宮澤喜一

日本銀行総裁が国内及び海外の事情もお考えになりながらこのたびの措置をとられたことは、私は心から支持いたしますし、またよく決心をしていただいたと思っております。 　これがどういう弊害を呼ぶかということは、正直、今の我が国経済の状況の中で将来起こるような弊害まで十分考えるだけの余裕は私はないと思いますけれども、しかし、おっしゃる御質問の意味は十分に了解ができます。 　まず、国債との関連で申しますなら、今回、十年物の国債をクーポンレート一・一で発行いたしました。一・一というのはいかにも異常なレートで、国庫としてはそれは幸せでございますけれども、そういう状況でございますから、多少長期金利の動きがありましても、これは民間資金需要からいえば

きっとそういう含みがあっての御質問だったかと思っておりました。ただ、今財務大臣としてそれにお答えいたしますことはいろいろな誤解を生む、ここではそういうことがございませんが、かもしれないというおそれもございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。 　おっしゃっていらっしゃいますことは、あるいはそうであろうかなと先ほどから考えておりました。

日銀総裁のお立場からは、私はごもっともな御感想であろうと思います。

以前、総理をしておりますときにこの問題を指摘したことは、もうかれこれ十年近く前になりますが、本当でございますが、なかなか理解は得られなかったということも本当であります。 　しかし、そのことを今思いますと、これはこういう言い方しかちょっとできないわけですけれども、御承知のようにシュンペーターが、資本主義というものは破壊によって新しい建設をしていくんだということがございます。そのことはお互いによく知っていることでございますけれども、現実の問題として破壊というのは相当の犠牲を伴います。したがって、それ以外に方法がないというところに至るまでなかなか、殊にこのような大きな国民経済ではみんなが決心し切らない。し切らないうちはまだ大丈夫だろうと

先ほど林委員にもお答えを申し上げましたが、この平成十三年度予算では、ともかく国債発行額をわずかでも減らそうといったような考え方の中に、財政再建というものはやはりございますよ、そういう気持ちをにじませておりますので、池田委員がそういうふうにお考えになられることも、私は別に間違いだと申し上げません。 　それで、せんだって予算委員会で、シミュレーションをしますと、恐らく負担の方がふえる、給付の方が減るという方向云々と。これは申し上げなくてもよかったことなのかもしれません。しかし、ごくごく当たり前の話は、もしシミュレーションをやってみて、給付がもっとふやせる、負担はもっと減らせるというんだったら財政再建という問題はないわけですから、やっぱ

これは実は予算委員会で御質問がありまして、私が日本の財政の現状についてお答えをしておったわけでございます。おっしゃる理屈ももっともだし、私もそう思いますと、現状認識は一致しておりましたし、聞いていらっしゃる皆さんもたくさんいらしたわけなんですが、たまたま私が後で外へ出てみましたら、ニュースサービスが、このごろはワイヤーサービスがたくさんいまして、あっという間に廊下へ出て打つわけでございますが、その部分だけを取り上げて何か日本の財政が大変なことになったということが起こったものですから、ああ、これはじゃ取り消しておかないといかぬなと、こういうことでございました。 　もっとちゃんとした言葉に翻訳すりゃいいとかなんとかいうことも言ったらあ

否定されるべきものは財政赤字ですか。

失礼しました。 　そういう論理でその結論をしたのではなくて、財政再建を考えますと、やはり一番基本になるのは自主財源でございますので、税収というものの見当がつきませんと、いわゆる基本的な出るが全くわからないのでは再建の立てようがないと。そこで、一定の税収を期待できるということは、一定の成長を期待できるということであると。それも、ややいっときだけでなく、サイクルとして、そういうふうに思って申しましたことでございます。

ＥＣのいわゆるマーストリヒト条約をイタリーがああいう形で満足したということは、私は実に意外でもあるし大した努力でもあったと思っていまして、いまだにそれが何であったかを十分に知らないままで実はおるわけなんでございますけれども、もしかすると、いわゆる政府の管理していた経済というものがほかの国よりはるかに小さくて、それ以外の部分に経済活動が非常に大きかった、あるいはプライバタイズできる財産があった、何かそういう要素がきっとあったのかもしれないなと。一遍私も知りたいと思っておりまして、しかし、おっしゃいますように、ああいうことができたということはやっぱり私は大したことだと考えておりますので、これはもう勉強しなきゃならぬことだとは思っておりま

最後におっしゃいましたことは、公共事業を削減することによって財政再建が可能になるはずだと、こうおっしゃったんでしょうか。

途中の推論はよくわかっていまして、結論が私どもが思っているのと違うことになる場合が多いものですから。 　それで、今九兆二千億円というものを公共事業に三年間続けて充てておる、この公共事業が我が国の場合不評であるのはなぜなんだろうかと私は本当に考えてみていまして、旧態依然たることでというようなこと、それも一生懸命改めようとしておりますが、我が国がいわゆる近代国家として登場しました百何十年前のときに、彼らヨーロッパの国々が持っておったインフラストラクチャーというものと、我々が持っておったものとがやはりかなり違っておって、そこをキャッチアップする途中に戦争があったりいたしました。戦災もございました。ということから、十分キャッチアップができ

