかそんなに規制を一遍に緩和できないものですから、そこに十分にメスが入らないうちに経済が悪くなると、市場経済なのに、政府は何とか市場に一種のスピンをかけようとする、そういうことの矛盾で、しかし、今度で随分懲りましたし、国民も真相を御存じになって、これで少しずつやはり規制がなくなって、市場経済らしくな
ずっとお話を伺いまして、裨益しましたが、さて、最後のところになりまして、企業の利益率、今確かに、ちょっと、そうしょっちゅうないような高い利益率になっております。それが確かに過去の債務の返済に充てられておる。そのとおりで、バランスシートを直さなきゃならない。 しかし、そうではありますが、もし労働側の事情が、今のように雇用の心配があるために賃金要求にはどうも強く出られないというのが事実だと思いますが、しかしもし賃金要求に出られるような状況であれば、企業はそう旧債の返済ばかりにするわけにはいかないだろう、ある程度はやはり労働の分配をしなきゃならない。しかし、それだけの、いわば労働側がそういう強い体制にない。それは雇用不安があるからだと
先ほど岡田委員にも申し上げたことですが、この部分は初めの部分らしゅうございますけれども、お互いにいわば箇条書きで物を言うというような状況でないものでございますから、一種の大まかな概況について話し合う、そういう部分であったということを御理解いただきたいと思います。 したがいまして、一つ一つの言葉がどれだけの意味を持つかということをせんさくいたしましても余り意味がない。むしろ全体の運びとしてお互いにどういう理解を与え、どういう理解を得たかということだ、そういうふうに全体の問題をお考えいただきたいと思うのです。 総理が半年云々ということを言われましたのは、今の不良債権の問題を話されて、そして経済財政諮問会議でいろいろな議論をしてい
いきさつがあると思いますので、私から申し上げます。 我が国の、いわゆる金融国会以来、この両三年ですが、引き当てをするということについて、グリーンスパン、ルービンもそうでしたが、絶えず引き当てただけではだめなんだ、バランスシートから落とさなければということはその当時聞いたのですが、彼らもＳアンドＬの処理をした経験があるものですから、どうもそういう意味では、ノンパフォーミングローンを乗っけておくということは金融機関の本当の活動にならぬのだということをあのころから私にしきりに言うのです。 こちら側の問題は、引き当てておけばそれで勘定はよろしいわけだということのほかに、不良債権ということは債務者に対してそれだけのインパクトを与えるこ
それは、財投を今まで受けておりました特殊法人が、赤字経営と申すのですか、全部が非常にいい経営状態であるわけではありません。しかしながら、今までそういうことで資金運用部に対して延滞が起こったというようなことはもちろんございません。 それは、郵貯に対してもきちんと、かなり長い期間でございますから、返済されておりますけれども、恐らく問題は、そういういわゆる財投法人というものがみんな大変いい経営状態にあるかということになりますと、それはなかなかそうは申せないのが実情でございます。
いわゆる財投改革というものは、郵便貯金資金につきましては、義務預託というものが廃止される、全額自主運用ということになるわけでございます。 まず最初に、財投の方からだけ申し上げますなら、いわゆる財投の融資を受けていた各特殊法人、これはおのおのが法律によっておのおのの任務を遂行するためにつくられておりまして、全部が健全な経営をしておるとは言えない状況でございますので、今回、とにかく財投機関債を出して自分で市場で生きられるように努力をしろ、そういう努力をしなければいつまでたってもなかなかよくならないということで、ともかく財投機関債を発行してもらうことにいたしましたが、これは、ごらんのように、総体で一兆円ぐらいでございましょうか、二十機
私は結構です。
