ちょっと私ではきちんとお答えできないかもしれませんが、経済財政諮問会議は行政改革の一環としてつくることが法律で定められ、そしてことしの初めに発足をいたしたものでございます。これは、民間からの御参加も得まして、そして何人かの閣僚かであわせて構成されておりまして、ちょっと私はその設立の趣旨を今何も持っておりませんのでございますが、我が国の経済社会における重要な問題について政府の基本方策について進言をすると、たしか二年という時限がついておったかと思いますけれども。 そういうことで、具体的に何をやるということは基本的には自由になっておりますけれども、実際にやりましたただいままでのところは、予算のあり方、あるいは今、日本で大事だと思われる
私もその辺の法律的な今書き物を持っておりませんので正確ではないかもしれませんが、基本的にはやはり政府の最終決定は閣議で行う、そのことには動きがございません。 それから、経済財政諮問会議で、今、予算のことについてお話がございましたが、この会議が予算を編成するわけではもちろんございません。この会議は予算の編成について骨太な、いろいろ関心事項はどういうことかということについて意見を言われることは私は必ずあるだろうと思っていますが、それは予算編成をこの会議がするというわけではございません。これは、おっしゃいますように、しかし、総理大臣が国政を議するに当たってのいわば何と申しますか、その意見を徴するための審議機構であると考えております。
この会議の記録につきましては、内閣府から一定の時間を置いて発表されるというのが正確でございますからそれをごらんいただくのがよろしいと思いますが、今、予算大綱というものを五月とか六月ごろに決めることになるんだと、そういうことは決まっておりません。
はい。
民間企業設備、企業は十分期待にこたえてくれておりますけれども、それが普通の景気回復のパターンと違いまして、家計に連動してこない、いまだに。したがって、国民消費というものが思ったほど上昇してこない。やがて来ると思いますけれども、それが今日までのところ、少なくとも先般の十—十二の統計までは出ておりません。このことを申し上げております。
それは、たしか十一年度予算を編成いたしましたときに申し上げた言葉でございます。つまり、あらゆる方法を動員して不況の回復を図りたい、そういう気持ちがありまして申し上げたことを覚えております。
もう少し正確に申しますならば、日本としては長い間の雇用の習慣、年功序列でありますとか、あるいはライフタイムエンプロイメントでございますとか、そういうことを通じてこの事態に対応しなければならないためにそこに時間がかかっている。時間がかかっております間は、例えば春闘のようなことがございましても、労働としてはどうしても賃金よりはまず雇用ということは無理もない立場でございますから、そういう意味で、やはり雇用の改善に重点がかかっておることも事実であろうと思います。 それが一つでございますが、もう一つは、企業の利益は確かに飛躍的に大きくなっておりますけれども、恐らくかなりの企業がそれを過去の負債の返済に充てておって、賃金の上昇に普通のときほ
できるだけ早くこの不況を脱却したいと思いましたが、小渕さんも私も、この不況の深さがはかり知れないほど深いということはよく自覚しておりましたので、最善の努力をいたしますということは何度も申し上げましたが、一両年で脱却いたしますということは、小渕さんも私もついぞ申し上げたことはなかったと思います。
小渕総理がそういうことを言われたということを私はついぞ、記憶違いかもしれません。それはそうでしたら、私は申し上げたことはございませんけれども、総理大臣はそういう意気を持ってやられたということは知っております。
昨年の秋ごろまでに両方とも、企業設備も国民消費もいわゆるバトンタッチができると思っておりましたが、片っ方の方がそうなってまいりましたことは私は責任を感じておりますということは前にも申し上げ、今もそう思っております。
民間の国民消費というものがふだんのパターンのごとく正常な状態に戻ってきていないということは、私が、自分の思っていた去年の秋ぐらいにはということでございませんから、これは責任がございますといって何度も申し上げております。 そこで、しかしこれほどの大きな不況、これほどの大きな経済でございますから、やはりこれを正常な状態に戻すのになおしばらく時間がかかるというのは私は実情かもしれないと思っていますけれども、今、国民消費のことは時間の問題だと思っていますけれども、それをいつというふうになかなか申し上げ得ないというのが現状だと思います。
別段何も申し上げることはございません。
承っておきます。
前段の問題でまず提起されましたのは、とにかく景気回復の一兎を追わなきゃならないということを申し上げてきたときに、いや、財政も非常に大事なんだと、そう一本調子でいいのかという、そういう御疑問が確かにありました。それで、今それなら財政再建を云々するときに来たのかと。片一方で、私は先ほど峰崎委員に、企業は大丈夫になりました、しかし国民消費はまだ十分でございませんと、全部バトンタッチができる状況ではないと申し上げました意味では、景気は完全に回復してはいないということを申し上げておるわけになります。 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 ただし、今お尋ねになっております問題の観点から申しますと、経済成長がプラスになってきたことには
何方式と言われましたか。
そこは先ほど少し長く申し上げましたように、そういうことでございますから、景気回復が万全だとは申しにくいと、しかし他方で財政再建はどうするのかというお尋ねでございましたから、その方の準備は実は経済財政会議等々でマクロモデルをつくることを決定して作業を始めましたと、こう申し上げておるわけでして、普通考えますと、企業の収益がこれほどようございますと、これはやがて賃金、給与に回ってくると考えるのが普通でございますが、いろいろな事情でそれがおくれていると。それが先ほどお話しの七—九はマイナス〇・六であったということでございます。いや、七—九じゃございません、十—十二がマイナス〇・六であったということでございます。私は、一—三には多分よくなって
最初の小さな問題として、一般に高齢者というのはいわば社会的な弱者であるといったようなとらえ方は必ずしも財産的に見ると事実ではない、むしろ高齢者がかなり裕福な生活を送る能力と資力があるということは考え直さなければならない問題だというふうに私どもも思っていますし、懇談会の答申などもそう言っております。 しかし、今、委員のおっしゃいましたもっと大きな問題は、所得把握という形において恐らくは一番有効な方法は納税者番号だと、こうおっしゃったのだと思いますが、それにつきまして、これはかなり長い、戦争後しばらくたってから始まった論争で、論争もいろいろ変遷がございました。 最初の段階は、労働団体が一番納税者番号に反対をされました。その主たる
当時、総理大臣として私が述べた内容でございますから、これは日本政府の考え方を代表するものでありますし、そのことは今日も変わっていないと思っております。
お尋ねは、外務省から官邸に機密費と言われるようなものが上納されているということは財政法に違反する、そういう事実はないと承知しております。
あってはならないことと思います。
