そういうお答えを確かに申し上げました。が、今主税局長がお答えしましたように、この制度なかりせばといったような状況とどうやって比べるかという問題がありますものですから、この制度そのものの効果というのはなかなか判定しがたいということを多分申し上げたのだと思います。 しかし、全くわかりませんというのもちょっと意気地のない話だとは思いますので、何か推定する方法がないかなということをまた専門家に考えてみてもらいます。お尋ねとしては、非常に難しいお尋ねであることは多分御承知の上とは思いますけれども。
おっしゃっていることはわかっておりますけれども、難しいことを言っておられるわけで、これから一年間どういうことに一体いろいろなことがなるのかという、まずその問題がございます。それから、恐らく個々の企業がいろいろな情報を、この目的のためにディスクローズしましたらそれを合計すればきっといいんだろうと思いますけれども、企業は多分そういうことはいたさないと思いますから、どのぐらい繰り延べが可能になりましたというようなことは。 ですから、それを総体的にどうやってとらえられるかということになるんでしょうか。企業おのおのはわかっているはずでございますから、それを足せばいいだろうという御質問になるのかもしれませんが、企業はしかし、それをディスクロ
大切な問題と思いますので、ちょっとお時間をいただくことをお許しいただきたいのですが、結論として、私は、柳澤大臣の考えておられることに賛成でございますし、殊に、ほかならない柳澤さんですから、非常に周到にいろいろなことを考えながらお進めになるであろうということを思いますので、なおさらそういう意見でございます。 今おっしゃいましたように、この間のパレルモの会議で確かに日本の金融云々ということがございました。このステートメントの背景は、随分日本は財政で金を使った、しかしなかなかうまくいかない、最近は日本銀行も、二月九日でしたが、ああいうことを言われて、それがどうなるか見届けたいものだが、いろいろ考えてみると、日本がもう一つ出てこないのは
財政の現状につきましてはいつも御心配をいただいております日野委員の御発言でございますので、今、なぜ四兆円国債を減らしたということを書いておるのかというお尋ねで象徴されるような問題についての御批判であるわけです。 まさに、まことに異常な事態に財政がなっておりまして、このたび十三年度予算で国債を四兆円でも減額いたしましたということは、せめて財政当局としては、現状に決して満足しているわけではございません、何とかしてここまで来まして、景気の回復もある程度のところまで来ておりますから、これ以上国債をふやさない方法はないものだろうかという苦労をいたしておりますという意味で、四兆円の減額というものをともかく国民に御報告したい、こういう気持ちで
大事なことでございますので、少しお時間を拝借いたしますが、今おっしゃいました「国及び地方の財政収支」、各国の比較表でございますが、まさにヨーロッパがユーロに入りますときにいたしました各国の努力は、殊にイタリーの場合でございますが、全く見上げるようなことであったということを私も痛感しております。 それに比べまして、我が国の状況、この表の後半は、これは最近の不況ということでございましょうけれども、一九九二年からございますので、どうも、私が思いますと、やはり一九八五年にプラザ合意があって、そのときに円は二百四十円ぐらいでございますが、きょう百十六円とかそういう絡みになった。十何年、実はそれを待たずにですが、通貨の価値が倍以上になったこ
幸いにして、行政改革の結果、今度経済財政諮問会議というものが、いわば各省庁の上と申しますか、総理大臣の主宰のもとに、民間から限られた少数の有識者にもお入りをいただいて、そして、最も高度な政府の経済財政政策を決定するということになりまして、既に会議が緒につきましたので、そこで、先ほど申しましたようなマクロモデルの決定をしてもらいまして、実は内々にはお話をしていたわけでございましたが、それができ上がる時期もほぼ見えてまいっております。 そのときに、多少とも我が国の経済が好転していることを祈っておりますけれども、そうであろうとなかろうと、これはどうしても待ったなしにできてまいりますので、そこでシミュレーションをして、旧来ばらばらに決定