いろいろな統計では、消費は当然金額であらわせますので、したがいまして、佐々木委員の言われました幾つかの原因、技術革新で同じものでもコストが下がったとか、あるいは安い製品が入ってきたとかいうものも、同様の消費をいたしましても、金額で表現しますと小さくなるということはあり得るわけでございます。 しかし、そういうことはあるであろうけれども、私はやはり、佐々木委員の言われるように、どうも収入が目立ってふえていないし、限界消費性向が上がっていないとなると、やはり消費が伸びないのは収入が伸びていないというのが、どうも家計調査を見ていますと、いろいろ原因のある中で、今回特徴的なものではないか。殊に、企業が利益を上げているのに収入が伸びていない
またいつものところへ近づきましたが、つまり、普通でございましたら、これだけ企業が利益を上げておりますので、また普通不況打開のパターンもそうですが、それが賃金を引き上げ、家計をよくするという、そのパターンが今回そのとおり起こっていない。 私はおくれがあると考えておりまして、その原因は、企業利益は上がっているのにそれが労働に回っていかないのは、労働側にやはりそれなりの不安がある。つまり、リストラの最中でございますから、やはり雇用が大事で、賃金要求は、どうしてもこれは二の次になりやすいということはございましょうから、やはり思い切った賃金要求というものになっていない。それは、雇用というものに不安があるということが基本だと思います。
これは、真剣に申して非常に難しい問題だと思っておりますけれども、財政の方のことは確かにございますが、これを今ちょっとないことにいたしましょう。 それで、消費税を仮に減らしましたときに、当座きっと消費はふえると私は思うのです。しかし、これを契機にしてずっと消費はふえ続けることになったというストーリーなのか。一遍はふえたけれども、そこからはまた同じになっちゃったというのか。つまり、高いから買わないのだと消費者は今必ずしも言っていないので、そうかといって、アンケートは消費税と言っておりますから、あるいは佐々木委員の言われる手もあるかもしれない。どうもしかし、私は、一般に高いから買わないというのではない、ほかの理由があるものですから、下
それで全部ですか。（阿部委員「もう一つあります。続けていいですか」と呼ぶ）
まず最初のことでございますが、これは十何年前にもございました。 大変にみんなが不景気不景気と言っているときに、経済企画庁は景気は緩やかに上昇していると報告し続けたことがありまして、それは私もいかにもおかしいと思って、そういうことを実は申しましたのですが、経済企画庁からいいますと、景気が後退しているあるいは動いていないときはともかく、少しでも上がっているときは上がっている、こういうことになるわけなんですね。しかし、少ししか上がっていないと言うと緩やかに上がっていると言うので、その上がっているという部分がどうしてもついてくるので、そうでなきゃとまっているか落ちているしかない。 そこが、学者が考えられることと、俗に我々が言う言葉と
たまたま私は委員会なんかで隣にずっと座っておりまして気がついておりましたが、相当腰の状態が悪くて、私もお気の毒に思っておりましたものですから、そうであれば本来最初から欠席を通知しておかれるべきだったと思うんです。そして、そういう状況でありますから、したがってそのように後行動をされればあらぬ誤解を受けなかったのではないかと思います。
峰崎委員の御忠告に従ったわけでもないんでして、出がけに聞かれましたので、いやそれはまだ先のことでというようなことをちょっと言いましたが、そういうとられ方をしたかもしれません。 この会議は非常に大事な会議でございますので、軽視してはならないものでございます。
別に特にそういうことを言おうとしたわけではございません。
なるべく手短にいたしますが、このセーフガードというものは、我が国が国際社会に復帰いたしました一九六〇年代、私は若いころで、よくジュネーブに参りましたけれども、日本に向けられた一つの先進国の道具であったばかりでなく、ドイツを除くヨーロッパの多くの国は対日輸入制限品目というものを三十とか六十とか設けまして、これはもう全くガットの規則違反でありますが、そういう条件で日本をガットに入れたと。ですから、その後何十年、我が国の外交はそれを減らすための屈辱的な努力をしたことは御記憶のとおりで、私はそういうことを自分の経験として思います。 なるべく日本としては後進国に対して自分が味わったような苦労はさせたくないという思いでやってまいったと思いま
