基本的には今、柳澤大臣のお答えになられたとおりでございます。個人の資産運用の上で私はよく二宮金次郎どまりと申しますのは、貯蓄までは大変よろしいので、ですからもうほとんどが預金になってしまう。それからあと、株を買っているそうだなんというと、これは何となく余りよくないことをしているようなふうにとられる風潮がございまして、一向にエクイティーキャピタルをするというところまでいかない。これはやはりそういう社会の一つの物の考え方、風潮もあったのではないかと思いますが、その点は、今、柳澤大臣の言われたとおり、極めて顕著に我が国はそういう傾向が今日までございます。もちろんその裏側は、したがって会社の方はエクイティーキャピタルよりは銀行から金を借りる
それは、最近、殊に平成十年の秋ごろ金融機関が倒産したりすることがございまして、銀行預金が全額保証されているということは確かに国民に安心感を与えた。それによって、そういう預貯金がさらにふえるということに恐らく貢献いたしたであろうと。昭和の二、三年のことは別といたしまして、それ以後は銀行がつぶれるというようなことはほとんど考えられなかったことでございましたから、その間どれだけ働いたかははっきりいたしませんが、この平成十年あたりころからは確かにそれが随分役に立っておったことは私は事実だろうと思います。
今、峰崎委員がお触れになった問題は、実は私どもの党内、やがては政府も巻き込まれることになると思いますが、与党三党と申し上げた方がいいかもしれませんが、これから実は議論が始まろうとしておるところでございます。 国会で税法を御審議いただいておりますので、そういうことについて十分注意をしていかなきゃならないと私どもは考えておるところでございますが、与党三党の中で議論され始めておりますことは、今、峰崎委員の言われますとおり、やはりドイツの例もあって、もう少し国民がエクイティーキャピタルの投資に関心を持ってくれるのが当然であるし、またそのために、それに役に立つような制度の改善あるいは改正も考えるべきではないかという議論が今出ようとしておる
私が少し長い答弁を申し上げましたのにはわけがありまして、国会に税制を御審議願っているところでございますので、いわばそれと違ったことについての議論を今申し上げることに私自身にちゅうちょがございますものですから、それでああいうこれからのこととして申し上げたわけであります。 それから、今のお話は、平成十一年、九九年度に大きな減税をいたしまして、個人所得で四兆円超でございました。法人はたしか二兆円超でございます。お尋ねは、この減税の結果、消費性向について影響があったか、その数字はどうかというお尋ねでございますけれども、事務当局の調査によりますと、それらの相関関係を示す数字というものが、お答えするだけの確たるものがないということを言ってお
最初の問題も一言申し上げなきゃならなかったかもしれませんが、減税の結果として可処分所得はふえたと考えるのが本当だろうと思いますが、その際、消費性向がどうなったかということについて、つまりはっきりしたことが申し上げられない、こういうふうにお答えするのが正確かもしれません。 それから、後の話は、私はおっしゃっていることに真理なしとせずという思いがしておりまして、一般的に、言葉は悪うございますが、駆け込み需要というようなものを意図する政策は、その期間中効果がありましても、その後にどのような効果を及ぼすかということにはいろいろな議論があるところでございます。それで、今お話しになりました住宅減税は非常に大きな効果を確かに生みましたが、その
ちょっと専門家がおりませんで、十分でないかもしれませんが、住宅金融公庫に対しましては、十二年度予算計上額補助金四千四百七十五億円となっております。
確かに、きのう総理が答弁された中で国民総生産はふえてきているということを言われたように思いますけれども、名目値に関する限りはそれは正確ではございません。平成九年度の国民総生産は五百二十兆でございますから、今五百十何兆でございまして、ふえてきているということは名目値に関する限りは正確でないと思います。 ただ私は、総理の言おうとされたことは、それは同じ穴のムジナだとおっしゃればともかくですけれども、ともかくやっぱりこれだけの大きな、一九八五年以来、プラザ合意以来大きなブームがありバストがあって、そしてこういう異常な不況を、とにかく国民生活、それは非常に苦しんではおりますけれども、この程度のことを維持しておる。そして、今、日本としては
前段のことは私もいつか機会があったらと思いますけれども、今、そんな済んだことを言っているほど事態は楽でございませんので、何も申し上げません。 それから、コスト・ベネフィット、負担と給付の話は、実は私も思っておりますからこそマクロモデルをつくることを始めたわけでございます。これでシミュレーションをやりますとどうしても負担と給付という選択に追い込まれることになりますので、政治的には非常につらいことでございますけれども、しかし私はそれしか抜本的な前へ向かっての方策はないのではないかと思っていますので、そちらへ今政府は向かっておるわけでございます。 それから、年末調整とおっしゃいました意味はちょっと私わかりかねますけれども、どういう
それが悪いとおっしゃる意味は、みんなが申告したらいいとおっしゃるんですか。
それは税の立場からいえば非常にいいことかもしれませんが、一人一人の納税者は、まあそういうことだと思ってしまえばともかく、そうでないことがやっぱり今やっていることで、よほどいいんじゃないんでしょうか。
