よく考えてはみますけれども、そもそも機密費というものが先ほど申しましたような目的に使われるものであるということから考えますと、どういう場合に、使っていいはよろしゅうございます、使って悪いということはなかなか私は本来の性格から見て書きにくいことだというふうに思わざるを得ません。 そういうことを書きますと、機密費としての本来の機能を失うことになる可能性が多うございますから、私は、どうもそういうことを書くことも難しいが、書くこと自身がどうも私は余りいいことでは、それでは機密費というのは効用を果たさなくなるのではないかという心配をいたします、そもそも機密費というものを認める立場で申します限り。
我々は民主主義の国でございますし、機密費といえどもそういう枠内で、そういうプリンシプルのもとに使われておるはずでございます。その外に、あるいはそれに害があるというふうに使われるということになればそれはむしろ問題があるだろうと思いますので。 それで、さっき選挙と言われましたときに、その選挙に金が使われるということが民主主義のプリンシプルとしばしば合わないことがありますから、殊にだれに渡したというようなことになります。それで私が、ちょっとそのお答えは勘弁していただきたいと申しますか、すっと胸に落ちないところがあってああいうふうにお答えしました。
ただいま福田長官から御答弁のありました部分は重複を避けまして、ただいまのように内外に課題が山積している現在、国政に停滞を許さないことは申し上げるまでもないことでございます。 現在、参議院で審議をお願いしております平成十三年度予算、その関連法案はもとより、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことがこの内閣が国民に対して果たすべき責務であるというふうに考えております。 また、最近の厳しい経済情勢、株式市場動向等にかんがみまして、政府・与党一体となって緊急経済対策本部を昨日発足させたところであります。それは、与党三党により提示された緊急経済対策を断固として処置をいたしまして対応したいと考えておりまして、
景気対策として国が地方に公共事業をいわば強要し続けた結果、現在の地方財政の危機が生まれたのではないか、一つの要因ではないかというお尋ねでございました。 景気対策で公共事業を追加いたしますときに、もちろんその各地域の要望などを踏まえました上で予算措置を行っております、原則といたしましては。また、地方負担に対して起債措置を講じるなど地方の財政事情にも配意をしてまいったつもりでございます。 他方、地方財政は、これはおっしゃいますように、我が国の全体の厳しい経済あるいは税収の伸び悩み等々がございまして、景気対策のための公共事業の追加や特別減税等による借入金が急増しておりまして、地方財政が厳しい状況にありますことはおっしゃるとおりで、
簡単に申し上げますと、公需から民需へのバトンタッチのうち、企業の活動は十分回復しつつございますが、それが家計における国民消費につながっていかない。ふだんですと、もうつながるはずでございますが、それに時間がかかっている。私は時間の問題だと思っていますが、それが一番の原因であります。 そういうこともありまして株が低迷しましたが、ニューヨークの状況とも、アメリカの経済の動向ともやや絡み合ったところがあると思います。 それから、与党の経済対策のうちで何を主に考えるか。昨日議論いたしましたところでは、いわゆる不良債権の処理でありますとか、銀行の持っている株式の持ち合いの問題であるとか、日本銀行に対する政策要請であるとか、あるいは都市再
それは、間もなく総理が答弁されて御議論になることでございますけれども、やはり十年間上がり続けたアメリカの経済でございましたから、それが屈折点に来たということ、それから今回は大変たくさんの人が株をやりまして、いわゆる資産効果というものが活性をして、その資産逆効果がこれから発生するだろうということは今まで経験のないところでございます。多くの人が、後半からはアメリカの経済はよくなるであろうが、しかし年間を通じてちょっとまたその予想率が下がってまいりまして、二％もあるだろうかというようなことを言う人が多うございます。
先般、中央省庁再編に際しまして財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。 私どもは、財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課された使命を果たしていこうと決意を新たにしたところでございます。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。 また、財政金融委員会の委員の皆様におかれましては、今後とも、私ども提出の法律案の御審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 委員長、引き続きまして、財務大臣としての所信を申し上げましてよろしゅうございますか。
今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。 我が国経済の現状を見ますと、個人消費がおおむね横ばいの状態が続いているなど、厳しい状態をなお脱しておりませんで、全体としては緩やかな改善が続いておることではございますが、厳しい状況をなお脱してはおりません。しかしながら、景気の改善は、そのテンポが極めて緩やかでございまして、
それでは私から最初に申し上げますが、与党三党から緊急経済対策として御提案がありまして、それを審議、実施するために、今朝、このための緊急対策本部の設置を総理大臣のもとに決定いたしました。 続きまして、この実施方についていろいろただいままで討議をしておりますところでございますが、私どもは途中からこの委員会のために退席いたしましたので中途の経過しか申し上げられませんが、全体の雰囲気といたしまして、当面これらは緊急を要する対策であるので、早急に実施を各省庁も一緒になって進めていこうということでございますが、たくさんアイテムがございますが、重立ったアイテムは、一つは、これは柳澤大臣からお話があることでございましょうが、金融再生、産業再生、
