これは私が先に申し上げた方がよろしいと思いますので、私から申し上げます。 三月九日に与党三党と政府との緊急対策会議を立ち上げましたときに与党がつくりました案の中に、銀行の持つ株式の財務内容に及ぼす悪影響、株式の持ち合い等々のことが書かれておりました。この話の中で、もし何かそういう仕組みをつくって銀行がそこに金を出すとすれば、それは将来損失が生ずるかもしれないから、銀行としては引き当てておかなければならない、それは非常な負担である、そういう考え方が銀行側の一部にあるということを柳澤大臣が御紹介になっていまして、私はそれはそうかもしれないなと。しかし、もし銀行がそういう懸念を持つのならば、今株価というのはほとんどどん底、九日でござい
平成十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は八十二兆六千五百二十三億七千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税等は五十兆七千二百七十億円、雑収入は三兆二千百六十八億一千九百万円、公債金は二十八兆三千百八十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆三千七百二十二億一千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百三十七億一千六百万円、国債費は十七兆一千七百五億三千四百万円、政府出資
私ももちろん難しいことを説明申し上げる知識もございませんけれども、基本的には、経済企画庁が戦後何回かの中長期計画を立てましたときに、その都度モデルを使ってつくっておりました。それと同じような考え方でいいのだろうと思いますが、あるいはまた、言い方を変えますと、ある単年度について、そのＧＤＰがどのぐらいであって、そのＧＤＰをどういうふうに配分すればいいかという問題としてとらえてもいいと思うのでございますけれども、たくさんの方程式を、つまり一つに、最後にどういう答えになるかということの選択だということになる、簡単に言えばそういうことになると思います。 この場合でございますと、やはりモデルを目的的につくることになると私は思いますが、一つ
当初、会談の内容等々につきまして断片的に伝わったことと共同声明が先に伝わったことから、今の部分についてのやりとりが昨日の午前中あるいは夕刻近くまで不明であった点がございますけれども、今、ほぼこうだろうとわかってまいりましたことは、森総理大臣が財政再建について自分の所見を述べられたときに、この問題は、恐らくそこまで言っておられませんが、今の経済財政諮問会議がマクロモデルの指示を出して、そしてそれがほぼ半年ぐらいで構築されるだろうということが総理の頭にあったと思いますが、したがって、それが構築されるならば、そこからシミュレーションが可能になるということを思われて、財政再建については半年ぐらいのスパンで、そこは多少表現が私は不明確だったか
材料がそろって云々、家が建つまでのことではなくてというのは私の勝手な注釈でございまして、その偉い人たちの話は、これは非常に大事になっていて、もう仕事を始めました、半年ぐらいでひとつ、といったようなやりとりであったかもしれません。ひとつというのは何かわからぬでも、少なくともこれはアジェンダに載っておって、その努力がもう始まりました、それはむやみに長くかかることではないと思うがと。しかし、そのマクロモデルをつくった後どういう選択をするかというのは、御案内のように政治的な大変難しい仕事であることは想像できますけれども、とにかくその場まで持っていけるということをきっと総理大臣としては伝えようとされたんではないでしょうか。本当に半年で財政再建
今度の会談は、私どもは交渉というふうには実は一切考えておりませんでした。したがって、総理も交渉されるという用意をして行ってはおられませんし、先方もまた日本の経済についてそんな小さい具体的な話をされる用意はなかったと思います。したがいまして、交渉ということは、お互いに基本的なスタンスではなかったということをまず申し上げますが、私どもとして為替のことを総理に一切何もお話ししてありませんし、また、為替のことを首脳間の話題にするということも考えておりませんでした。 したがって、そういうことについての会話はございませんで、もしそれでもとおっしゃれば、先ほどの何も具体的な措置をしないで輸出だけがふえてくるのかと思ったという部分は、それは、そ
私の考えておりますこととちょっと違うかもしれません。 つまり、最初に峰崎委員が言われました、日本が輸出で余り来られることがあるんじゃないか云々ということは、いろいろ構造改革がうまくいかないと、過去にもそっちの方へ行きましたから、それでブッシュさんがそういうことを言われた。それは至極常識的に考えられることですが、それに対して総理は、いや、そうじゃなくて、実はこうこうこういう財政改革なり不良債権の処理なりをしているんですと、こういうやりとりでございますね。それでそのやりとりは実は終わっているわけです。 それから、為替のことは、かつて両国の首脳間で為替ということが具体的に私は問題になったことはないように思います。と申しますのは、実
もしそういうことをブッシュ大統領にお聞きになりましたら、恐らく彼はびっくりするだろうと思います。そんなことをおっしゃることはございませんでしょうね。私どもは確かに一生懸命やった、それはなかなか思うようにいかないねと峰崎委員がおっしゃるのは結構です。確かに思うとおりいっていないところがあるんですから、それはよろしゅうございます。しかし、それをアメリカの大統領が日本の総理大臣に、一生懸命やったけれどもできなかったねというようなことを言ったんだろうと、そういうふうにおっしゃいますと、それは恐らく、大統領はそういうつもりでは言っていないと思います。