今、飛行場というお話がありまして、あるいは時々新幹線ということも言われることがございますけれども、我が国の場合、地方の人たちが自分たちの飛行場が欲しい、あるいは自分たちの新幹線が欲しいということは、私は実に無理からぬことであるというふうに基本的には考えまして、みすみすむだをするという話なら別でございますけれども、やはり政府の役割というのは、そういう国民の持っているインフラストラクチャーに対する要望を満足させるということが私は政府の一つの大事な仕事だというふうに考えます。 　中央経済的に言えば、そのような飛行場、新幹線は別かもしれませんが、はどんなものだろうということは何度も議論になりますけれども、しかしやはり地方のそういう声という

それは私どもの党内でも、マンネリズムでやってきて、着工もできないでいるような公共事業といったものは問題だということで、昨年、随分党内で見直しをいたしました。そして、二百七十かそこらの数のものも予定から落としましたし、工事をするはずだったものもとめましたり、いろんなことをしておりますから、おっしゃいますように、確かにそういうふうなところが私はあるのだと思います。私どももそれに気がついて一生懸命やろうとしておるということは、私は決して、おっしゃることはすべて間違いだということを思って言っているんじゃありません。 　それでもう一つ聞いていただきたいのは、いわゆる旧態依然たるものをやっているから、こっちからこっちへひとつ振りかえてみろとい

このことは池田委員がしょっちゅうおっしゃいまして、私も反発する気持ちがそうあるわけではありませんで、一部にそういう強い議論がある、マスメディアにはなかなか強い。しかしそれは、我々こういう仕事をしております者が地方から受け取ってくる話とは随分違う。そこが、ただ汚職があるとか土建屋がいかぬとかということとは多分違うので、私どもだってそういうことの弊害はわかりますから、そこが何なんだろうかということは、しょっちゅうおっしゃいますので私もかなり意識しておりまして、もっと勉強させていただきます。

私は、自分の経験から申し上げるしかないわけですけれども、ああいう首脳会議でどっちが主導をとったとか、こう言われてどうだとかいうことは、私の経験では起こったことはありませんし、このたびも私はそういうことではないんだろうと。恐らく、マスメディアの報道のスタイルがありまして、そうするとああいうことになるのだろうと。ですから、読むときに何割ぐらいちょっと屈折して読んだらいいかという読み方があるというぐらいに私は実は思っていまして、そういうことで展開しているんではないと私は思いますが。

よく読んでみますと、こういうことを言っているわけですね。こういうときにどこの国でも、殊に日本はそうですけれども、輸出でもって稼ごうということをやるので、過去に迷惑したことがあるとは言っていませんけれども、あるんだねと。ですから、そうかと思っていたら、債権の処理だとか財政再建だとか、そういうリストラクチャリングでやってくれるということを聞いたので、よろしく頼みますと、文脈はそういうふうになっているわけです。 　ですから、確かに大渕委員のおっしゃられますように、輸出でどんどんはないでしょうねと。そういう部分があるんですけれども、主たる部分は債権の処理であるとか財政再建であるとかに力を入れてくれるそうで、自分は非常にそこは、ありがたいと

ただ、我が国がこれだけ大きな経常黒字を重ねておることはよく御存じでございますから、それをもっともっとふやそうというようなことは、我が国もそれはやっぱり世界の中でぐあいが悪いし、アメリカにしてみれば、日本、中国、このごろは中国が多いときもありますが、そういう赤字をしょわされているということはそのとおりで、あれだけ大きな、三千億ドル以上のあの毎年の赤字では大変だと私も思います。ですから、それは至って当たり前なんだろうと思うんです。我々もまたそんなことでここを逃げられるものでもない、そんなくらいのことでこの難しい経済をやれるんじゃありませんから、それはまあ大統領のおっしゃるのはいい。 　それよりも、一言申し上げたいのは、いつもそうやって

大事なことは、利益なり価値観を共通にしている立場からは、お互いどれだけのことが譲り合っていけて、どれだけのいわばお互いのため、あるいは世界のために貢献できるかということが共通の目標だと私は思っていますものですから、そのためには譲り合うこともある。それは別に不思議ではない。

もしそれが金利を稼いでおりませんでしたら文句を申します。

それは非常に厳しい問題があると思います。おまけにこういう一兆何千億という一人一人の個人財産がある、そういう国でございますのに、金の使い方がやっぱりまずいのかなということは、これは経済政策としていろいろに反省すべきことがあるとは私思うんです。どうもそれをみんな貯金しちゃって、またこんなに利子が減って、それが非常に大きなものを持っていて、それでこういう経済になっちゃっているというのは何か間違っていないかということは、私は十分議論されるべき問題だとは思っています。