宮澤喜一

さように思っております。

昨朝でしたか、いろいろお尋ねがございまして、そういうベースでお答えをしておりましたから、破局という言葉がもし清水委員のおとりになるような意味でありましたら不適当な表現であったかもしれません。 　つまり、これだけの大きな債務を抱えておる、しかも非常な低い成長、プラス成長の底をはっているというふうなことはやはりなかなか大変なことでございますから、将来に向かって容易なことでないということを申し上げたとおとりくださいませんでしょうか。 　それで、しかしこれは、これもまたしばしば申し上げておりますが、日本人というものの力からいえば、これはこういう状況を将来に向かって打開することは決して難しいことではないと私は信じておりますということも同時

今、坂口大臣がおっしゃったとおりでございますが、それで、これからはまだきちんとした道行きを決めていないと思いますけれども、私が見ておりますと、今のワーキンググループみたいなものができまして、恐らく当面、医療が急ぎますので、そういうことについての作業が進んでいくのかと思いますが、他方で、全体の問題としては、私は恐らく政府の経済財政諮問会議が取り上げることになるのではないか。まだはっきりそういうことをきちんとだれも決めていないわけですけれども、しかしあそこでマクロモデルができてきますので、そうしますと、この一つのシミュレーションの大きな項目は社会保障でございますので、そして他方で国民の負担と給付という問題もまた、日本国民がどれだけの負担

私は全く知りません。そういうことは私の方もないと思います。

その成果は今初めて聞きました。

麻生さん、大体私も同じようなことを申し上げてまいりました。私自身は、今までのパターンと確かに違うわけですけれども、まあ時間の問題だろうと、こうどっちかといえば思いますし、麻生さんは、いや、あるいはそうでないかもしれないと。そこの見方が、いずれにしてもよくわからぬことでございますけれども、ただ予算との関連で申しますならば、この年度の一・二％というのは私はできると思っている意味では麻生さんとそこは一緒でございます。 　この次の一・七でございますが、それは結局、機械受注等から見て、私は余り、しかしここでまたおしゃべりするのはよくないのかもしれませんが、つまり設備投資等々が夏ぐらいにはやっぱり少しピークを打つというようなことと消費が回復し

まず、公共事業で申しますと、三年、九兆四千億というのは同じ数字で崩さずにやっております。ただ、公共事業予備費を今度は三千億円にしてございますけれども、公共事業そのものは九兆四千億円というのは同じ水準でございますので、そこは減っていない。他方で減りましたのは、一番減りましたのは金融機関への資金導入の部分が、これが国債の減に直接つながりましたが、四兆円余り、六兆と申し上げた方がいいのかもしれませんが、これはもう要らなくなりましたので減りました。 　そして、総体で申しますと、十三年度予算は前のように景気刺激的ではございませんが、公共事業は同額を維持していることと、なお予備費を持っておるということでは、まさに民需へのバトンタッチができてい

教育予算のあり方についてのお尋ねでございましたが、我が国が、今後、創造的で活力に富んだ国家を目指していくために、教育の果たす役割は非常に重要であります。 　教育予算については、時代に応じたあるべき教育の実現に資するため、必要な経費について十分配慮してきており、その結果、例えば、教員一人当たりの児童生徒数が欧米と遜色ない水準となるなど、教育環境の改善が十分図られてきていると考えております。 　また、十三年度教育予算におきましても、教育改革の推進のための環境整備として、現在お諮りしております法案に基づきまして、少人数指導の実施等を推進しておりますほか、教員の指導力、資質の向上やいわゆるいじめ、不登校等の諸課題への取り組みの推進、育英

財政のどの部分ですか。

先ほど日本の防衛費について御質問がありまして、よくいろいろ御存じでいらっしゃるので違うことを申し上げるのもいかがかとは存じながら、私は長いこと日本の防衛、日本の財政を見てまいりまして、日本の防衛費は決して私は大き過ぎないと実は考えておりますことを、これ外部者のことではございますけれども、一言つけ加えさせていただきます。 　それから、我が国の財政は、今おっしゃいますように非常なやや破局に近い状況でございますが、もう根本的な財政再建をしなければなりませんし、その財政再建は、たびたび申し上げておりますように、これから二十一世紀の十年なり二十年を展望いたしまして、国の財政ばかりでなく、税制、中央、地方の関連、あるいは殊に社会保障でございま

