政府も、ＮＰＯがその本来の、この際の表現としては公益的な仕事をしてくれることを大変に望んでおりますから、財政援助という形を考えておるわけでございます。 その場合に、しかし納税者の金でございますから、多ければ多いほどいいというわけにもまいらない。やっぱり一つの基準を設けて、一定の公益のために仕事をしてくれることに対する一種のこれは財政的な援助でございますから、そういうものとして私ども考えると、こういうことでございます。今もお話がございました。午前中もございまして、いろいろ御質疑や何かの形でいろんな御指摘がありましたから、政府としてそれを十分心にとどめましてこれからの問題として考えさせていただきます。 しかし、今政府の考えており
それではお時間を拝借いたします。 このたびの不況というものがどれだけのいわゆるギャップを持っておったものかということは、何年かたちまして検証しないとわからないところでございますが、私は、平成十年の夏ごろから始めまして、とにかく減税にしろあるいは公共事業にしろ、金融機関に対する支援にしろ、あらゆる国力を挙げてこの不況から逃れなければならない、こう考えました。そうでありませんと、日本の金融機関は幾つかのものは倒産いたしましたし、海外でもジャパン・プレミアムが発生いたしましたし、もとより国内でも失業がふえてくる、こういう状況でございますから、かつて経験したことのない不況である。しかも、東南アジアの不況もあったということで、二年続けて今
まず、四半期で申しますと、平成十一年の十—十二月期がマイナス一・五でございました。これは非常に大きゅうございました。しかしその後、十二年の一—三月、プラス二・四、十二年の四—六月、プラス〇・二、十二年の七—九月、これはマイナス〇・六になりましたが、十二年の十—十二月、〇・八と、こういうことでございますから、この間に我が国経済はマイナス成長という状況からは脱出することができて、わずかながらプラスに転じておりまして、この十二年度はプラス一・二というのは、ほとんど私は間違いないと考えておりますが、そのぐらいのところまでは回復をしておる。 しかし、昔の我が国を思いますと、一％なんというのはもう本当に自慢のできる話ではございませんで、いか
基本的には、既に二年前に大きな税制改正をいたしておりますし、減税もいたしております。今回は、幾つかございますけれども、企業関係につきましての税制改正をお願いいたしておりますし、それから例の株式の譲渡益課税につきましての延長、あるいは住宅ローンの少し平年度化するような改正等々が大きな部分でございまして、普通で申しますと、余り大規模でない、税収的にはといったようなふうに申し上げることはできるだろうと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいります。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、特恵関税制度の改正であります。 平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する開発途上国に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用方式の変更、特恵税率の多様化、後発開発途上国に対する新たな特恵関税対象品目の創設等を行うこととして
あの当時から実は、例えばグリーンスパンなんかは、あなた方は引き当てをしている、これでいいんだろうけれども、アメリカの目から見ると、できるだけバランスシートから落としてほしいと、そういう話は実際しておりました。 しかし、我々としては、柳澤さんの言われるとおり間違ったことはやっていないという思いであったし、実際、債務者の立場というものもああいう不況になるとございますから、何でもかんでも全部バランスから落としてしまえというようなわけにはいかないところが金融行政としてあったろうと。大きな借金をつくりましたことは、それは確かに責任を感じておりますけれども、その問題は実はあのときからあった両国の考え方の違いだろうと思います。
しょっちゅう申し上げておりますとおり、なかなかそこだけをやるわけには私はいかないんだと思います。
それはゼロにすればもっといいというような話でして、なかなかそこだけをやるわけにはいきませんです。
先般の月例経済報告で政府は現状を、定義はともかくとして二年度続いて消費者物価が下落した状況、俗に言うデフレと言われる状況とは言いませんでしたが、それとして政府は認識しているということでございます。 でございますから、殊に個人消費が復活しないという問題がございますけれども、経済成長といたしましては平成十二年度一・二でございますが、私は、これは恐らく問題なく達成できる、こう考えております。
