宮澤喜一

そこはちょっと難しいところでございまして、長くなるといけませんが、本来、セーフガードを本格的に適用するのには御承知のように一つの条件があるわけでございます。それに対して、その緊急性があるから緊急に適用するということは、本来の適用よりはもっと条件が実は辛いわけでございまして、ほうっておけばこれはもとにならないといったような状況でしか緊急の適用はできないというのが、規則を読めば読むほどそういうふうになります。ですから、いよいよその規則面で言うと事は難しくなる。 　しかし、自主規制を、今までそういう名前でなさったかどうかは知りませんが、やっておられた農林当局としては、日本が本当に決心をするというのでない限りはなかなか自主規制の交渉はうま

前にも申し上げませんでしたか、このときは三党からの案が出てまいりまして、それについてどうするかという初めての会議でありましたので、言ってみれば三党の考えを政府としても聞いてみようというような場であったわけであります。 　その中にそういうところがございまして、「民間ファンドによる株式買上機構の創設」、これは何だろうという議論をしておりまして、説明を受けておりまして、たまたま柳澤大臣が、例えば金融機関の立場として、もしこういうところへ金でも出すとすればそれは引き当てをしておかなければ非常に危ないと金融機関は当然考えるだろうと、そういったような一種の例としてのお話があって、私は、これからどうこの三党の対策というものが進展していくかわから

今たまたま道路のことをおっしゃいましたが、大変長いいきさつがございました。あるいは、話は違うにしても、特殊法人というものも長いいきさつを、大体やはり国会におけるいろんな御主張の結果生まれてきたものがもとをただせば多いように思いますけれども、そうでないものもございますが、道路特定財源というものは、一言で申しますと財源とその目的との間にかなり相関性が高いということで今日まで来ておるわけですし、実はそれ以上のものが道路関連には投下されておる、それだけではなくてプラスをしておるというようなことがあって、そういう意味では今日まで存在しておると。ただ、長い間の経緯の中では、少し財源がたまったので一遍貸してくれとかいうようなことがいろいろいろいろ

もう本体論は申し上げませんが、セーフガードをジャスティファイするためには、正当化するためにはいろんな条件がございますが、工業製品ですとそれは比較的易しい、調査もそう複雑でないんですが、農業製品の場合には殊に、例えばネギとかいったようなものでございますとかピーマンだとか、大変に調査そのものが難しいということもございまして、ですから出た数字が、これは大したことではないとか大したことであるとかいう判定も、工業製品について言うほど簡単ではない。被害があったとかないとかいうこともそうでございます。 　そういうこともございますし、消費者がどう考えるか。あるいはこれが例になってその他の、農ばかりでなく工業製品にまでセーフガードというものが、国民

ただいままたかなり詳細に現場のことをお話しいただきまして、啓発を受けました。 　以前から税関職員の非常な激務、変わっております仕事の環境については御指摘がございました。おっしゃいますように、貨物の量にいたしましても、あるいは旅客の人数にいたしましても、甚だしい業務量の増大の上に、覚せい剤、麻薬、銃砲等々のことがございます。しかも極めてその密輸の方法が巧妙になってくるというようなことでございますので、我が国全体の安全にとりましても極めて深刻な問題だと思っております。 　おっしゃいますように、かなりある部分はいわゆる機械化、装備を高めることによって解消する、これはぜひ予算で怠りなくやってまいらなければならないと思いますが、定員の問題

最後の御質問は、今後こういうセーフガードに関する態度を政府はどういうふうにするつもりかという一般的な御質問であったわけでございまして、当面の問題は、農水大臣もいろいろ御心配で、処理をしていかなければならないと思っていますけれども、セーフガード一般という話になりますと、これはもとより農産物に限ったわけではございません。工業製品一般に当然のことながら広がっていく可能性を考えなければなりません。 　戦後のいろいろ推移につきましてはガット三十五条等々申し上げましたが、先ほどどなたか御質問にありましたように、自由貿易の国としての日本という、これは一つの大事な国の政策であることは恐らく国民の間にコンセンサスがあると思っております。 　そうい

ＷＴＯの規則では報復は許されておりますが、その報復の量というのは、こちらがとった措置によって向こうに生じた損害と同量と申しますか、一定の制限を設けておるわけでございますが、中国が今のところＷＴＯに加盟しておりませんので、そういう規定に拘束される法律的には理由がないということになります。いかなる報復措置も可能であるというふうに一応は考えておかなければなりません。 　といったようなこともございまして、先ほどのお話のように、将来このセーフガードの問題をどうするかというようなことについて、中国がＷＴＯに入りましたならばいろいろなことが規則的に行われるという期待はしつつ、しかし世界全体の貿易が報復の連続になるといったようなこともかつてあった

