昨年も随分この制度については御議論がありまして、峰崎議員からも伺いまして、制度がこういうふうに変わりましたので、いわばこの機会に財投機関というものももう少ししっかり自立してみろといって、一種のそういう難きに立たせたというのがこの制度でございます。 とにかく、二十機関はとにかく市場の信認を得た。もう少しことしはふえるそうでございますけれども、もうちょっとぐらいいけるかもしれない。しかし、そうやってちゃんとしない限りはもうやめるんだよということが、残念ながらこの話については言っても、法律ができていて皆さんバックアップされる方がいらっしゃいますから、合理化できなきゃもうやめちまえということが言えないつらさがありまして、それでもしかし、
こういうところから金を借りるということは、余り自慢するほどのことでは確かにございません。ただ、今お話しのように、結果としての運用益がかなり余裕があるということから、法律に基づきまして一般会計に貸してもらったと、そしてその返済についても今申し上げましたようなことでございます。 それで、両大臣の間に覚書がありまして、十三年度から十六年度までの間に分割してお返しをすると。そして、もちろん被害者対策やユーザーに支障が生ずるなんてことは絶対ないようにいたしますが、今のような覚書で、運用収入相当額も含めてお返しすると、こういうことにしておりまして、この会計そのものの本来の目的に迷惑がかかることがあっては断じてなりません。そういうことがないよ
この間もデフレの定義についてお尋ねがございまして、私は厳密な意味での定義を存じませんということを申し上げました。 たまたま政府では、この間、三月の月例経済報告におきまして、仮に「「持続的な物価下落」をデフレと定義すると、現在、日本経済は緩やかなデフレにある。」ということを記述しております。ですから、それはデフレの定義の一例というつもりでこういうことを言ったんだと思いますが、その持続的な物価下落とは何だということはここでは言っておりませんが、二年連続で物価が下落した場合と、こういうことは我が国で戦後初めてでございますが、したがってそういう状況と、この定義によりますと、政府はそういうこととして使っております。
今申し上げましたのは消費者物価について申し上げておりまして、卸売物価の場合には、我が国の場合は国の生産性がかなり長いこと持続的に上昇いたしましたことと、それから輸入、昔の円がやがて高くなったことからくることとで、卸売物価にはこういうことが私は多分何度かあったのではないかと思いますが、私の申し上げたのは消費者物価についてでございます。
せんだっての政府の月例経済報告では、そのようなものとして緩やかなデフレにあるということを申しております。これは別に、デフレとは何かということを厳密な意味で定義をしたわけではございませんですけれども、現在のこのような消費者物価の二年連続下落をしたという状況は、まあこれはやっぱりデフレと言っていいんではないかなということから、月例経済はそういう用語を使ったと思います。
九〇年代というのは、十年でございますか。
そこは、さあ、為替もございますし、消費者物価がそうでないのに、卸売物価がそうであるということで、デフレということを定義していいのかどうか、私はそういう定義が正確にあるとも存じませんし、やっぱりこれは消費との関連で考えることが多いと思いますから、卸売物価ではなくて消費者物価ではないかと私は思います。
昭和と言われましたのは昭和二年のことでございますね。
当時、一種のパニック状況であったと思いますが、その後そういう経験は、戦後直後のことは、これは別の経済ですが、石油危機でもございませんから、ああいうようなことは今日までなかったのではなかろうかと思います。 ちなみに、消費者物価で申しますと、一年前の年より消費者物価が下がったという経験は、たしか戦後、昭和二十五年はああいうときですから、ドッジラインのとき。合わせまして四回か五回しかない。二年連続して下がったというのは今回が初めてのようでございます。
確かに、殊に高度成長期に生鮮食料品、サービス価格が高騰を続けましたために、物価問題というのは我が国の経済にとって一番シリアスな問題でございました。専らそれが政治の課題であったことは事実でございますから、物価が上がらないということは消費者にとってもとよりいいことだと思います。 ただ、その場合に、物価が恒常的に下がっていきますと企業の減益になる、そこまではよろしいんですが、それによって雇用の問題に及ぶことがございますから、そこまで下がり続けるということは、いっとき消費者にはよろしいようですけれども、全体としていいことであるかどうか。言ってみますと、安定していると、〇・五％あるいはゼロでもよろしいんですが、安定しているという状態が相対