今朝そういう議論をいたしたわけではございませんけれども、三党の緊急対策の問題意識の中に、あるいはこれは政府も同様に考えておりますが、今お話しのように、国民の資産運用の中で株式が運用されている部分がいかにも我が国は少ない。国民もほとんど預貯金でございますし、またその反面は、企業もエクイティーキャピタルに頼るよりは銀行借り入れに頼るという。これはやはりどうしても、今ドイツのお話がございましたが、時間をかけてでも改めていって、国民がもっとエクイティーキャピタルを持つということにすべきだという問題意識はございます。 そのためには、したがいまして税制等々、今おっしゃいましたようないろんな助成措置、あるいは邪魔になるものは除去するといったよ
我が国経済は、先般、十―十二のＱＥにもございましたとおり、全体としては成長しておりますけれども、企業関連はよろしゅうございますが、家計関連がなかなかやはり浮き上がってこないということで……
失礼しました。 それで、それが一番大事な問題でございますが、必ずその時期が来ると思っておりますが、同時に、しかしアメリカの経済が結局十年繁栄をしまして転換期に入ったということから、そういう認識から世界的な株式市場の混乱がある、崩落があるという状況で、我が国ももちろん例外ではございません。 そういう状況の中で、政府というのはどういう状況にあってもそういう局面に対してはベストを挙げて対応しなければならないものであって、政治的にレームダックであるとかないとかいうことは、それはそれといたしまして、行政としてはやっぱり全力を挙げて局面に対応するのが当然である、そう観念しております。
後段におっしゃいましたことには、確かにそういう言説もございますが、その当否は別といたしまして、もしそういうことであるとすれば、閣僚としては、足らざるところは全力を挙げて補うための努力をするのが当然であると考えております。
最近のウォールストリートの状況は、十年続きましたアメリカの繁栄というものが一つの曲がり角に来たということ、これが基本であることは恐らく峰崎委員におかれましても御異存のないところだと思います。 そこで、今おっしゃいましたこと、それは、日本の経済もこれだけございますし、両国の間、殊にこういう取引関係においては、ニューヨークで売って東京で買ったり、いわゆる外人買いということがあったり、いろんなことが影響し合っていることは少しも不思議でないと思っています。ただ、それは今のアメリカの、せんだって来のニューヨークのウォールストリートの動きの主たる部分でないことはもとよりでございましょう。 それで、けさの場合どう思うかとおっしゃれば、柳澤
私は学者でございませんのでデフレということを定義する資格はございませんが、今の状況をデフレだねとどなたかがおっしゃったときに、いやそれは違うなというふうには申したことはございません。
そういう記者会見をしておりますけれども、私の申したいのは、株価とか為替とかいうものについて財務大臣としてコメントすることはできない、基本的にそういう立場でございますものですから、コメントができないんだということを言っておるわけです。 それは今日でも、きょうの午前の前場どうだと言われましても、それはちょっと立場上コメントできないということが、一言で言ってしまいますと、いかにもぶっきらぼうでございますけれども、それが本意でございます。
それは前にも申し上げたと思いますが、昨年から実は申し上げていることですが、私自身は、この仕事を始めましたときに、まあ二年、昨年の秋ごろにはまず民需へのバトンタッチができるだろうということを、実はそのころ口に出しては言いませんでしたが、ひそかに思っていました。ところが、昨年の一月ごろに既に企業活動の方は思ったとおりに、あるいはそれよりももっとよく動き始めましたから、これのバトンタッチは実は秋よりはもう少し早くできるような状況でございましたが、私が間違えましたのは、普通の不況回復のときのパターンですと、それは家計に反映をいたしますから、やがて国民消費にそれが移っていくというパターンが今回起こらない、起こっていないということについて、これ
峰崎さんですから、これは聞いていただきたいんでちょっと言わせていただきたいんです。 参議院予算委員会の御質問の中で今のような財政の問題があって、日本の財政は大変だと、私も大変だということで、これは当然お互いに理解した上で、それについての議論ではなかったのですが、そのやりとりの中で、このごろはワイヤーサービスがございまして、これがあっという瞬間に一行でニュースを流すところでございますが、そこで何か破局的だということを流したわけです。別にその翻訳が悪かったとも私は思わないんですから、お互いに使っている言葉がそういう人たちの一行になると一つのニュースになってしまったということで、やっぱりこれはいろんな人がいるんだから私も用心しなきゃな
最後のところは、小渕総理がおっしゃって私がこの仕事をして、きょうに至るところで失敗したと考えていいかと、そうですか。
これは自分のことではありますが、長い時間たって判断をしていただかなければならないことだと思っています。少なくとも私が自分で考えておりましたことは、これは相当コストがかかることである、そして二年ぐらいに、実はここはちょっと間違えましたが、バトンタッチできる、そこで財政のコストは少しは減っていくだろうと、こう思いましたその二年目のところで、家計のところに行っていない。半分しかバトンタッチができない。そこは自分が従来のパターンで判断したわけでございますから、まだそこに至っていない、私の見誤りがございます。それは第一です。 しかし、今まで使いましたコストが、この不況を克服するためにこれが無意味であったか、むだであったか、あるいは非常に大
