宮澤喜一

現象としてそういうことがあったといたしましても、その消費税との間の因果関係はちょっと私には何とも、必ずしも納得できません。

せんだって衆議院の予算委員会において御質問がありまして、たまたま質問者が先々消費税の税率等々を複数にすべきだという論者でいらっしゃって、その方が財政再建との関係でそういう議論を展開なさったものですから、私も、消費税そのもののお話と思いましてお答えをしておりますうちに、財政再建の方にちょっと話が引き込まれてしまったようなことになりましたので、それは私の真意ではございません、財政再建について今当面何も考えておりませんとお返事をいたしたわけでございます。 　ただいまもそのことを前提にしてお答えをいたしますが、今財政再建は具体的に考えてはおりません、必ず始めなければならない課題だとは思っておりますけれども。したがいまして、今具体的にお答え

前にも申し上げましたように、財政再建といいましても、税制もございますし、中央、地方のこともございますし、なかんずく社会保障諸施策と密接に関係をいたしますから、どうしても、真剣に財政再建に取り組む際には、それらのものを全部サイマルテニアスに満足できるようなシミュレーションをしなければならない。また、それ以外に、これだけ大きな債務を抱えて諸制度の現状をそのままにして、あるいは将来を考えずにやるわけにはいかない。そう思いましたので、どうしてもシミュレーションをするためのマクロモデルをつくって、その上で、一つは例えば抽象的には負担と給付といったようなことでございますけれども、そういうもののおのおのの問題についての答えを、一義的にサイマルテニ

研究所の研究者としては、いわば中立的な立場でモデルをつくってくれるということでございますから、いるかいないか存じませんけれども、むしろ、そういうモデルができましたときに、モデルをどういうふうに動かすかについては、やはり経済財政諮問会議の議員たち、その人たちが動かすことを考えなければならないと思います。

恐らく、まだこれからのことですが、消費税を上げるといったような、そういうシミュレーションまでいきなり出てくることは恐らくありませんで、全体として給付の水準と負担の水準といったようなものが出てくるのではないか。負担の水準は、申し上げるまでもなく保険料と税金でございますが、その負担の上限はどこまでが適当であるかというようなこと自身は、これは経済財政諮問会議の我々が、委員が決めなければならないことであって、さらにその負担をどういうふうに保険料、税、税の中でどういう税にと、割り当ては、その次の下部の作業になると思いますので、いきなり消費税がこれだけ必要だといったような答えが出てくる種類の作業ではなかろうと思います。

まだ一切こういう議論をいたしておりませんので、各委員がどのような御所見をお持ちかについて存じません。 　また、従来何かの御所見を発表されたお方がいらっしゃいますとしても、それをどのような連関において、つまり、社会保障にどのような給付を与える、与えない、地方、中央にどういう財源を与える、与えない、どのような連関においてそれをおっしゃいましたかが必ずしもいわゆる一定ではないでございましょうから、特に私はそれに、そういう方がおられましても、こだわってそのことを考えなければならないとは思いません。

モデルをつくりますのにこれからほぼ半年かかるというふうに伺っておりますので、到底その選挙の時期以前にそういう議論を始めるわけにはまいらない、後になると思います。

実は、その種類の御質問を田中委員が財政再建との関連でなさいましたので、その部分、財政再建というのは私は今考えておりません、現実の話題ではございませんと申し上げましたが、しかし、その部分についてお答えをいたしましたために、その両方がやや混同された嫌いがございましたので、同じ過ちをいたしてはなりませんので、私は、財政再建というものとの関連でその話を議論したことは一遍もございません。また、今その段階でもございません。 　ただ、財政再建となれば、どのような歳入歳出ももう聖域というものは置けないだろうということだけは申し上げられますけれども、今消費税の問題をそのような具体的な形で考えてはおりません。

ただいまそういうことを考えておりません。

昨年七月に税制調査会でこの御議論がありまして、広く国民に負担をお願いすることになる問題でございますから、国民的な理解があるということ、それから税制がどういう部門になるべきか、恐らく、負担を求めるとすれば、これはポリューターペイでございますから環境負荷の原因者に対して求める、こういうことであろうといったようなことについて、税制調査会から基本的な考え方を示してこられました。 　私どもとしても、それを踏まえまして、これから税制を検討する中で、そういう観点から検討をしてまいりたい、そういう項目として考えております。