平成十三年度における補正というものはただいま考えておりません。
せんだって与党三党からの提案がございまして、政府としては、その中でさしずめ急ぎますもの、当面の株式等々の問題、それから不良債務処理の問題、場合によりまして都市の再開発等々につきまして、できれば四月の第一週の終わりまでには大体の政府の考え方を定めたいということで党といろいろな連絡をただいましているところでございます。それは、ちなみに補正予算等々には関連をいたしません。
内閣及び外務省に機密費というものが必要だということは私は肯定的に考えているものでございますが、両省とも金額が平成六、七年ごろからほとんど変わりませんで、現在額を維持しております。普通考えますと、国の外交活動あるいは経済活動その他、一般に拡大しておりますから、恐らくはこの入り用というものは拡大しているのであろうと思っておりますが、それにもかかわらず一定額のまま据え置いておりまして、私はここではやはりある意味での節約の精神は働いておるというふうに考えております。 このたび、この使い方をめぐりましてまことに残念な事件が起こりまして、これはいろいろな意味で私ども反省をしなければならないところでございますけれども、それにもかかわらず国の政
御注意がございましてウォルターズの述べているところを私も読みましたが、今の日本に必要なのは財政赤字削減に向けた中期政策と日銀が通貨供給を拡大する量的緩和の組み合わせである。当時はイギリスは高いインフレでございました、我が国はデフレでございますが、環境はある意味で同じである。私は益田委員の言われるように思っております。 実は、柳澤大臣とただいま債務処理の方法について質疑応答していらっしゃいましたが、これもちゃんと徹底していきますとかなりやはり苦しい場面が出てくることは考えておかなければなりませんし、私はまた昨年からマクロモデルをつくってシミュレーションをすると申し上げておりますが、これも結局給付と負担をどうするかということにならざ
そのようにおっしゃる方もいらっしゃいまして、私は決してそれは間違いではないと思っているんですが、現実に私が見ておりますのは、家計の統計を見ておりますと、大体収入がほとんどふえていないということがございます。最近少し好転し始めているかもしれませんが、収入がふえていない。たまにふえる月があっても、限界消費性向は逆に下がったりしているということから見ますと、私は、基本はやはり入るものが入ってきていない、安心して使えるだけの金が入っていないということ。それは恐らくは、企業にそれだけの利益があるにもかかわらず、なお企業が過去の債務、負債を返還できるということは、やっぱり労働側にも雇用の不安というものがあるものでございますから、どうしても賃金要
予算の査定並びに編成に当たりましては、十分注意を持っていたします。
おりません。
私は、そういうことは亀井さんから伺っておりません。
事情をよく御承知でいらっしゃいますので、まさに御質問のあたりが当面の焦点だと私も思っております。 今年度の経済成長、結局私は一・二という政府目標は達成できると思っておりますし、やがて企業の好調が家計に移ってくるということは時間の問題で、それが長くかかっておるということだろうとも思いますので、さしずめ一—三というのは、ほかの事情もありまして、私は割に楽観をしてよろしいのだろうと思いますが。 そこで、今、林委員のおっしゃいましたように、設備投資の方は期待より早く、振り返ってみると昨年の初めごろから攻勢に転じていたようで、かなり好調を続けておりますし、また企業利益も非常に上がってきているということ等も、家計には恐らくやがてという期
前段の御質問は、私がわかったように申し上げるのは僣越でございますので、最近見聞きしたことをむしろ申し上げた方がいいと思いますけれども、二月十八日にシシリーでＧ７がございましたときに、アメリカの経済はどうなるかということをお互い雑談しておりました。アメリカの財務大臣は当事者ですから除きまして、そのときの大方の見方は、上半期までに恐らく回復の基調に入って、そして年を通じて三％とかなんとかそのぐらいは行くんじゃないかというのが大方の見方であったという印象でございました。 しかし、ここに来まして、いろんなことがあるんだろうと思いますが、やっぱり逆資産効果というのが意外に大きいんじゃないかと。つまり、みんなクレジットカードを心配せずにオー
