財投機関債自身については、恐らくおのずから限度があるであろうと。そういたしますと、ある程度は財投債がその面倒を見るのはこれはもう当然のことでございますが、先のことについては申し上げかねますけれども、財投債も国債でございますので、国債発行計画全体の中でやはり考えていかなければならないと思います。
それはおのずから必要な資金需要によるものでありますけれども、確かにおっしゃいますように国の国債の一種でございますから、全体との関係、市場との関係もその年その年で考えていかなければならないと思います。
片っ方において財投機関債というものが多少はふえていくだろう。また同時に、しかしそういう努力が成功しない財投機関というものについて本来ならばどうするかという問題がすぐに起こってくるわけですが、おのおのの財投機関がほとんど法律によって設立され運営され、またそれについてはそれなりの使命を国会においても認めておられるという機関が多いものでございますから、そういう意味では、やはりそういう財政的なその制約というものから合理化努力を進めていくということが入り用であろうと思っていまして、将来の財投債がどのぐらいになるかと、どのぐらいでとめるつもりかというようなことを申し上げられるだけの準備がございません。
財投機関を縮小するということはまず大事なことだと思いますが、それを整理するとか廃止するとかいうことになりますと、口で言うほど簡単でない事情がございます。しかし、そういうことの中で財投機関自身がやはり十分な努力をしていかなければならないということであります。
絶えずそういう政治的な努力は必要だと思います。
素人が口を挟んで申しわけないんですが、せんだってから申し上げておりますとおり、支出されたところでその支出は終了しているわけでございますね。そして、後は、公金か公金でないかというお尋ねがしばしばあって、それは支出を受けた官吏が公に使うことが当然であるから、そこでその使い込みが成り立つわけですけれども、しかし支出そのものはその人が金を受け取ったときに済んでいると、会計法上そうでございますから、そこまでが会計検査院の言う決算だと、こう言っておられるので、後その金がどう使われたかということは会計検査の問題ではなくてと、こういうことじゃないかと私は聞いているんですが。
先ほど申し上げましたとおり、支出官から金を受け取りましたときに、その何とかいう人が、それで支出は終了をしておるわけでございます。それが決算に出てくると、こう会計検査院は言っておられるわけで、問題は、それを受け取った人は、いわばこれは会計法上の公金ではありませんけれども、公務員でありますから、その金が目的としている用にそれを使わなければならない。それを使わなかったことによって使い込みが生ずるわけでございまして、そこは私は理屈ははっきりしておると思うんです。 したがって、決算はこれで報償費として支出された、そこで支出官としては会計法上は私は終わっていると、こう考えておるわけです。 それからあと、それはしかし、給料をもらったのとは
詳しいことを申し上げる能力がないんですけれども、しかし報償費として支出された、そこまではお互いに同意するところです。それがちゃんと報償費に使われたか使われなかったかということは別の問題なんだと、こういうことではございませんか。
どうも意見とおっしゃっても、何を申し上げたらいいんでしょうか。つまり、総理大臣のお立場からいえば、国政というのは一刻もゆるがせにできないわけですから、そういう観点からやはり非常にこういう状況については憂慮しておられるのではないかと私は思います。
この計画は、作業をやったんですが、世の中がああいうことになってしまって、これ数値を表へ出すのはもともともう無理だ、バックデータとしても問題があるというようなことでございましたんですね、あのときの実情というものは。ですから、その後、その後というのはおかしいので、その後は、今の時代はまだカバーされているんでしょうが、今現実に日本の中期内の、あるいは長期はもとよりですが、計画というものは実質上ないのが今だと私は思っているんですが、実質的には。そんなものだとこれは私は思っています。
いや、ないと申しますと今のがあるのでですね。これは何と平成……
その前に、その平成十一年から二十二年度、十一カ年間ということでございますから、麻生さんのように十年先はまたわからないというのはおもしろいお答えですが、今実際これで何かのベースにこれを使おうというのは、実際は無理でございますね。
それは私の、自分の経験からいえば、今の日本の経済状態というのは実際一種の非常に異常な事態でございますから、かつてお互いが、あるいは我々がいろいろ経済計画をやって、ある程度予見できるということとはいろんなことが違っておりますものですから、そういう意味で、計画があって、実際はこれに基礎を置いてといったような議論をすると、そうですかということではあるけれども、実際にはそれはそんな信憑性のあることは言えないというのが今ではないか。
たしか私の記憶では、このときに、平成十一年の七月でございますか、この「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というのが題でございますけれども、において示されている数値は参考値と、こういう了解をしたと思うんです。 参考値という意味はバックデータでもない。この状況の中で、これは私は閣内にたしかいたと思うんですが、いかにも数字で言うのは無理だと、わからないことを数字で言うくらいならそれは言わない方が私は罪は軽いと思いましたから、数字を閣議決定すると、そんなことはだれも言えないじゃないのということで参考値ということにたしかしたんだと思うんです。 確かに、鳩山内閣以来私はこういうことはなかったんだと思いますが、そのぐらい我が国の経
小渕さんは亡くなられましたので……
しかし、何ですか、これから後も、もうこういうことはしない方がいいとおっしゃるか。やっぱり、私は、読めるようになったらできるだけのことは内閣の研究所がやった方がいいようなふうに思いますですが。
御質問の真意とされるところは、とにかく経済の状況が読めないようなことではいけないと、したがって我々の政権になるべきだと、こうおっしゃっていらっしゃるので。確かに状況を読めないというのは私は事実だと思うので、どうでしょう、読めるようにでもなってからではどうでしょうね。 なかなか現実にだれがやってもちょっと読みにくいというのが今ではないかと思っているので、少したちますと多分国民消費というものが戻ってきますので、それで経済の自律成長というものの軌道に入る。そうすると、やはりこういうものが要るんじゃないかというふうに思っておりますんですが。
それで、しばしば申し上げておりますように、マイナス成長というようなこともございましたし、四半期ごとのＱＥもなかなか落ちつかないということから、とにかくプラス成長というところへやっぱり来てからでないとなかなかきちんとした見通しのある計画が立ちにくいと思っておりますから、だんだんプラス成長の方に私は落ちついてきた、そういう軌道に入ろうとしていると私は見ておるわけであります。 しかし、過去三年ぐらいはそうでなかったことはもう御承知のとおりでございます。
私のもらいました数字で平成七年度から平成十一年度の不用総額の五カ年の平均は五千九百十五億円、これは平均でございますが、予算現額に対する不用割合は〇・七％、中小企業の場合には先ほどお話しのように五カ年平均は予算現額に対して二・七％と聞いております。
ただいまのいわゆる汚水処理施設あるいは下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等々のいわゆる合併的な御構想というのは、私ども予算をやっておりまして非常に強く感じておりまして、最近、下水道と農業排水とを管路でつなぐということもできるようになりましたが、もっともっとやっていただきたいと思います。 確かに、公共事業の中身を入れかえるということはこの何年努力をいたしております。中ではこの下水処理等々がまあまあうまくいっている方でございますけれども、やはり何と申しますのでしょうか、予算というものは毎年毎年継続して行われているものですから、根っこの部分というのは簡単になかなか変えられないということを痛感いたします。この十三年度の予算で公共事業で
