宮澤喜一

財投債につきましては国会の議決を受けております。これからも私ども、財投機関債を発行するという精神はさらにおっしゃいますように、いわば世の中の信任を得るような経営をしてもらいたいと、厳しくやってまいるつもりであります。

それは、けさほど会見がございましたときにそういうことを申したかもしれません。と申しますのは、会談の記録が全然なかったものでございますから、そういうことを申しました。 　その後に会談の要旨を記録した電報が参りまして、それによりますと、まず財政再建について、総理大臣は、何とかその緒につけたいという話をされたときに半年ということを言われたようでございます。それは政府の経済財政諮問会議でマクロモデルをかねて御説明しておりますが、つくることを既に経済研究所に指示いたしまして、それがほぼ半年かかると構築できる、こういうことが総理大臣の頭にあったものと思われます。したがって、それはそのときから具体的な検討を始めることができる、そう言われたと思い

これはお尋ねまでもなく御存じのことでございますけれども、既に中央省庁改革のときに、法律によりまして企画部門と実施部門を分離いたしまして、実施部門は郵政事業庁として、さらにこれを弾力的な経営を可能とする新たな公社に移行するということが既にそういうプロセスで始まっております。これが政府の方針でございます。

ちょっと時間がかかりますのでお許しいただきとう、なるべく簡単に申し上げます。 　三月九日の緊急対策については幾つかのポイントがございますが、一つは、おっしゃいますように不良債権の処理でございます。次は、いろいろ銀行の持ち株等々の問題に関しまして、株式についてどのような対策が可能であるかという点。それから、日本銀行の金融政策について要望の点。さらに、都市再生につきまして、都市再生本部とでも申すべきものをつくって、従来置いてあります土地について政府がもっと積極的に、いわばディベロッパーのような役割、整備をしました後、これを民間に開放するというようなことを考えるべきではないか等々の問題がございました。 　なお、証券市場等々につきまして

以前から、我が国の個人の資産の運用の方法について、圧倒的にそれが銀行預金になっておりまして、エクイティーキャピタルは今、野沢委員がおっしゃった程度のことである、これはいかにも不自然ではないかという指摘がございました。また、その半面は、企業がいわゆる銀行融資に頼る、エクイティーキャピタルにしたがってより頼らずにということもまた、銀行がいろいろ変遷をいたしましたこともございまして、それもまた問題ではないかという両面から、例えば最近ドイツがやりましたようなことを参考にして、我が国もこの際、多少時間がかかっても個人の資産運用がもっとエクイティーキャピタルに向かうようにすべきではないかという議論が相当広く世の中でなされるようになりまして、三党

この間、こういうお話があります前に私どももちょっと調べておりまして、例えば住都公団などはこういう発想で一部仕事をして予算も配賦されておりますが、まだ予算の残りが少しあるようでございます。 　それで、基本的な発想は、国土交通省の、旧建設省が当然中心になるわけでございますが、それをもう少し強化して内閣にその本部を置いて、そして結局、大都市であちこちにいろんな土地があって権利関係がなかなか調整できないとか、ディベロッパーにとっては道路であるとか下水道であるとかいろんな問題がございますから、そういう場合に政府が乗り出して、政府の責任においてそういう部分の処理を権利関係も含めましてやってしまったら土地の利用が可能になるし、またそれによって地

従来から登録免許税のことは税制調査会でもいろいろ議論になっております。税収八千億を見ておりますものですから、これを軽減することによって果たしてどれだけ土地の流動化に貢献できるかということ、地価が引き続き下落しておりますこともありまして、いろいろ議論をいたしておりますが、なおこの問題を御指摘でございますから、引き続きよく検討をいたしてまいりたいと思います。

私は、自分の経験では、先戦争、敗戦によって日本の経済が全く壊れました。それから立ち上がるところの経験を少ししておりますが、今の日本の、殊に財政をこれから立て直すというプロセスを考えますと、やっぱりそのときに学ばなければならないという思いがしておりまして、それは今までいろんなことが当然と考えられ、あるいはこういうことの結果は必ずこうならなければならないといったようなことが、殊にこれは、一つはアメリカで我々が見ておりますような、いわゆる新しいＩＴ後の社会というものが大変に新しいものになると考えなければならないと思いますので、そういうことも含めながら、我が国が二十一世紀に本当にもう一遍優等生になるための方策を考えつつ財政再建をしなければな

