宮澤喜一

ただいまのお尋ねは、我が国全体における失業の状況、それでよろしゅうございますね、我が国全体の経済における。

そこは、実は非常に、私はしばらく前からいろいろ観察したりしておりますのですけれども、昨年の秋ごろに企業がもう明らかにカムバックしましたのに、それが家計に続かないところが今の経済の一番泣きどころでございます。 　いろいろあると思いますけれども、私は、例えばアメリカでＩＴをやりましたときに労働側はレイオフで対応したと、グリーンスパンが何度も私にそれを言うわけです。それでああいうことができた。しかし、日本の場合レイオフということはもちろんできないんだから、そこはいろいろ問題があるだろう、苦労だろうと言っておるのがだんだんその後になってわかってきたように思いますが、つまり、アメリカでレイオフという大きな形でやってしまったことを、我が国とし

それは、実は平成十年の補正のときから、当時の労働省でございますが、要求しておられるものは、労働省も大きな保険も持っていらっしゃいましたけれども、一般会計も支援をして、ほとんどまあ考えられる完全と言うに近い財政的な手当てはしてまいったと思います。労働省もその点についてはそう考えておられますが、恐らく我が国としていわゆるジョブクリエーションというようなことは戦後ほとんどする必要がございませんでした、成長を続けましたから。そういう新しい問題がきっとあって、そういうことについての最初のつまり問題にぶち当たっているのではないだろうかと。 　照屋先生お尋ねの、ついでに申し上げるんですが、グリーンスパンは、ＩＴというのは非常にむごく言えば人間の

御指摘のような措置を今回も改善をすることにお願いしておるわけでございますけれども、この問題がお互いの注目を浴びましたのは、殊に都市部における土地が高騰いたしましたために、中小企業が持っております土地、事業用の土地でございますが、これが相続税のたびに非常な高い評価を受けて、それによって事業の承継が難しくなるという、そういう問題であったわけでございます。 　そのことは既に過去の問題になりかかっておりますが、評価を毎年ずっと小さくしてまいりまして、ただいまおっしゃいました四百平方メートルということになりますと恐らく八割ぐらいの減価になる、二割だけが課税の対象になるということまでまいりました。したがいまして、土地が原因で都市部の中小企業の

国として落ちついてまいりますと、そういう観点は私はおのずから出てくるだろうと思っています。

一般論は御存じでございますから、申し上げません。 　それで、資産の取得の経緯、あるいはその後の管理の状況から贈与の事実がないということが確認されれば、それは課税は起こらないということであります。

個人の具体的な課税の問題はこれはプライバシーの問題でございますから、申し上げません。

この使途につきましていろいろ問題が起きましたことは国民皆さんよく御承知でございます。それについてはたくさんに反省しなければならないことがあるであろうと存じますが、ただ、そのこと自身と官邸及び外務省に計上されておりますこの費用の必要性というものは、私は直接には関係のないことであって、傾向で見ますと何年間も両者ともほとんど同額の計上で推移しておりますから、世の中のその間の推移あるいは我が国の外交活動の拡大等々考えますと、恐らく、少なくとも同額の費用は毎年必要であろうと私としては考えております。

国民が、非常に大きな金額でございますから、おまけに報償費といったようなことになると、何に使っているのかも事の性質上明らかにされていないということから、国民の中でそれに疑問を持たれる方は私はいろいろおられると思います。 　いろいろおられると思いますが、これは内容を明らかにして御説明することができない性質の経費でございますので、外見的にもうそういうものが入り用でなくなった、入り用が少なくなったといったようなことでもない限り、むしろ外見的には入り用が多くなったのではないかと私は判断いたしますので、それは国民にわかっていただかなければならない。国民が仮に多くの方がそうお思いになっても、それは理を説明して納得をしていただかなければならないも

私の知っております限りでは、余りよくあることではないと思います。 　ただ、この保険会計は労働省にとって非常に大切な、しかも大きな会計でございますし、これのかわりにどこかに対する出資、機構に対する出資分をお取り下げになったと。両方入れかえられたということがございましたから、会計の運営としてはそれで健全性を欠くことはないと思いまして、別段大蔵省としては、もともと労働省の特別会計であるせいもございますけれども、反対いたしませんでした。

そこは非常に難しいところだと思います。私はできると実は思ってお答えをしているんですが、まず手前の一・二％でございますか、これは私はできるだろうと思っております。まだ二つ四半期が出ておりませんけれども、一—三はそんなに悪くないと思っておりますものですから、いいかなと。 　それで、今度一・七ですが、毎度申しますように、いつ消費が戻ってくるかということでございますので、これは私は時間の問題だと思っていますから、他方で来年度になりますと設備投資の方が、ちょっと夏ぐらいになりますと、もうかなり続いておりますから勢いがちょっと弱くなるかもしれない。そういうことはございますけれども、普通考えますと、かなり長い時間たっておりますから、消費が正常化