そういったような御批判があるかもしれませんが、政府税調のおっしゃいますことは、非常に長い時間御議論をいただきお話を伺っておりますので、よくそれを体して私ども行政をやっておるつもりでございますが、なお十分注意いたします。

公共事業予備費は、過去におきましても計上したことが何度かございますが、最近は、昨年、一昨年、公共事業予備費五千億円を計上いたしました。ただいま御審議中の予算におきましては、三千億円を計上いたしております。 　計上して御審議をお願いいたしましたのは、我が国の経済の回復が、官需から民需へのバトンタッチが、御承知のように、企業ではまず行われましたが、家計に十分に行われていないという現状でございますので、将来のことをいろいろ考えまして、念のためこれを計上して、御審議をいただいておるわけでございます。

平成十二年度の公共事業予備費は、昨年の七月二十五日に使用決定をいたしましたが、この基本は、経済の回復が殊に個人消費について弱い、したがいまして、政府が景気回復を図る予定したコースを十分に経済が走っているかどうかということに問題がございましたので、したがいまして、年度内に経費の不足が見込まれるもので景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象として使用いたしました。

先ほど申し上げましたように、我が国の経済の先行きがもう一つ不安な要因がございますので、この予備費はぜひ私は計上いたしたいと思います。

政府といたしましては、既に成立いたしました補正予算を迅速に執行いたしておりますが、願わくば、この本予算もできるだけ早く成立いたしまして、執行させていただきたいと思っております。

声明には直接そうは書いてございませんが、山田委員の言われたような議論でございました。 　恐らく、日本は大変に、財政も大いに金をつぎ込んだし、また、二月九日に日本銀行の政策の発表もあった後でございますので、一体これがどうなるのだろう、どこに一番問題があるのだろうということで、いわゆる金融機関の活動がもう一つ十分でないんじゃないか、それは金融機関が不良債権をなおそのまま抱いているからではないか、これを早く償却してしまうべきではないかという、これは殊にアメリカの考え方ですが、そういう主張が強うございました。 　他方で、我が国では柳澤国務大臣が既にそのことは十分に気がついておられまして、現に、前の言葉で建設省それから通産省でございますが

前段といたしまして、今の不良債務は、かなりの銀行が実は引き当てをしておるわけでございます。銀行としては引き当てをしておりますから処理は済んでいるわけですけれども、殊にアメリカから見ますと、そういう引き当てをしている、それなら早くバランスシートから切ったらいいじゃないか、そういうものを積んでおるから採算が悪くなるんだ、これが批判の問題点でございまして、アメリカは本当に切ってしまいますが、日本はプロジェクトの融資をするよりは企業に融資をしておりますものですから、そう簡単にぽんぽん切るということが果たしていいことかどうかということがあって、引き当てをしているわけです。 　それは銀行としては一つのやり方なんですが、それでは銀行の採算が悪く

私の了解しているところでは、赤字になってもとまでは言っておられないようですけれども、決算に多少の影響があるということ自身はというようなことを言っておられると思います。

これもかわりの答弁でございますので、それだけお許しをいただきたいと思いますが、そういう売りが恐らくございまして、それで今日の株式の状況もありましたこともあって、先ほど日銀総裁から、私はここにおりましたので電話で伝言をいただきましたが、そういうこともあって、きょうの新しい処置に出たということでございます。 　他方で、しかし、来年からそういうことではございますから、多少の売りはありますけれども、銀行自身の資本比率は多少のことがあっても傷つけられることはない、一二％というのが原則でございますが、そんなに傷つけられることはないので、そのこと自身は、銀行の立場から、内容からいって心配するほどのことではない、こう承知しております。

農水大臣としては、予断を持たずに徹底的に調査をしたい、不作との因果関係が明らかでない時点においては工事を中断するということはお考えでないということに承っておりますので、調査をされ、その後の推移をどうされますか、それを見守りたいと思っておりまして、したがいまして、予算を不執行にするというようなことは考えておりません。