ちょっと失礼いたしました。 　ＷＴＯそのものは報復は今認めていないそうですが、中国がＷＴＯに加盟しておりませんので、今おっしゃったような事態が起こっておると伺いました。 　失礼いたしました。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしてまいります。

この問題につきまして、山田委員からお尋ねがございましてお答えを申し上げましたのは二月の二十三日でございます。その経緯はすぐにＡＤＢの千野総裁にも伝えましたが、もとより伝えられるまでもなく、千野総裁としては、これは非常に頭を痛めている問題でございます。 　そこで、かねてのお約束といいますか、予定に従いまして、三月十九日に独立調査を開始いたしました。ＡＤＢの出しました三月十九日付のプレスリリースによりますと、「アジア開発銀行及びタイ政府により昨年十一月に提案された調査、独立専門家パネルによる再調査が本日開始された。再調査は十週間程度を要すると見込まれる。」ということでございまして、まず、その環境調査についてのタイ政府を含めました対応は

まず、政界における御活躍をお祈りいたします。 　今の不安感の問題でございますが、私は、やはり一九八五年のプラザ合意から事は起こっていると考えていまして、当時、円は二百四十円であったわけでございますから、その後、円は数字の上でもほとんど倍になったという、そういう大きな変革を我が国の経済社会は経過いたしました。 　その間にバブルあり、バーストあり、いろいろなことでまだその始末がついておりません。円がそれだけよくなったということは、悪いことばかりでは明らかにないはずでございますけれども、非常な変革要因になったことは明白でありまして、まだその始末がついておらないというのが、それが第一の不安感であります。 　しかし、たまたまその時期に、

この点は前にもお答えをいたしておりますけれども、私は以前から財務省の事務当局に対しまして、このたびの法律案ができますまでの経緯でありますが、やっぱりＮＰＯというのは、かなり成熟した自由社会において、市場経済の社会においていわば新しい役割を担う社会的な存在になるであろう、理由は余りくどくど申し上げるまでもないことですけれども、そういうふうに考えておいた方がいい。したがって、本来、政府とは縁を持ちたくないという考え方の団体であろうけれども、しかし国として何かできることはやっぱりするということ、それもまた大事なことであるというのが、今、政府もまた政党も法案を出しておられる基本的な考え方であります。 　ただ、そうではあるが、これはいわゆる

何反ですか。

相反するものでないと考えますがゆえに、場合によって財政的な支援を与えたいと、こう考えておるわけです。

私が申し上げる担当者であるかどうかわかりませんけれども、私自身は、やはりこういう活動は自然に広がっていくであろう、それはやっぱりいいことだと基本的には考えています。

それは御質問がちょっとわかりにくいので、どなたもＮＰＯ活動はしてもいいんですよ。しかし、減税を受けようとするのならこうですと言っているだけじゃないですか。

今の江田議員の御説明は、アメリカの実情を基本におっしゃいましたが、これはやはり一つの私はお考えだと思っております。それは、ピーター・ドラッカーが一番そのことを言っておりまして、アメリカという国はやっぱりボランティアの国なんですね。彼は、大人一人が毎週何時間をボランティアに費やしているかということを統計を挙げて言って、それは驚くべきものであって、教会の活動とも違う。発生がそうかもしれないが、今やもうそうでないぐらいですから、江田さんのおっしゃるように、政府のある前にそういう活動があったとでも言うぐらい大きい部分であるんで、したがって、分子、分母から両方除いたところでそういうことをしたって、それが本来じゃないかと、こうおっしゃっているわ

一つは税の執行上の話と申しておりますが、もう一つは、しかし税負担をしていない人にはどうもどうしようもないと、こういう気持ちがあるようですが。

それはそうではなくて、社会福祉法人だけを優遇していまして、その他の法人は全部課税にしておる。 　問題は、どうして社会福祉法人だけがそうされているのかということであれば、それはいろいろ議論のあるところですが、ＮＰＯであろうとその他の公益法人であろうと、みんなそれは課税でございます。

今回の御提案を申し上げました過去の経緯等々、御存じのとおりで、政府はよくやったといって褒めていただけるかと思いましたが、必ずしもそうではなくて、また四党提案もいろいろのお考えに立っておられます。それは、私どもも初めてやることでございますので、いろいろな御質問あるいは四党提案も大変な参考とさせていただきたいと思っております。決して朝令暮改をするという気持ちはございませんが、ただし、初めてやったことですから改良の余地があるということも十分あり得ることであって、それは御質疑にかんがみまして十分まだ勉強をさせていただきたいと思っています。