宮澤喜一

困りますと、時々たばこ価格の値上げをお願いいたすということが確かにございます。最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。

冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。したがって、耕作者との関係さえ何とかできれば、何も政府がたくさんの株を持っている必要はないだろうとＪＴ側が思われるのは無理もないと基本的には私は思っておるわけです。 　いずれにしても、この専売事業というのは終わりまして十五年がたつわけでございますので、この際、ＪＴがいかにあるべきかといったようなことは一遍考え直してみた方がいいと思いまして、財政制度審議会に対してことしの

ＪＴの言っておられることは私はもっともだと思っておりますものですから、それならば、ついでにもう十五年も専売から制度がたちましたので、全体の問題をひとつ審議会で御検討いただきたいと思っておりますので、その結果として委員がおっしゃいますような答申が出てまいりますれば、それは基本的には私は十分尊重して考えなければならないだろうと思っております。

喫煙の功罪というのは非常にわかりやすい話なものですからどなたも一家言を持っていらっしゃるので、したがって、私はその論争に加わることは御遠慮いたしますが、嗜好品だと言われている限りは、やはり好んでいらっしゃる方がいらっしゃるということでございますので、今のことについても、そういうことも考えなきゃならないと思っております。

今、たばこ財源というのは、地方に六十何％ぐらいかな、行っているんでございますね。国よりも地方の取り分が多いようになっていますから、そういう傾向にはあるんだろうと思うのです。

不況対策が始まりまして三年越しになるわけでございますが、振り返りまして、公共事業等の補正予算、財政支出でございますね、減税あるいは金融機関に対する公的資金の導入等々、まあ異例なことをやりまして、ともかくピンチは免れたということだと思います。しかも、実は昨年の秋ぐらいには民需が戻ってくるだろうと思っておりまして、企業関係は確かに戻ってまいりました。しかし、家計にそれがいつものパターンのように響いていかないということが、私にとってはやや意外でございましたが、その後きょうまで続いております。したがって、これが六五％近くＧＤＰでございますから、なかなか成長率というものは稼げないというのが現状でございます。 　それは、恐らくは、アメリカとし

それがこれからのことでございますが、ちょっとよろしいですか、その答えをして。 　結局、財政再建と言われますけれども、それは実は税制のことでもあり、中央、地方の行財政の再配分のことでもあり、なかんずく社会保障のこれからの問題でもありますので、どうしても財政再建をしますためには、私はシミュレーションをしなければいけない、これが同時、サイマルテニアスに、整合的に答えを出す唯一の方法だと思っておりまして、その道を今進もうとしておるわけですが、そうなりますと、結局国民が二十一世紀においてどれだけの負担をする覚悟があるか、それとの関連でどれだけの給付を求めるか、それを一義的に答えを出さなければならないということになります、最後のところは。その

もともと、モデルについてのノウハウは、かつての経済企画庁が持っていたわけでございますけれども、このたび新しい研究所が、アメリカから、これはアメリカに留学と申すのでしょうか、アメリカで仕事をしておられた権威を、日本人でいらっしゃるのですが、所長に迎えたこともありまして、非常に充実した研究所がスタートしましたので、せんだってそこへモデルを財政諮問会議としてお願いをいたしたわけです。 　それで、当面役に立つ程度のモデルなら大体夏過ぎにはできるだろう、こういうお返事でございました。

シミュレーションをして、どのパターンを国民が選択、そのとおりでございます。

その前に、前段でおっしゃいましたことに一言申し上げますが、この財政再建に取りかかるということの一つの条件として、日本経済がまずまずプラス成長のサイクルに入ったという確認が必要だと思っておりまして、それは国の歳入がマイナスになっていくようではとてもやれないものでございますから、そのことを一つ、先ほどの御質問のところへつけ加えさせていただきます。 　それで、次の問題は、おっしゃるとおりのことでございます。 　つまり、先ほど申しましたように、財政再建をやらなければならないときには、当然、国と地方の行財政の関連、これを見直さなければならないと私は思っておりまして、根本的にやり直す。国の財政も悪うございますが、地方の財政も悪うございますの

