戦後の我が国の経済発展の中で需要拡大で日本経済が成長してきたということはもうそのとおりでありますし、またそれは可能であったわけです。それから、この間うち、今回の不況以来、私が需要拡大を図った公共事業、減税、金融への資金投入等々、それはやはり手法としてはどうも私はそうであったろうと思っております、今でも。 ただ、これからの日本経済が今までのように需要拡大でやっていけるかどうかということは、環境といったような非常に難しい要素も入ってきまして、必ずしもそれ一本やりではない。また、日本経済もその段階よりはもう一つ高度の段階に進んだと考えられますから、その点については私は峰崎委員の言われますようにいろいろな議論があるだろうと思っているわけ
私はあえてプライマリーバランスというふうには考えておりません。がしかし、それも一つの選択だと思いますが、これは結局、私がマクロモデルというものに一つの期待をかけ、またいろいろ問題があると思っていますのは、シミュレーションをして、どうしても国民に選択をしていただかなければならないというその選択は大変容易ならぬものになりますから、口で言うのは易しいですけれども、政治的には非常に大きな問題になるだろうと思っています。 しかし、それ以外に方法はないなと思いますので、しょせんは、国民がどれだけいわば給付と負担ということの関係を理解し、それを受け入れてもらえるかによってどのぐらいかかるかという答えが出てくると、こう申し上げるべきだろうと思い
それらがすべて、マクロモデルをつくった結果、先ほど申しますように国民が高い給付を要求されるなら、その負担は当然高くならなければなりませんし、その国民の選択ということであろうと思っています。 ただいま国民負担は三六ぐらいと思いますが、これはたまたま税収が落ちておりますのでそこらにとまっておりますが、かつて、かつてと申しますのは十何年前と思いますが、いろいろな議論があちこちであって、我が国の国民負担の限界は五〇であろうとか、先進国と比べてどうだとかいろいろございました。が、しょせんそれはどれだけの給付を国民が求められるかによって水準が決まってくると、こういうことであろうと思います。
その本を引用されまして、お尋ねがございました。 たしか本会議であったと思いますが、私はその本のことを存じませんでした。存じませんでしたが、聞きまして、まことに失礼な部分もあります、また私の真意も伝えておりませんから、それは撤回させていただきますとお願いを申し上げたような経緯でございます。
まず、それは私が書いたものではございませんので、撤回というのはそのような意味を含めて申し上げております。 それから、後段のお誘いは、私は実は非常に関心を持つところでございますが、少なくとも私が今まで申してまいりましたことは、一昨年でございますか、もう一年前でございますか、金融国会と称せられるあのときに、いろいろ与野党御議論があり、またいろいろな御提案があったりしたあの経緯というものは、いずれにしても国会があれだけ詰めてやられたことでありますので、その結果について二年や三年の経緯の中で私が批判がましいことを申すべきものでないというのが私の基本的な立場でございます。 したがいまして、五年とか言うと、おまえ生きていないだろうと言わ
もうこれは峰崎委員が御承知のことでございますが、長い経緯がございまして、税の関係者、殊に総合所得税というような考え方の人たちはこれがもう不可欠であるというふうにずっと主張してこられました。 いろいろ経緯がありまして、六〇年安保の後ごろでございますかは、一番反対されたのは総評であります。その主張は、これは徴兵につながるという御主張でありました。そういうふうな御主張であったんです。実際、今思うと今昔の感がいたしますが、そういう反対でございました。 それから、いっときは、もうそういう心配もないし、いいんじゃないかというふうに思われたときがありますが、今はやっぱりビッグ・ブラザーだと、政府が。ビッグ・ブラザーが国民のそういうプライバ
けさほども峰崎委員に申し上げましたし、また浜田委員にも前から申し上げていると思いますけれども、私は、この不況対策が始まりまして、二年目ぐらいのところで民需にバトンタッチできるかなと漠然と思っておりました、えらい根拠はありませんでしたが。その中で、設備投資には私が思ったより早く、むしろ昨年の春ごろから動意が見えて、これはうまいと思っていまして、従来のパターンでそれが国民消費に移っていくだろうと思っておりましたその部分が、私が間違っておった部分であります。 しかし、理由はけさほども申し上げたので申し上げませんが、大きな日本の雇用の条件なり状態の変化がある、しかしそれは時間の問題であって、やがて企業の収益というものは国民消費につながっ
平成十年ころのような極端な経済でございますと、これはどっちに向かって何をしていいかははっきりわかっておりますし、また実際それをいたしましたが、それでいよいよ回復するかどうかというあたりに、今、浜田委員が昨年の財政というのは抑圧型になっているとおっしゃいましたと思いますが、それは私に言わせれば、それまでの二年間の財政は非常に景気刺激型でありました。そのとおりでございます。 しかし、十二年になって、私は抑圧型になったとは思っていませんで、公共事業は相変わらず九兆四千億円ありますし、公共事業予備費も五千億ございますし、抑圧型になったというよりは、景気刺激の部分を少しそぎ取ったと、私はそのくらいに思っていまして、平成十三年度はもっと普通
