今、わかりました。結局、八九年に二百七十とされたのは百四十四円で割られて、そうすると二百七十ドルだと、こういうあれですね。それが赤丸でいうと落ちてきているということを言っておられるんだと思いますですね。 それで、九五年のときは、これは大変に異常な七十九円という、この九五年の四月にございました、四月十九日、書いてございます。それがやっぱりかなり影響したと思います。株が下がってきたことについては、この一万六千円ぐらいですと特にこのときの説明は難しいのではないかと思います。
それは非常にお答えにくい難しい問題だと思いますけれども、一般的に申しまして、土地等々が下落をしたという中で日本の企業の価値そのものは、やはり企業は物をつくっております、あるいはサービスをしておりますし、国際的な競争の中にもございますから、例えば土地が下落するというように企業の価値そのものがそのとおり下落するということはないという問題と、それからもう一つは、それを株価で見ようとしますと、恐らく東京の株価というのは世界各国で売られておりますし、アメリカのドルだって株を買っているということもございますので、簡単には言えないかもしれないと思います。 ただ、それでもおっしゃっていることは、企業や家計が落ち込んでいるときに物を生産したりサー
これは本来は扇大臣がお答えになられることかと思いますけれども、そういう面でなく、一種の経済現象としてお尋ねがあったというふうに伺って申し上げますけれども、大観いたしまして、バブル崩壊後の土地価格の動きについては政府として意識的に下落をてこ入れするようなことはいたしてこなかったように思います。 一種の周辺的な改善対策は、これは価格の問題として当然いたしますけれども、それでもかつて高騰した土地というものは用途にかかわらずずっと下落してまいりまして、それを価格の上で政府が何か支えるということは私はいたしてこなかったのではないか、今日もいたしていないのではないか。自然に落着することをいろんな意味で期待はしておりますけれども、土地はそうい
円安というのは、最近で申しますと大体ことしに入りましてからのことでございます。昨年じゅうはそういうことはございませんでした。 それについて円安誘導というふうに今お尋ねになりましたが、私ども、正直言って、円安に誘導するというようなことは一切いたしておりません。これは後日資料をごらんになることができればおわかりいただけるのですが、そういうことは意識的にいたしておりませんで、ここのところ百二十円がらみまでなってまいりましたけれども、これは政府の意識的な努力によるものではございません。
お答え申し上げる前に、このごろはワイヤサービスがもう常時周辺にいまして、円の話をしますとすぐにそれが世界を飛び回るというような状況でございますので、特定の相場について申し上げないということを御了解いただきたいんですが、ただ、円安誘導してきているということは一切ございません。 それから、そういう説が時々ございますけれども、日本のこの現状を、円安誘導をやったらば楽になるのではないか、そういったような考え方は政府もいたしておりませんし、日銀にもそういう考え方はないと思いますので、この点だけは申し上げておきます。
これはむしろ日本銀行総裁の方がお答えになられる問題だと思いますが、従来、どれだけ金を積んでも資金需要がなければどういう意味があるんだということは、日本銀行の内部でもいろいろ議論せられたところであったと思います。 しかし、今回のように、総裁が金利を目的とせずに、その当座の額を今五兆五千億円とおっしゃいましたでしょうか、従来が四兆であるとすればかなり大きな増し積みになります。しかも金利がゼロでも積めるはずだと、そうおっしゃっていますから、それだけのことを積み増すと、やはりそこは十分外部者にわかりにくいんですが、市中銀行としてはそれだけのものをただ置いておくということは、これはいかにも、何と申しますか、貸し出せば金利は取れるわけでござ
お尋ねは、家計の伸びがないのはなぜなんだろうということでございます。 私もできるだけ統計を見るようにしておりますが、それがなかなか十分でないところがいろいろございますが、しかし押しなべて見れることは、一つは収入がふえていないということでございます。収入がふえていないということはかなり決定的なことでございますが、なぜふえていないか。企業はかなり採算はよくなっておりますから、普通であればこれは働く人の収入にはね返らなければなりませんが、はね返っておらない一つの理由は、企業が多分過去の債務の返済に相当な部分を使っているだろうということでございます。 それよりもっと根本的なのは、やはりここでＩＴ以来日本の雇用慣行というものが恐らく変
何ですか。
いえ、そういうことはないと思います。