プラザ合意からになりますと話が長くなりますので、ずっと凝縮して申し上げますけれども、今の段階において、低い金利で企業や家計の借り入れ負担の減少あるいは設備投資や住宅投資を刺激する、これはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、ただ、今の金利というのは、そういう理由はあるものの、国際的な基準から考えましてもまことに異常だと申し上げなければなりません。 　そして、この今おっしゃった期間を通じて、あるいはもっと前からかもしれませんが、国民のいわゆる可処分所得というものは、あるいは国民の貯蓄と申した方がいいかもしれませんが、ほとんど銀行貯蓄になってしまって、株式投資になっていない。そして、企業の方はしたがってエクイティーで仕事をす

平成十年度末、これ発足のときの年度末でございますが、普通国債の残高は二百八十五兆円程度、それから十三年度末、この二〇〇一年度末の予算案の見込みは三百八十九兆円程度、これは国債でございます。地方債は、同じく初めが百十九兆円程度、十三年度年度末が百三十二兆円程度でございます。

昨年のちょうど今ごろ、予算審議をいただいておりますときに申し上げましたことは、平成十年から不況克服の努力をいたしてまいりまして、いつの日にか公需が民需にバトンタッチをしていかなければならないと考えておりましたが、恐らくは秋ごろ、昨年の秋ごろでございますね、秋ごろにはそれが可能になるのではないかと、こう考えて答弁を申し上げておりました。実際には、民需のうち企業設備あるいは企業状況はかなり私が思っておりましたより早く回復をいたしまして、秋には十分、昨年の秋でございますが、十分に民間の企業関連の活動は高まってまいりました。 　しかし、私が見誤りましたと申しますか、当時、自分の思っておりましたとおりになってまいりませんでしたのは、その企業

最初に、十三年度には国債を発行する必要はないだろうと申し上げたことではなくて、それは北澤委員が、国債はどうしても発行しなきゃならないわけですから、十二年度よりは公債の額を減らすことができる、そう申し上げたそういう意味のお尋ねでございます。それは四兆円ばかり国債を減らすことができたというのが現実であります。 　それで、その次のお尋ねは、私は確かにマクロモデル云々と申し上げましたのは、当時まだ行政改革ができませんで、ことしになりまして経済財政諮問会議ができましたので、総理にお願いをいたしまして既にマクロモデルをつくってもらうことを決定いたしました。 　私が私見と申しましたのは、そういう機構ができておりませんでしたから申し上げましたが

それは、私が何を申しましても、非常な不況であるし、そして家計に消費がどうしても盛り上がってこないという現実がございますから、そういう現実の中で単に時間がかかるとばかり申してはなかなか通らないことで、いろいろしなければならないなと思っておるわけです。

たばこ事業法というものがございまして、三十九条でただいま言われましたようなことについて文言を表示しなければならないということを言っております。現行の注意文言は、あなたの健康を損なうおそれがありますので吸い過ぎないように注意しましょうということになっております。 　その他、行政といたしましても、基本的には業界団体への指示としては、未成年者に人気のあるタレント等を製品の広告に用いない、あるいは未成年者向けの新聞、雑誌には広告を行わない、小中高校の周辺の屋外看板広告には製品の広告を行わない、それから、たしか自動販売機の設置場所等々についてもいろいろ指示をいたしておりまして、財務省としてもたばこ産業を監督する立場でありますが、青少年の喫煙

ブッシュさんは、かねてから一兆六千億ドルの減税をするということで選挙を済まされたわけですが、それが果たしていいかどうかという議論があっておりますうちに、短期的に米国の経済が少なくともこういう状況になったものですから、グリーンスパン自身も、こういう状況であれば減税というものはやはりプラスになるということを申した、それが追い風になったということでございます。 　おっしゃいますように、グリーンスパンの面している問題はやや短期の問題でございますし、大統領のされる減税はやや長期の問題ではあるが、両方とも今、グリーンスパンから見ても、大統領のやっておられることも決して自分の短期的な目的と反するものではない、こういうお話になっておるということだ

総理大臣の海外出張に随行した大蔵省職員の旅費の差額でございますが、大蔵省といたしまして、大蔵省は機密費はございませんので、旅費から出して処理をしております。したがって、内閣官房報償費から差額の支払いを受けたという事実は把握しておりません。

先般、消費税のことについて、消費税の複数税率を主張しておられますある委員からお尋ねがありまして、それが財政改革との関連でちょっと御質問がありまして、私がお答えしましたので誤解を招きました。今、財政改革を具体的に考えておりませんので、それとの関連で消費税を云々ということは、今考えておりません。 　そこで、最初の本筋のお尋ねでございますが、先般の経済財政会議でマクロモデルをつくるということが決まりまして、つくり方にもよるようでございますが、大体夏過ぎごろにはできるということでございます。そうしますと、シミュレーションが可能になるわけですが、そのときに我が国の経済がまずまずの足取りでおります限りは、その段階からシミュレーションにかかるこ