総理大臣がしばしば、いま一歩のところまでと言われますのは、私はそのとおりだと思っていまして、設備投資は既に期待以上の回復をしてきたわけですから、いわゆる家計消費にそれが移ればいい。恐らくは、先ほどもお話がありましたが、いろいろな雇用の変化等々で、坂口さんがおっしゃいましたが、それがおくれているのでしょうが、しかし、家計消費が正常に動けばもうＧＤＰとしては六割何分でございますから、そこのところまで来ているじゃないかということを総理大臣が言っておられるわけですね。 それで、確かに大変に借金はした。それはしかし、これだけに経済を回復するのにやむを得なかった。ただ、これについては、将来を考えると、財政を根本的に変えなければならない。その
鈴木委員のお話にしては十分でないと思いますね。（鈴木（淑）委員「宮澤大臣にはこの後お伺いしますよ」と呼ぶ）十分でないと思いますね、鈴木委員のお話としては。 確かに、生産はかなり早くから始まりましたから、どこかでピークアウトするだろう。それから機械も先行指数としてはどうかな、それもそう。輸出も少し落ちかけ。 大事なことは、何で消費が出てこないのですかと、それを議論していただきませんと。
鈴木委員がもしこの経済をおやりになるんでしたら、恐らく、今のようなことであれば、どうやって消費を呼び戻すか、どうやって雇用をつくるかということをやるべきだとおっしゃるんだろうと思う。私どももそう思っているものですから、そのことを今一生懸命やっているわけでございますね。 これは、やはり政治の中心というのは、結局、雇用ということであるし、国民生活ということでございますから、それは一つの手は多分ないんだと思うんです。しかし、長いことこうやって予算を執行してきて、そしてだんだんに家計というものがよくなる、もう少し早くという気持ちはあるんですが、恐らくいろいろな理由で今度それほど早くありませんが、しかしそうならなければならないんだから、そ
機密費の使途につきまして、いろいろ御解明があって、いろいろ反省しなければならないと所管大臣が述べていらっしゃいますが、使い込みがあったからこの予算はやめようというわけには、そこは論理が全然切れているので、そういうつもりはありません。入り用なものは入り用であります。
政治全体について余り申し上げる立場にございませんけれども、民主主義が成熟をいたしまして、だんだん国民の価値観が多様になり、国民のニーズも多様になってまいりました。それに十分に応じ切るということがなかなか容易なことでございませんが、また、その機構の中でいろいろな腐敗が起こり、あるいは制度疲労が起こっているということと相まちまして、一種の低迷感、あるいは暗い感じが生まれているということは事実と思います。 しかし、これはそうかといって、民主主義以外に方法がないということを国民はみんな知っておるわけでございますから、そういう中で、浄化作用というものが進んでいって、さらによりよき民主主義に進んでいくというふうに努力することではないかという
緩やかな改善というのは、どうも普通の言葉としては私は余り信じておりませんで、エコノミストに言わせますと、マイナス成長でない、だからそれは幾らか改善だ、それも余り大きな成長ではないから緩やかだと言うんですね。それはそうかもしれないけれども、どうも普通使う言葉としては余りそういうことを言いませんですね、と私は思いますが。
余りございません。
ございません。
選挙区では無論ございますが、それもちょっとごぶさたでございます。 それから、床屋へ行くときは必ず財布を使いますが、それ以外は、物を買うということも実は余りございません。
それは、車で通りますんで、存じています。
こういう状況でございますから、個人投資家もなかなか寄りつかないというようなことはおっしゃるとおりと思います。
知りません。
それはもう明確に、一九九七年に東南アジアの為替危機がありました後、我が国自身で、三洋証券が倒れ、あるいは山一が、北海道拓殖銀行がという御記憶のようなああいう状況がいわば続いて起こりました。そこからきた経済の極端な、恐らく金融不安に近いような状況が到来いたしましたので、それまでの財政再建路線というものはここで思い切って転換せざるを得なかった、こういう事情と思います。
それは、もう少し時間がたちますと必ず検証されなければならない出来事であったわけですが、財政再建、そのときにＧＤＰの動きは決して悪くなくて、これがかなり情報としてはおくれるという問題はあるにしても、日本の経済はちょっとよくなるのではないかということを多くの人が思いました。それで再建ができるかということに、判断が行われたわけですが、その結果として、いろいろなことを合わせて、よく言われることですが、九兆円という国民負担が生まれたということが一つの原因であったと言われております。 しかし、それだけではそんなことは急に起こらないわけですから、委員がおっしゃいますように、その間における日本経済の実態についての分析が十分でなかった、今でもまだ
大変難しい問題をおっしゃっていまして、非常に長い歴史の経緯で御説明申し上げることは時間を要しますし、今のことで申し上げることになると思いますが、もともと貯蓄性向が我が国の場合非常に高いということが、これは歴史的ないろいろ事情はあるにしても現実の問題としてございます。 他方で、個人が投資をするという習慣は、極端に申せば株を買うというような話は余り褒められた話ではないというような長い間の習慣がございまして、この間も申し上げましたが、二宮金次郎のところまででございますので、みんな銀行の貯蓄になってしまう。それは、現在我が国の国民の大部分の蓄えが貯蓄という形で、預金という形で行われているというので明らかでありまして、なかなか投資というこ
公共投資のお話がございまして、今江崎委員のおっしゃっていらっしゃるようなことはしばしば、殊に学者から指摘されている問題でございます。 私自身は、自分の党の中で決して公共族と言われたことはない人間でございますけれども、しかし、我が国が公共投資をこれだけしておるということをそんなに非効率な投資として批判される理由があるんだろうかということを実はいろいろに考える時期がございます。それはいわゆるポークバレルだということですが、しかし、日本の代議士さんがアメリカの代議士さんよりそんなにばかなはずはなくて、代議士さんも自分の郷里に必要があって公共投資をするのは、そんな選挙民が見てばかなことをするはずはないんでして、ですから、仮に百歩譲って、
今のお話でございますが、両方の側から見まして、と申し上げますのは、まず企業サイドと申しますか、銀行と企業との関係でございますが、このたびのこの三年越しの不況のところで、金融機関のあり方というものは非常にいろいろ批判を受けました。そして、それと同時に、日本の企業が金融機関からの貸し出しに非常に頼っていて、エクイティーキャピタルというものが非常に軽視されているという事実も何度も我々目にし、耳にするということがございました。 他方で、今度個人の資産運用の側からいいますと、いかにも預貯金というものに偏重があって、エクイティーキャピタルというものがここにもない。そういうことも、どうもこれはいかぬなというところへ、金融商品がたくさんできまし
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。 —————————————
平成十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、八十二兆六千五百二十三億七千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税等は五十兆七千二百七十億円、雑収入は三兆二千百六十八億一千九百万円、公債金は二十八兆三千百八十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆三千七百二十二億一千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百三十七億一千六百万円、国債費は十七兆一千七百五億三千四百万円、政府出
御承知のように、たばこ事業は長いこと我が国で専売事業であったわけでございますが、その後、制度が変わりまして、ＪＴが国産たばこのいわば独占企業であるということでございます。これは法律にそのように定められておりますが、いろいろ事情はございましょうけれども、一番根本的なところは、たばこの葉っぱの耕作者との関係でございます。 たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部ＪＴが買い入れるということとなっておりますが、国産たばこは国際価格に比べまして割高でございますので、そういうものを使用しなければならないといういわば契約を負っておりますＪＴは、国際的には競争力をそういう意味で阻害されるということになる、こういう事情から