直接話を聞いておりませんのですけれども、いろんな情報を総合いたしまして、一つ問題になりましたのは財政再建の話であったようでありまして、これは森総理は、かねて政府の経済財政諮問会議に既に財政再建に資するためにマクロモデルの構築を経済研究所長に命じておりまして、多分それが半年ぐらいで構築されるんではないかという報告でございますので、したがいまして、これができてまいりますとシミュレーションが可能になる、そういうことを恐らく総理は頭に置かれたと思いますが、半年ぐらいの間にということを言われたように承知しております。 それから、金融機関の不良債権の問題は、これはもとより池田委員も御承知のように、既に三与党と政府との間で過日会議をいたしまし
それは正確に使われた言葉は存じませんけれども、大きな話として半年ぐらいということの中で検討をしたいという意味は、多分そのマクロモデルが完成するしと、そういう意味を、表に出しませんでしたが一つのめどとして言われたものと思います。したがって、何か半年以内に家が建つようなそういう種類の話ではない半年でございます。
念のため、先ほど不良債権の処理について半年云々ということは総理は言っておられません。それは財政再建のことというふうに申し上げました。
先ほどお答え申し上げましたことをお聞きいただいたと思いますので、手短に申し上げますけれども、普通でありますと、企業の活動が盛んになりますとそれはやがて家計に響くはずのものでございますが、このたびは予想のとおりまだ響いてこない、リストラ等々いろいろ理由はあるであろうが。これが響きますと、ＧＤＰの六〇％でございますから、そもそも我が国のＧＤＰは今年度に一・二％のプラスの成長がほとんど間違いないと考えられておるわけでございますから、全体がそう悪いわけではないこの家計が正常に動き出すということ。もうそろそろと思いながら、まだそういう状況になっておりませんがということを申し上げております。
それは先ほど時間としては申し上げませんでしたが、私は大体昨年の秋ごろに両方バトンタッチできるんではないかと思いましたが、企業の方はそれよりやや早く、家計の方はまだ今日それに至っていないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。理由は、おっしゃいましたようなことを申し上げました。
我が国のような大きな市場経済で企業が前年対比で三十何％も利益が上がってきたというような段階において、それは必ず雇用に影響し、家計に影響すると。それが市場経済というものの私は特質だと思っております。
それは、補正予算でもただいま御審査いただいております予算でも、雇用対策であるとかその他一般の対策を、政府としていわばその経済活動を支援する意味での刺激的な対策をあれこれとっておるわけでございまして、それが市場経済の民間活動を政府活動、政府予算がそれを刺激すると。これが一番効果的な、しかも満遍ない対策であるというふうに考えます。
そういう議論はむろん可能であると思いますけれども、先ほど政府参考人が申し上げましたように、例えば医療及び介護につきまして、医療は二千億円、介護は七千億円の社会保険料の増が見込まれますけれども、給付で申しますと、医療が一兆三千億円、介護は四千億円でございますので、したがいまして、給付との関連で申しますとそれだけ給付の増が見込まれまして、ＧＤＰで申しますと、政府消費の増としてこれはＧＤＰを押し上げるはずであります。年金につきましても、五千億円の社会保険料の増が見込まれますけれども、一兆三千億円の給付の増が見込まれます。これは、家計で申しますと所得移転になりますので、この点が消費を押し上げる要因となるはずであります。 全体といたしまし
最初の問題はもう御説明しましたけれども、この委員会で起こりましたことなのでもう一遍言わせていただきますが、たしか松村委員の御質問に対して、日本の財政状況を論じておりまして、大変なことだと。お互いその点は皆さんもお聞きになっておられまして、何も論争がございませんでした。たまたまワイヤサービスがそこのところだけ取り上げまして海外へ流しました。それは非常に意外でございました。が、その結果そういうことが言われたので、それはちょっとよくないなと、真意でないということで訂正をいたしました。それだけのことでございます。 デフレのことは、そういうお尋ねがありまして私がああいうお答えをいたしましたのは、政府の見解と日本銀行の物の見方が必ずしも一緒
十一年度決算におきまして、法人の累積赤字の総額は十二兆四千億円でございます。 それから、今年度の予算、わかりますか──委員長、主計局長からお答えさせていただきます。
少なくとも財務大臣の立場から申しますと、今のような状況で今後さらに利子負担を無限に加えていくということはどう考えましても進められることではございませんので、思い切っていろいろな改革を行っていって、最終的にはどういうことにいたしますか、これは主管大臣においてお考えになることでございますけれども、私どもとしては利子が無限に増大するということは、この際こういうような形をしてでも改めていきたいと考えたわけでございます。