私が行政をする諸君に言っておりますことは、今までＮＰＯというのはとにかく政府というものとは関係なく、ある意味で政府の対極的みたいな気持ちで仕事してこられているわけです。ですから、それがこんなところで政府と折衝が起こるわけで、これは恐らく両方ともふなれなんだろうと思います。 　ただ、こういう動きがこれからの世の中の一つの大事な動きになってくるんですから、そしてそれに対して納税者のいわば負担においてというのは大げさですが、において免税をするということは、やっぱりそれなりに意味のあることなんですから、それを恩恵だと考えることはよくないし、それから極端なはしにも棒にもかからぬというようなものもそれはございますでしょう。それをどうしろという

日本の経済は回復過程に入りまして、企業活動、設備投資等々は期待のとおり回復してまいりましたが、いわゆる個人消費、家計というものがいまだに回復をしない、普通の景気回復のときとパターンが違っておるというのが一番の問題でございます。 　それから、物価の問題はおっしゃるとおりであって、これをデフレと呼ぶか呼ばないかは私は余り興味がありませんで、物価は確かに落ち続けていて、これは正常な状態ではない。

今の消費者物価下落は私はよくないと思っていますけれども、今あなたのおっしゃったような現象を伴っているかといえば、そんなことはありません。それはそういう事態になっているわけではない。

いえ、やっぱり今の物価下落の状況というのはよくないと最初に申し上げております。 　ただ、これが企業の売り上げの減少になって、そこから雇用の減になってという、そういう動きにはなっていないと。そういう教科書にあっておるようなことではないが、しかし、やっぱりこれだけ継続して物価が下落しているのは心配すべき状況だと考えておりますことは何にも否定もいたしません。そして、やはりここは私はどうして家計が、いわゆる消費が伸びないのかと、そこのところをやっぱり政治としては一番突かなければならないんだというふうに考えておるわけです。

きょうはまだ見ていませんけれども、利回りが一・一幾つになっておりますから、大変な人気がいいわけです、国債の利回りがそこまで下がっていますから。 　それは、ただ余り喜んでいいことでもないわけでございまして、国債を発行する立場から申しましたら、これはクーポンレートはもうそこまで下げられるわけでございますからいいんですが、それだけ資金需要が民間にない、あるいは株式に回っていないのかということからいいますと、どうも余り喜んでいい話でもないんですが、これはスタンダード・プアーズが何と言おうとムーディーズが何と言おうと、日本の国債というのはそれだけの利回りで売れているということが現実でございますから、その方が、現実の方が強いと言うしかありませ

ですから、民需がないというのは残念だと申し上げましたが、前おっしゃったことはおかしいので、買うもの幾らでも世界じゅうにございますよ。それが日本の国債は売れているわけですから。

私どもの党内にそういうことを言う人がいるかどうか、どうも私は寡聞にして本気で聞いたことはありません。むしろ、学者の中にそういうことをこれは学問的な見地から言われる人はあるようですけれども、私は現実の政策としてそういうことはやるべきでない、私は反対でございますから、私が反対で日銀総裁がおやりになる気がなければそういうことは起こらぬと思います。

それで結構ですし、余りそんなことは言う人は私はいないと思いますけれども。

今、御自身からお話がありましたように、その点について総裁は、ポリシーの考え方を御説明になったのではなくて、いろいろ説があることについて、その説の由来を説明されたということであったと私はあのときから承知をいたしております。 　それで、私自身、今のお尋ねでございますけれども、為替を人為的にどうかしてそれを経済政策に役立たせようという気持ちは私は一切持っておりません。

今日までのところ、何回かの会議で諮問会議としては一つ、二つ大切な決定をいたしております。 　一つは、平成十四年度の予算編成に関することでございまして、諮問会議で、しばらくの間、国の大事な政策とおぼしき問題について関係閣僚あるいは関係者の意見を聞いた上で、ある時期に来年度の予算編成の中で最も大事と考えるべき事項について諮問会議として大まかな一つの意見交換をする、そしてそれを、やがて来年度予算の概算要求基準が大蔵省から決定されるわけでございますが、そういう段階において、諮問会議のそういう議論の骨太なところを各省庁にも大蔵省にもよく承知の上で概算要求基準等々の決定に持っていきたいと。 　つまり、従来ばらばらでありました予算の主たる項目