せんだって本会議で三千三百五十八億ドルというふうに申し上げまして、これが恐らくどのようなヘッジをされているかどうかということはどこにも出ておりませんので、ちょっとこの点について正確にお答えすることが難しゅうございますけれども、今のアメリカの御承知のような国庫の様子でございますから、そのもの自身は恐らく非常に健全な市場を持っているのではないかと思います。 それから、ユーロのお話で、ユーロも始まってまだわずかの年しかたっておりません。しかし、結局順調に歩いておると思いますが、外貨準備なり何々として特にユーロをふやすとか配慮するとかいう気持ちは持っておりませんで、ユーロ自身は今のところ比較的、特に欲張らないと申しますか、ごく自然の通貨
後日また承りたいと思いますが、御質問の最後の意味が、ドルからユーロの方に振っていったらだんだんいいんではないかというもしお尋ねであるとすれば、自然にそういうユーロというものが育っていくのならともかく、意識的にそういうことをするということは今、私は考えておりません。いずれまたしかし、お尋ねいただきましたら。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、特恵関税制度の改正であります。 平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する開発途上国に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用方式の変更、特恵税率の多様化、後発開発途上国に対する新たな特恵関税対象品目の創設等を行うこととし
過日、参議院の予算委員会におきまして、我が国の財政の状況等々について御質問がありまして、お答えを申し上げました。 実は、御質問の趣旨もそうでございましたし、私の認識も、我が国の財政が容易ならぬ状況にあるということを前提に御質問にお答えをいたしたわけでございましたので、その場では私も特に何か、いつも申し上げておる認識を申し上げたつもりでありましたし、その場でおとがめも別になかったわけでございます。 ただ、こういうことはよくございますのですが、いわゆるワイヤサービス、ロイターであるとか何々であるとかいう人たちが絶えずそういう発言を聞いておりまして、その部分を非常にクイックに海外に報道する、このごろそういうことが大変ございます。し
これもごもっともなお尋ねと思いながら、ここが一番ワイヤサービスがねらっているところでございまして、すぐ一行で何かを言われますので、まことに申しわけございませんが、為替相場というのは、いつもファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、常に為替市場の動向には注意をいたしております。
先ほどの御質問にもございまして、私もお答えを申し上げましたが、ファンダメンタルズを反映して自然にマーケットで形成される価格というものがよろしいのだと思っておりまして、例えば、一部に、円安傾向をつくり出すことによっていわばデフレに対応するといったような政策の考え方はあるかと、そういうことを言われる方もおられるようでございますけれども、私自身は、為替というものをそういうものとして操作するあるいは受け取るという考え方はいたしておりません。市場の自然なファンダメンタルズの形成にゆだねたいと考えておる方でございます。
それもなかなか難しいお尋ねであろうと思います。 一般的には、円が安くなれば消費者物価はその分だけ上昇する、上昇的な効果があると言われておりますけれども、現状というものが、物価関係が非常なストレーンのもとにあるのか、いや、そうではなくて、むしろデフレ的な状況にあるのか等々にもよることでございますので、一概には申し上げられないことかと思います。 いずれにいたしましても、私として、そのような効果を人為的に為替に求めるという考えはいたしておりません。
これも学者の唱えるところでは、やはりデフレを緩和する効果があると言われることが多うございますけれども、通貨の供給量の問題は日本銀行総裁のお考えでございますし、また、為替につきましては、先ほど申しましたように、そういう政策効果をねらって為替というものを考えるという考え方は、私はいたしておりません。
先ほど申し上げましたような理由で、まことにいいお尋ねをいただいておるのですが、私のお答えがまことにどうも上手でないお答えでございますが。 結局、やや長い期間で考えまして、サービス価格であるとかあるいは生鮮食料品までいくとした場合の我が国の円の購買力平価と、おっしゃいますように一部の非常に強い製造業の場合とは大変に違いがあるということは、そのとおりであろうと思います。 私どもがここでファンダメンタルズ云々と申し上げておりますのは、そんなに厳格な意味でなく、マーケットとして比較的安定したところにあるやや持続性の長いもの、そこらをファンダメンタルズと呼ぶ。これはまあ時間の間では少しずつ本質的に変わっていくものでございましょうけれど
今度の財務長官とは先月パレルモで話をいたしましたが、そのときには別段為替の話は出ておりません。それは特に話題にするほどの理由もなかったからでございますけれども、特別にアメリカの財務長官がそれについて意見を持っておられるようには思いませんでした。
さあそれは、それにお答えできるほど私に知識がございませんけれども、仮に二十年とかそのぐらいなことでございましたら、そういうことが言えるかと思いますけれども。
鈴木委員とも日本経済につきまして何度もここでディスカッションをさせていただいておりますが、私自身は、この景気の回復の中で、いわゆる民需が、企業関連はもうほとんど思ったような回復をしてまいりましたが、それが家計につながらない。国民消費というものが低迷しておって、ごく最近の十—十二月のＱＥにおきましても、プラスにはなりましたけれども、その中で家計消費だけがマイナス〇・六という状況でございます。これが普通になりますと、ほぼ回復をしたということになろうと思いまして、多少時間がかかるのかもしれないと思いながら、基本的には私はそんなに心配をいたしておりません。 ただ、今もお話しのように、もう少し早く回復をするはずであったということについての
