まさに同じ問題を御議論いただいておると思っておりまして、消費を起こすための政策というのは実は非常に難しい。かつて商品券を発行したことがございますけれども、そういうことではないであろう。 やはり国の経済政策が、補正もあり本予算もあって、通常に行われていくということ、そして今度の場合には、明らかに大きな意味でのリストラクチャリング、それもＩＴに伴う労働側の事情によることが多うございますから、したがって、ジョブクリエーションとか、あるいはミスマッチを解消するとか、職業教育をするとか、そういうことがやはり消費に対応する一番の道であろうというふうに考えております。 もとより、ここで例えば消費税を免税するといったようなことがございました
その問題は、ルールをつくるとかいうこともさることながら、実際には、我が国が昭和三十年ごろから本当に苦労してその都度その都度やりながらきょうまでやってきた、まさに、まさしくその問題でございます。 その結果として、我々の近隣諸国にもいろいろな産業が育ちました。また、そこでそういう雇用も起こりました。日本の消費者は、その輸入によって非常な利益を受けました。それと競争関係にある日本の産業の人々は、できるだけより付加価値の高いものへ移行していく。言われますように、ちょうどカリが前後を飛んでいきますように、労働集約的なものから技術集約的なものへ先のカリが移って、次のカリがそれを受け取っていくというような形をきょうまでやってきまして、我が国は
先ほどから参考人がお答えになっておられますように、これにはいろいろな条件がございます。その条件が成就しているかどうかということを慎重に判断しなければお答えができません。
基本的に、我が国は中国のＷＴＯ加盟に賛成でございます。中国にとりましても非常にたくさん問題がございます。想像しましても、農業についてまことにいろいろ問題があるであろうと思われますが、今中国は、この段階になりまして、各国とそういう具体的な問題を処理しながら、なお一般的な規則を受諾しなければならないという、その問題についての交渉がなおジュネーブ等々で行われておるということでありまして、我が国としては、基本的に中国のＷＴＯ加盟を支持する立場であります。
私は今交渉の内容を詳しく存じませんが、基本的には我が国とは既に妥結をしておりますし、我が国はＷＴＯの中国加盟を支持しておりますので、具体的な問題があるようには聞いておりませんが、あるいは私が十分細かいことを知らないかもしれません。
お話はよく承りました。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。 —————————————
数字がございます。産業投資特別会計が株式保有によって今日まで得てきた配当金の合計は幾らかというお尋ねでございますが、特別会計設立時は昭和二十八年度でありますが、平成十二年度までの合計は五千五百四円であります。
今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを私ども政府部内で考えまして、このたび法律をお願いいたしまして、そのやり方を改善しなければならないという問題を持っております。
産投会計から基盤センターへの産投出資残額は、十一年度末をもって二千八百五十九億円であります。
基盤センターの出資会社は十一年度末までに十五社解散いたしましたが、この十五社に対する出資金は二百三億円であります。回収金は七億円でありますので、百九十六億円が基盤センターの欠損金となっております。
昨年から財政再建について、これは財政ばかりでなく、税制、中央、地方、社会保障、いろんな問題を含みますので、どうしてもマクロモデルをつくらないと答えが出しにくいということを申し上げておりましたが、ことしの一月から中央省庁の再編成がございまして、先ほどお話しになりました経済財政諮問会議が発足いたしました。その諮問会議で既にこのマクロモデルをつくることを決定してもらいまして、専門当局が、研究所がそのモデルの制作に入りました。大体半年ぐらいかかるということでございますが、これができますと、これでシミュレーションができることになります。 そこで、その時期でよろしいかということでございますが、確かに二％ぐらいな成長軌道にと前から申し上げてお
先般、本委員会におきまして、たしか松村委員の御質問であったと思いますが、三月八日でございます。我が国の財政について御質問がありまして、私のお答えの中で、我が国の財政は、今おっしゃいますように異常なやや破局に近い状況でございますという意味のことを申し上げました。根本的な財政再建をしなければなりません。このことは、私は仮に、平常、記者会見等々で使っておりました表現をいたしましたつもりでしたが、たまたまワイヤサービスの人たちがこれを拾いまして、決して悪意でもなくて、言葉をそのまま翻訳したようでございまして、それで今のような反響がございましたので、私はそれは私の本意ではないのでということを訂正いたしたような経緯がございます。 我が国の財
ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであり、あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。 こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったとい
たくさんお尋ねがございましたので、なるべく簡潔にお答えを申し上げます。 先般、内閣の不信任案に対しまして党内で欠席をした者がいる、これはどういうことかというお話でございまして、確かにこれは普通のときには余り起こることではございませんが、ただ、私ども自由民主党は古い伝統を持っておりまして、全体としてはリベラルな雰囲気を持っている政党でございますので、党内にもなかなかいろんな意見がございます。そういうことについては比較的寛容でございます。 今度の不信任案に欠席をしたという方々がどういう意見でもってそうされたのか、私は伺う機会がなかったものでございますから、そのこと自身については批評を遠慮させていただきたいということでお願いを申し
昨日の当院の予算委員会の御質問の中に、財政について非常に大変だというお尋ねがございまして、その再建についてのお答えをいたしますときに、破局的というようなことを申しましたのは、これはちょっと言葉が不十分でございます。そういう非常に大変警戒すべき事態であるのは、もう申し上げることもない、申し上げるまでもありませんが、破局的ということは使うべきでなかったと思いますので、御了承をお願い申し上げます。 それから次は、これは恐らく、私の申し上げようとしましたのは、ＮＰＯというのは政府から自由でありたいという、大体基本的にそういう方々の志向の団体ですから、政府のところへ届け出をするとかなんとかいうことは本来お嫌だろうと、そういうことを言おうと
平成十年以来、この経済危機に対処しまして、あるいは公共事業等の財政措置あるいは減税、金融機関に対する救済措置、いろいろいたしてまいりまして、ともかくも現在のところに参ったわけで、まだ十分脱出したと申せないのは残念であります。その間、非常に大きな債務を負いまして、これはもう何としても後代へ債務を残すわけですから、私ども責任をもちろん感ぜざるを得ません。 ただ、むだ遣いをしたつもりはございませんで、これだけのことをして、ともかく国際的にも、日本という国がやはりこれだけの重みを持っておりますので、迷惑を余りかけずにここまで回復してきた、もう一息というふうに感じておりますが、決して債務の大きさを過小化して考えているつもりはございません。
最初に、日本銀行のことについてお尋ねがございました。 昨年の八月に、いっとき、政府と日本銀行の見解を異にしたことは確かにございましたけれども、それは過去のことでございまして、日本銀行は今日、物価の安定を図ることを通じて経済の発展に資するよう、今後とも経済の状況や市場の動向などを注意しつつ、機動的に適切な金融政策運営を行っており、また行っていくものと信じております。 日銀総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命をいたしますが、現在の速水総裁の識見には私は十分に信頼を寄せておることを申し上げておきます。 次に、スタンダード・アンド・プアーズ等々による日本の国債の格下げということについてお尋ねがございました。 確かに、大量の
政権交代を望んでいるのではないかというお尋ねにお答えをしなかったということでございますが、こういう経済状況で、もうちょっとのところで我が国は立ち直れるというふうに考えておりますものですから、こうやって予算も御審議いただいておりますし、また法案も今日御審議いただいておりまして、どうぞこういうことについてできるだけひとつ御支援をいただきたいと考えておりまして、そのためには、政府としても十分責任を持って国会のそういう御審議に御協力をしてまいらなければならないと考えておりますので、おっしゃいますような気持ちを私としては持っておりません。（拍手）
いわゆる基本的な改革がございましたに従いまして財投のあり方も改めなければならないという課題に面しまして、ちょうどこの機会に、いわば自動的に金が流れてくるという仕組みの中で、財投機関がいわばあぐらをかいておるといったような批判もございますので、この機会に財投機関自身が自分の債券を発行して努力をしなければならないということを要請いたしました。 これは、前国会でいろいろ御議論になったところでございましたが、実際問題といたしまして、新しい機関が債券を出すということは、市場での信認を得なければならないという問題がございますから、口で言うほど容易なことではなかろうとは思っておりました。 しかし、いろいろ努力をしてもらいまして、二十機関で