今おっしゃいましたように、物価が下がるということは、生産性が上昇した場合、それから需要が弱い場合と両方あるということを今、委員御自身がおっしゃいまして、そのとおりだと思いますが、ただいまの問題には、やはり需要が弱いという面、それは長く申しませんが、リストラクチャーの結果、企業の純益は出ているんですが、家計所得にそれが回ってこない、時間がかかっておるということが需要が弱い一番の、消費性向も上がらないものですから、原因と思います。 それから、生産性の方は、確かにいろんな要因がございまして、それこそユニクロ効果というようなものは、これは海外市場からの新しい商品が入ってくるという形で値段が下がっておる。あるいは場合によって、中小企業が非
何ですか、執行そのものを何ですか。
国民経済として新しい技術を求める、それはもう極めて大切なことで、アメリカの先を行けと。私は異存ありません。 しかし、御質問の視点は、日本人がこれだけ一兆何千億という資産を持ちながら投資をしないのはなぜかということでございますから、それが御質問の主たる部分であって、どうしてこんなに貯蓄率が高いかとか、どうして銀行預金にばかりするのかとかいうことは、確かに今回のことを通じていろいろ我々が反省をしなければならないし、もっとエクイティーに投資をするようなことも政策としては考えていかなければならない。金を持っていながらそれを上手に使えないということはまことに反省しなければならないことだと思います。
そのことは衆議院の予算委員会におきましても本院の予算委員会におきましても非常に御議論がありまして、国民から見て、こういう使い込みが起こったような経費はそのままでいいのか、そういうのが国民感情ではないかというのを背景にしたお尋ねは、私は野党の方の中にもそういうお尋ねがあったように思います。 ただ、問題は、今後そういうことが絶対起こらないようにしなければならない、あるいはなぜ起こったかというようなことは、それはすべてのことをしなければならないわけですが、使い込みが起こったからこの予算は減らしていいんだ、入り用がないんだということの論理は私はどうしてもつながらないと思うんです。どうつなげるんでしょうか。
こういうことが起こったことはもうまことに遺憾なことであって、あらゆる究明をしなければなりませんし、必要によって責任は問われなければなりませんが、いやしくも予算というものが必要で計上された限りは、それを減らすことによって政府の責任をとることになるという、そこの論理はやっぱりどうしてもうまくくっつかないように思います。
再度申し上げることも余り気が進みませんが、横領された分だけは少なくとも要らなかっただろうと、そういう論理はなかなかのみ込めないと思います。
ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。 こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費
基本的なことは今お聞き取りいただいたとおりのことでございますが、恐らくこの問題の背景を少し話せというお尋ねと思いますので、日出委員御自身、長い行政の経験をお持ちでございますが、もう少しさらにさかのぼりまして、我が国が国際貿易界に入ろうといたしました一九六〇年ごろ、私は政府代表として何度かジュネーブに行っておりましたが、そのころの我が国は、いわば世界から、いわゆるダラーブラウスとかいろんなことを御記憶でございますが、みんなからいわば警戒された国でございました。 したがいまして、ガットになかなか入れてくれないわけでございます。ガットに入りますと、そう簡単な対日輸入制限をすることができませんので、ガットに入りたい我が国に対して、入るに
今、日出委員のおっしゃいましたことは、ガットの場では本当に何度も何度も長年にわたって議論されてきたところでございますけれども、本来のガットの人々からいえばなるべくこういう規定は置きたくない、しかし現実には特定の産業に大きな被害が起こって、これは国としてもどうかしなければならない、客観的にそれはそうであると。それが傘の骨であっても何か小さなものであっても、その業界そのものには致命的な問題で、国民経済なんていうことは幾ら言ってみても、それはガットとしてはどうしても言いたいわけです。言いたいわけですから、そういう十九条に大きなことがいろいろ書いてございます。 国内法もしたがってそれを受けて書いてございますけれども、現実の行政として過去
ただいまの不況の一番の問題は、設備投資はようやく回復してまいりましたが、それが家計に移っていかない。その理由は前から申し上げましたので繰り返しませんが、それがおくれておる。 ただ、これが通例どおり家計に移っていきますれば、これが全体のＧＤＰの六〇％以上ございますから、これで景気は正常化するということは間違いないことだと思っておりますのですが、現実にここのところの成長を見ましても、九年度はプラス〇・二、十年度だけがマイナス〇・六でございます。十一年度は一・四、それから十二年度はまだ終わっておりませんが、七—九がマイナスになりましただけで、十—十二がプラス〇・八でございますから、政府の目標の一・二というのは恐らくもう問題なく達成され