幾らか申し上げたいことはございますけれども、しかし、地方単独分の公共事業をもうなかなか地方がやってくださらないという事実だけ見ましても、大変に困っていらっしゃるということはわかっておりますし、それから、国の減税分、それは確かに地方がその影響を受けておられて、しかし、その結果について国は全く知りませんと申しているわけでもない。 　いろいろありまして、申したいこともございますが、やはりこのままではとても、地方財政は国と同じように、先細りというよりはもう継ぎはぎだらけで、もとからやり直さないとだめだというふうに感じます点は同じでございますので、それで、財政改革のときにはどうしても地方も御一緒にしないといけない、こう思っておるわけです。

四全総も、もう少しさかのぼりますと、地方からぜひやらせろと言って殺到された時代もありまして、長い間の経緯がございますので、ちょっと申し上げたいこともあるけれども、それはまあ今言ってみてもしようがないことであって、とにかく地方財政もそういう状況にあることは事実でございますし、国とか地方とかいって他人ではございませんので、やはり一緒に全体をレビューして根本的にやり直さなきゃならないと考えております。

それは、地方の実情を御存じの上でおっしゃることは私はごもっともだと思っておりますけれども、国の財政もごらんのとおりでございます。したがって、全体の改革というものは、日本経済全体がよくなるように努めていく、その中で行うしか方法がございませんけれども、それでもやはり改革となりますればいいことばかりはない、これは国にとっても地方にとっても覚悟しておかなければならない要素だと私は思います。

モデルをつくりましてシミュレーションをいたしまして、幸いにして、全体の各エレメントがこれで仕方がない、給付とか負担とか全体の問題、国民負担ということが定まりまして、これは大変な国民の御決心を必要とする、恐らくどなたも余り喜ばれるような結果にはならないはずですが、しかし、しようがないねということが決まりましたら、今度はそれを年次的にどうやって実現していくかという問題が次に参りますので、そのときに今の問題が出てくるだろうと思っております。

大蔵大臣でも運のいい人と悪い人とありまして、私は本当に大変な借金をしております。 　この間、本当に借金したなと申しましたが、人ごとで申したのではなくて、しかし、日本は日本だけの力がありますから、これで国がつぶれたりなんかはしないんだが、そういう印象を国民に持っていただく必要はないんだけれども、これはしかし、なかなか大変なことですということを申し上げようと思ったわけです。

最初に私から申し上げます。 　かねてから、財政改革についてマクロモデルのことを申し上げておりましたが、今般、政府の経済財政諮問会議で、正式にマクロモデルの作業に入ることになりました。 　これは、申し上げましたように、財政改革と申しましても、税制、中央、地方の関係、あるいは社会保障等々幾つかの要素がございまして、それらを同時に満足する答えを出しませんと財政改革ができない。一言で言えば負担と給付との関係でございますから、一義的には、マクロモデルをつくってシミュレーションをするということで初めて答えが出る。そのことはもう御了解いただいていますが、これはしかし、やりますと、言ってみればのっぴきならないことになるわけでございまして、国民の

おっしゃるとおりでありまして、マクロモデルを動かすのは、これは人間が動かしますから、私の申すのは、そういうことでフレームができてしまいますので、恣意的な決断はできない、こういうことを申し上げております。

総理のお答えになったとおりだと私は思っているんですが、総理の言われましたのは、景気が回復しますということはプラス成長になるということですから、それだけの税収の増を見込むことができる、国庫としてはそうでございます。ただ同時に、金利が上がるということを考えなければなりませんので、その点で国債の利払いに多少の負担がかかるという問題はございますけれども、しかし、基本的には、やはりプラス成長をして国庫の、あるいは地方もそうでございますが、税収がプラスが見込めるということでございませんと、先々の財政の立て直しというものの一番基礎ができないものでございますから、そういう意味でそれが大事だと言われたんだと思います。

まず、成長は少し、そのとおりいけばなという感じがいたしますが、真実の部分は、仮に成長して税収がふえても、金利が上がるであろうから国債の利払いが大きくなるということと、少子高齢化が避けられないので社会保障の負担はどうしても大きくなりやすい、この限りにおきまして、その数字そのものはともかく、一つの傾向を語っておることは事実です。

それで、その中期展望というのは、これではだめですよということを申し上げるための表でございます。