実は私には思いも寄らないお話だったという気がするんですが、税務からいいますとということもございますけれども、一般の納税者からみんなが申告をしろという制度のことをおっしゃるんだと思いますが、それは、そこまでしませんでも、ある程度の納税、徴税というものが今のような方法でできておるとすれば、確かに、峰崎委員のおっしゃることは、そういう考え方は国民に税の意識というものを実は薄れさせると。自分はこれだけの税金をこれだけの手数をやって払っているので、したがって税金の行方というものに対してもそれだけ国民が意識を持つんだと、こういうことからおっしゃっているわけだと思います。 私は、そのことももちろん否定いたしませんけれども、現実の税務行政からい
パターナリズムということで申し上げたのではなくて、国は国民に奉仕をすべきものですから、なるべく国民の手間を省くということが奉仕者としての政府の私は務めだというふうに申し上げているので、パターナリズムとはお思いにならないでください。 しかし、それにもかかわらず、峰崎委員のおっしゃるような、例えばなかなかドイツ人でもそう考えてくれないと思いますが、しかしやることはみんな手間でもやってください、それがあなたの国に対するいわば、務めとはおっしゃらなかったけれども、あなたのお務めで、それであなた御自身が税金というものがどう使われるかの意識を持つようになられるんですと。それはパターナリズムと申しませんけれども、そういうかなり教育的なお立場な
そういう本、見たことあります。
これは、私の聞きましたのは、一つはやはり少額であることで……。 主税局長からお答えします。
小渕内閣時代にもそういうことがございました。殊に、所得税の最高税率を下げましたですね。そういうこともございまして、やはり相続税の最高税率というのは私は下げた方がいいと思っておる一人でございます。 ただ、見送られました理由というのは、いずれ相続税は全部見直さなければならないと申しますか、むしろそのときは全部の税制改正ということになるのかもしれませんが、そういう問題であるし、ちょっとここはどうお聞き取りになりますか、年に十人ぐらいの方々の問題でございますから、そうしますと、何か金持ちを優遇しただけのことかということにとられるのも、どうもそれでいいのかなというような思いもありましてそのままにしておりますけれども、いずれにしても、これは
これは、さすがに長年現場で苦労なさった方のお言葉だと思って伺っています。 もう金がこれしかないんだというときは、本当に予算折衝も何もつらくて、もう夜中まで、大みそかまでというような時代を私も見ておりましたが、今の制度というのは、浜田さんのお言葉をかりれば、金はつくればできるということになってしまっているだろうと。そういうときには本当にぎりぎり土俵際で頑張るという、そういう状況と違ってきているんじゃないかと、こうおっしゃっているんで、だれもそういう気持ちであってはならないと思っていますけれども、しかし確かに、つくればお金は一応できる、借りられるという意味で。ということは、財政をつかさどる我々としては一番気をつけなければならないこと
どうもいろいろありがとうございました。 経済財政諮問会議は、仮に政権交代がありましてもずっと続けて仕事をする機関でございますので、そこで夏過ぎごろにはマクロモデルによって、今まさに浜田委員のおっしゃいましたような問題に手をつけることになります。恐らくその際、一番中心になるのはというか、やっぱり一番基本になるのは国民負担というものであろうと思います。国民負担の限界をどこに置くかによって、結局それを配分することになるわけでございますから。 今、年金のお話がございまして、これも安定的な財源を得て平成十六年までにということになっておるわけですけれども、それなんかもこのマクロモデルのもとに議論されるべき一つの事項であって、本当に真っ正
それは、先ほど申しましたようなプロセスで作業が進んでまいりますと、歳出はどこまでということが出てこざるを得ませんので、そうすると歳出の中でどう削るかと。削らないかもしれませんが、ふえるということは恐らくありそうなことでないので節減の方にいくと思いますが、その中で公共事業費はどれだけ削るといったようなことに帰納してこざるを得ない、そういう作業になると思います。
私が私だけでお答えしていいかどうかとは思いますものの、今の実は大門委員のお話は大変に古い歴史的な経緯のあることでございまして、日本人がウサギ小屋に住んでいると言われて非難されたあのころに起こった出来事でございます。 振り返るとまことにいろいろ曲折がございましたが、こういう不況になって結果としてはまた公共投資に重点を入れておりますものですから、結果として今お話しになったように案外実績が積み上がっておるのかもしれません。実は、そういう約束があったことを忘れておったわけではございませんけれども、かなり古いいきさつであったものですから、結果としてはそうなっているかという感じを今お話を伺って思いました。 ただ、どう申しますのでしょうか
今朝も、これは随分長く御質問もあり、お答えも申し上げましたし、また四党の御提案というものもあって、江田議員からも御説明がありました。要するに、私どもは、ＮＰＯというのは将来いろんな意味でもっともっと活躍をするであろうし、またそれが望ましいことである。我が国においても、アメリカのほどではありませんけれども、そういう趨勢にあって、この際、長年の問題でありましたこの寄附金の問題を法制化するということで案を御審議願っておるわけであります。 御批判はいろいろ先ほど承りましたし、お答えをいたしましたが、もっともっと寛大な緩い基準で寄附金の免税を認めるべきである、それによってこの人たちの活動をもっと助けるべきである、大体はそういう御主張であり