私は、財政の中期展望を昭和五十何年からもうずっと審議の御参考資料として出しておりまして、何年もこれは余り意味のないものだとずっと考えてまいりましたが、しかし、国会の予算委員会等々では毎年出すのでということでお出しをすることにいたしました。しかし、その中身はかなり簡単にいたしておりまして、従来のように、成長率がこうの場合はこう、ああの場合はああと。それもしかし、一・七五と三・五というありそうもない成長率を掲げて議論するのも余り意味がないというふうに思いまして、結局、私がここで資料として申し上げるべきことがあるとすれば、一つは、こういう財政状況でございます、したがって、これをそのまま置いておきますときは、仮に多少の成長がございましても、
それは専ら経済財政諮問会議が決定されるべきことでございますけれども、しかも正確にお答えをするといたしますれば、各種の社会保障一つだけ見ましても、最終的な政策が全部今年度、今年度と申しますか、十三年度内に決まるということは難しいかもしれませんね、健康保険一つとりましても大変でございますから。片一方は平成十六年ということで考えているものもございますから、全部がモデルで解決できるということは十三年度内にあるいは行われないかもしれません。 しかし、モデルを動かしてまいりますと、どういうところに問題があるかということは、それは限界的にではなくても平均的にはわかってまいりますから、それが予算編成等々に一部反映される可能性はあるし、できればそ
まさにそういうことがございますが、しかるがゆえに、平成十一年度、十二年度、二つの予算とも、私は、地方財政、国の財政という考え方は一応もう別に考えようと。一つのものだと考えようと。やるとか貸すとかという話をやめて、地方財政も国と同じぐらい難しいんだから一つのものとして考えようと申し上げまして、十一も十二も自治大臣と随分何度も御相談をして、国として随分地方に臨時の措置をいたしました。 しかしそれは、国、地方という観念をなるべくやめようという気持ちでいたしましたのですが、その精神が今度十二年度になって、地方もそれでは自分の債務ということを認めよう、特例債を出そうということになりました。これはしかし、地方団体にしてみると、今まで何ともは
財源が一つだから、しょせんは。そういうふうに考えていかないと、おのおのが分かれができないと、こう申し上げようとした。
ただいま私どもの提案を御審議いただいている最中でございますので、それを離れて余り私が自由な議論を申し上げちゃいけないということは存じておりますが、今の最後の住宅の話などは確かに、税のエキスパートたちは、駆け込みをねらってある減税をするのは、それはそれで政策的な意味はあるだろうと。しかし、それが済んだらもうそれでその効果はおしまいですと。だから、そもそもそういうことがいいのかどうかという問題があると同時に、その時期が過ぎましたらそれはもうこだわらないでしまわないと、おかしなことになるという場合がしばしばあるということはよく専門家の間で議論しておりますので、その点は、峰崎委員のおっしゃるようなことが随分専門家の間でも議論されておるのでは
これほど国債の発行額が多くなってまいりますと、この区別というのは何かアカデミックなような意味しか持たないというふうに解釈されていることが、時々私も看取いたしますけれども、しかしもとの財政法の基本的な考え方がやっぱり大事であって、そして建設国債というものは、それだけの財産を、デュアラブルな財産を後に残していくというものであるのに対して、そうでない国債は一種の消費的なものであると。ここのところはやっぱり大事にした方が、今これだけ大きくなりますと分けてみたってしようがないじゃないかというお話をなさる方がありますけれども、しかしいつまでもこんなたくさんの国債を発行しておいてはならぬのでございますから、そのときにはやっぱりそのけじめは私は立て
ですから、何が建設国債の対象になり得るか、そこのところは時代の進展とともに一緒でなくてもいい、それは私もそう思いますけれども、そうかといって、基本的に消費的な国債とはやっぱり分けておいた方がいいということでございます。
十分考え尽くしておりませんので簡単にお返事できませんけれども、少なくとも自分が強く感じますのは、仮に建設国債というものは、それだけのデュアラブルな資産を何かの形で残している、片方は、消費的という言葉もちょっと乱暴ですけれども、という考え方の違いはあると思っております。
それでもとは申しておらないつもりでございまして、ソフトウエアが設備投資になる、ＧＤＰの中で。考えてみれば当たり前のようですが、最近確かにそうなった。そういう変化はよくわかっています。建物をつくって、医療機器はだめだとか、コンピューター関連はだめだとか、しかしかなり最近はそこらもフレキシブルになろうとしていますので、それは耐用年数六十年の建物だけがといったようなことは変わっていってよろしい。 だから、一番簡単な言葉で言えば、何というんでしょうか、一番消費的な性格のものとそうでないものとでも申すんでしょうか、何が、仮に建設国債と申しますが、の対象になり得るかということは、これは十分弾力的に考えていいことで、今までもそうしようとしてお
財投機関債となりますと政府保証はつかない。
財投機関債というものには政保債はないそうです。 ただ、それでも政保債というものが別にあることは確かですから、それとそうでない国債とは利子が違うだろうというお尋ねは、違い得るのでございますけれども、今、どれだけ違うかをお答えする者がちょっとおりません。
それが財投機関債のつらいところでございまして、政府は何もしない、こういうのが財投機関債でございますから、なかなか市場に通らないというのは、一兆円だとかなんとかという話になるのはそうでございますが、それはそういう難きを強いているわけで、もうひとり立ちしろと、こういう考えでございます。
