宮澤喜一

ほっておきましたらということでございます。

先ほども申しましたように、ですから、マクロモデルをつくってシミュレーションをやって、出すものは出す、抑えるものは抑える、給付と負担というものを全体として見なければならないということを、最初から申し上げているわけです。

簡単に申しますと、これは勉強しないと落第生になるという表でございますので、政府があたかも落第生になることを認容しているようにおとりいただくといけないな、こういうことでございます。これではいかぬのだということをごらんいただく表でございます。

いや、そうではなくて、こういう現状でございますからこれではいかぬと思っておりますということを申し上げておわかりいただきたいと思っているので、このままでいいというつもりで申し上げているのでは、もちろんございません。

これはもう、財政演説等でるる申し上げてございますから。

イット論というのは何ですか。（池田（元）委員「ウサギ一匹」と呼ぶ）ああ、ウサギ。 　それは私は、やはりこの国会でも、少なくとも成長軌道に乗ったという確認ができませんと、どういう計画をつくっても、自分の歳入がわからないようでは仕方がありませんということを申し上げてございます。

そういうふうに書きましたのは、先ほどから申し上げておりますように、マクロモデルをまずつくってというようなところのプロセスを、まあマクロモデルとも申しかねますので、そういうふうに表現いたしました。

わかっておっしゃっていらっしゃいますので、くどいんですけれども、中期展望で問題が提供されて、それにどう答えるかというのをこの会議で議論しようと言っているんですから。今までそんな答えは出ているよといっても、数字が出なければこの問題の最終的な解決はできないわけですから。

総裁が談話で言われていることに尽きると思いますけれども、二月九日に前回の政策を出されてわずか二十日ぐらいでございますので、事態の緊急性を認識されてとられた措置であろうというふうに考えています。

公共事業のあり方については、海江田委員も、また皆様も非常に御批判がずっとありまして、いろいろな反省をしております。今度の場合は、今おっしゃいました新生の四つで、合わせまして三兆九千億円ぐらいございますから、おっしゃいます九兆四千億のほぼ四〇％ぐらいそこへ集中させておりまして、かなり苦労をして前向きのものを取り上げつつありますことは、ごらんいただきますとおわかりいただけると思います。 　それで、新幹線のことでございますが、従来、率直に申しまして、財源をきちんとせずにどうするこうするという議論がいろいろございましたので、それはそれこそ資源、資金のむだ遣いになりやすうございますから、このたび改めまして、これから将来に向かって財源をきちん

それは調べますとわかりますから、ちょっとお時間くださいませ。——それでは主計局長から。

失礼いたしました。それでは私からお答えいたします。 　最後の都市の部分、都市の安全性、利便性、競争力の向上に資する基盤整備の中に二十億三千百万円計上しております。

株式市場のことをおっしゃいましたけれども、市場はいろいろな事情で売り買いしておりますから、新聞が書くように、これは何がこうだから株が下がったって、そんな簡単なものじゃございません。

最後におっしゃいましたことは、株式の譲渡益課税と利付債券についての……

わかりました。 　私は余り税の理論を実は存じませんで、教わっていることを申し上げるようなことになりますけれども、一般的に、利子というのは大量に発生いたしますし、国民の大多数が預貯金を持っておりますから、そういう意味で商品間の代替も可能であることから、ある意味で源泉分離課税がやりやすい。それについて、配当については、説明によりますと、配当権の行使を伴う事業参加的な所得の性格を有するというのです、まあ大量の配当だったらそうでございましょう。そこで、そのまた発生も、利子のように自動的に反復的に発生するのではなくて、法人の事業のできや何かによって配分額が異なる。そういう意味で総合課税を基本とするのだということを聞いております。 　個人の

さっきも申し上げましたように、私は税のこと、決して詳しくないので、ちゃんとお答えできないかもしれませんが、私も、若いときといいますか、戦後間もなくでございますかしらん、総合課税というものが大変にいいことなんだ、これはアメリカ軍が入ってきたときにそういうことを教えたのかもしれませんけれども、そういうふうにいっとき教わってまいりました。 　しかし、それは、ちゃんとやるのには納税番号が要る要らないといったような議論がまたあったりして、このごろは必ずしも総合課税がこれは一番いいんだというふうには専門家の諸君は考えていないのかもしれません。 　殊に、今のキャピタルゲインのようなものになりますと、利子とか配当とかいうのはもう発生時期が決まっ

これも私、十分な知識がなくてお答えをいたすわけですけれども、例えば公明党では、児童手当というものは、控除という形でなく歳出という形でする方がいいということをおっしゃる方が多うございますし、諸外国の中でも、児童手当は、歳出で行っているところと歳入といいますか税制で行っているところと両方あるようでございます。また、両方チャンポンにしているところもあるようでございます。 　この問題は、私どもの専門家諸君の議論を聞いていますと、その控除はそれでいいかもしれませんが、しかし、例えば扶養控除の中でも、年齢、家族の構成であるとか、あるいはいわゆる担税力の問題とか、そういったようなものが実態にはあって、そういうものを考慮するという形で控除が意味を

これはもう柳澤大臣に実はかわりたいんで、法人と個人なんて話になりますと、とても私の知識に負えないんでございますけれども、法人が実在するとかしないとかいういろいろな難しい議論があって、結局我が国はああいう形での調節をやっているわけですけれども、それは精緻なインピュテーションというわけではございません。事実上の、一種の現実の処理としてやっておるんだろうと思っていまして、これはいいかどうか、ちょっと私自身ちゃんとお答えをできます自信がございませんので、ちょっとやってください。

まず、消費税そのものが逆進的であるということ、それは累進的でございませんからそれを逆進的と言うことはできるのだと思います。ただ、税体系の中で消費税だけが無論あるわけではございません。所得課税、消費課税、いろいろな課税がございますから、それだけを一つとって、したがって全体として逆進的だということについては、私は、正確ではない。我が国のようにいろいろな税法の中で、課税の中で消費税というものがあるということ、そういうふうに考えますと、今行われている消費税が逆進的だと申すほどには当たらないのではないか。殊に税率相当からもそう思います。 　第二に言われましたことは、中堅所得の人に重荷になると……

中堅所得者には消費税が不公平感を呼ぶ、こう言われる……（吉井委員「消費税が不公平感を加重する」と呼ぶ）それは、やはり所得課税が中堅所得層に対してどういうふうにあるかということとの関連でなければ議論できないのではないかと思いますし、殊に、そう高い消費税ではありません、今の程度のものでございますと、まあ非常な高額所得者に負担感がないということならともかく、ともかく中堅所得層と言われる人々にそんなに大きな負担があるということではないのではないかと思います。 　それから第三は、低所得者の負担増。これは低所得者の中で、殊に課税最低限以下の人々には負担になるねと言われますことは、それはそれとして事実であろう。非常に重い負担かどうかは別といたし