それはいい例をお引きになっておられると思いますが、実はアメリカの経済がそこまで行くだろうか、どうであろうかということについてはだれもわからないことでございますけれども、私はそれほどに考えておりませんで、世界的には、殊にグローバリゼーションになりますと景気、不景気は非常に速く伝染しやすいということは確かにございますけれども、それなりにまたその防止の方法も伝染しやすいこともありまして、あるいは峰崎委員の言われるとおりであるかもしれません。もう少しアメリカの状況は見きわめてまいりたいと思います。

ちょっと御説明をさせていただきます。 　会議が進行しておりまして、第一にはいわゆる不良債権の話であったわけでございますけれども、銀行が株を持っていると、非常な持ち合いがあってその交換をしておるというような話が出ておりまして、この銀行、大変な株を持っておるということが、これは世界的にも異常なことですし、将来としては正常化すべき問題だと思いますけれども、柳澤大臣からそういうことについてもお話があって、ただ、そういうことをしていく過程の中で、銀行としては、何といいますか、引き当てをせざるを得ないだろうというお話が、それは当然のお話でございますが、ありまして、私も銀行がこれだけの大きな株を持っていること自体はやがては解消すべきことであろう

ですから、私の申しましたことは、正確にただいま申し上げましただけのことでございまして、私はその後別に記者会見もいたしませんでしたし、何もいたしませんでしたので、そのようなこととして、何かあちこちの株を全部集めて政府が買うんだとかなんとかいうこととして一部に伝えられたかもしれませんが、全く私はそういうことを申したわけでございませんし、私自身もそういう記者会見等々一切いたしませんでした。

私の申しました限りはただいま申し上げたとおりのことはございます。

その御理解は私は正確ではないと思いますのは、私は、政府がお役に立ってもいい場合があるかもしれませんよと、そういうことも頭に置いてこれから柳澤大臣が問題の処理をお考えくださいと、こういうふうに申し上げてあるわけですから、いつ何をするとか、税財源をどうかするとかということを一切申し上げておりませんし、そのことはただいま御審議いただいております予算等々に直接に関係のあることではございません。

ちょっとお尋ねの意味がわかりませんでしたが、先ほどから柳澤さんがおっしゃるとおり、また私が申し上げているとおり、この問題についての検討の過程において政府が何かの形で応援に出る、そういうことは全くないとお考えくださらなくても場合によってはあり得ることだと、こういうことを申し上げて、その可能性は頭の中に置いておいていただいて結構ですと、これだけ申し上げたわけでして、今の株価をどうかしようとかなんとかいうことに全く関係がありません。

例えばだれかが、今株が安いから政府が株を買おう、財務大臣、金を出すかねと、そんな問答じゃ一切ございません。

ただいま、先ほどからるる申し上げましたが、何か株を買うので財務大臣、金を出してくれと、そんなようなやりとりをしておったわけではないんです。

全くそういう意図でもありませんでしたし、そういう趣旨でもございません。

もう何度も申し上げたとおりです。

はい。 　先ほどから柳澤大臣もお答えいただいておりますけれども、この緊急経済対策というのは三党によって三月九日に提言されたものでありますが、その一は金融再生と産業再生の実現という問題でありまして、そこに不良債権の問題、今の問題等々、それと金融検査のことが書いてある、それが一でございます。二は日銀への金融政策の要請。三が証券市場等の活性化対策でございまして、ここのところで今のような株のこと、金庫株あるいは税制等のことが書いてございます。郵便貯金の運用もございます。四が新市場の開拓による雇用の創出、こういうふうにできておりまして、今のその短い会話が何かおっしゃいますような、峰崎委員のおっしゃいますようなスキームにつながっておると、そう

これは、この前の前の日でございますか、私どもの党大会がありましたときに、私どもの方の総裁から、三党でこういう提言があったについては、これは至急に三党と政府との関係者でその対策会議を立ち上げて、そうして検討をしたいと、こういうことを党大会で言われまして、その後関係閣僚が呼ばれまして、先ほどの党大会で言ったことを実現したいと、こういうお話がありまして、私どもがわかりましたということで、それで決定されまして、このいわゆる会議の第一日がこの日に開かれたと、そういう性格のものでございますから、恐らくそういう対策会議、対策本部ですか、というもののもとにこの会議は今後とも開かれていく性格のものだろうというふうに、だれにも確かめたわけではございませ