国税職員の現状につきまして、非常に御理解のあることを言っていただきましてありがとうございます。 確かに、戦前は税務署の連中が商店街を回りまして、個人調査なんて言っておりました。そういうことはとてもとても今できなくなりましたが、とにかく、これだけ取引のボリュームが世界的に大きくなってまいりました。技術的にも全く違ったことが起こりつつございますので、それに対応して国税側も、いろいろコンピューターでありますとか新しい技術、情報の収集などをいたしております。 特別監視調査官であるとか、あるいは情報技術専門官であるとか、いろいろいたそうとしておりますけれども、国全体として、御承知のように定員削減というものを年次計画でやっておりますので
中でもいろいろやりくりをいたしましたり、また商社等々で実はそういう方のエキスパートが退職、離職をして、もらいたいという人があったりすることもございますようですが、定員の問題がございまして苦しんでおりますようで、再々のお話で、私どもも一生懸命努力をいたしたいと思います。
租税特別措置法の規定の中にはまさにお話しのような問題がございまして、相手は、要求官庁が大抵ございますので、新しいものをするときは古いものはもうここでやめようといったような苦労はいろいろしておるらしいのですが、サンセットというようなことを、しかし、やや既得権化しております。 時々、何年かに一遍全部洗い直そうということをやっておりますけれども、まさに既得権化しているという御批判にはなかなかきちんとお答えしにくい。見直しをやはりある時間のときにしなきゃいけないということは、そのとおり私も思っております。 それから、株式の問題は、結局二年間延期をさせていただいた。経済状況あるいは市場の状況等々からそういう声が強かったと申しますか、税
現状は、五十嵐委員のおっしゃいましたとおりでございます。こんなふうだから大丈夫だと、余り自慢げに言った覚えはございません。
ちょっと知っている者がございませんが、私は、どうもそういうことを存じませんでした。
本来であれば、五十嵐委員のおっしゃいますようなことについて、具体的にお答えを申し上げなければならないのだろうと思いますけれども、大変正直を申しまして、今の我が国の財政は極めて余裕の乏しい状況でございます。けさ方も日野委員に申し上げました。とにかく次の年度は前の年度より少しでも減らそうぐらいなことがせいぜいのことでございまして、ＧＤＰの、あるいは何かの比率で、これ以上国債を出すことは本当はやめた方がいいといったようなことの裁量がなかなかできにくいような我が国の現状でございます。 したがって、発行につきましては、できるだけ市場の様子を見たり、また、比較的受けのいいものを出したり、毎月の発行をどのぐらいにするかとか、いろいろその程度の
マーストリヒト条約があのような形で実行されましたことは、正直を言って極めて印象的なことでございました。イタリーまでがああいうことでやれるとは、正直思っておりませんでした。また、実際にどういうストーリーがあるのか、時間がたってみるとわかると思いますが、これはこれで、何としても立派なことであったと思います。 きょうは九十一セントぐらいでございますから、最初に入りましたときに一ドル十七セントかその辺だったと思いますので、去年はいっとき随分悪口を言われましたが、しかし、ここでやはり九十一セントとかその辺で、ことし、この間Ｇ７がございましたときはユーロは大変に勢いのいい感じでございましたので、よくやっているというふうに思っております。
こういう財政状況は終始心配をいたしておりまして、もういつでも再建にかかりたいという気持ちでずっと参りましたが、しかし、自分の、国庫の税収がどのぐらいあるかということが見込めないようでは再建には入れないなと思っておりまして、何年か、実際、当初の税収見積もりが歳入欠陥を生じてまいったわけでございます。 今度、初めて、いろいろ事情はございましたけれども、法人税を中心に純増が出るような形勢、状況でございますから、これならば、こういう調子を維持できるだろうか。 もう御存じのように、要するに、どうして企業活動が家計の消費につながらないかという、過去における不況脱出のときとパターンが違っておるというのが申し上げるまでもなく一番の問題なわけ
それがただいま申し上げましたことでございますが、シミュレーションそのものは恐らく年内に可能であるわけですが、経済の運営そのものがそれを可能にするような、いわばやや順調であるかどうかという、そこをまた考えなければならない問題はございます。しかし、問題は、その時点でだんだん明らかになってこざるを得ない。
それはつまり、こういうことでございます。 財政再建を議論するのですから、税収はどのぐらいあるのかな、この見通しが大体立ちませんと一からスタートできないことになりますから、まあもはやそういうことはなかろうとは思いますものの、毎年毎年歳入減が立っておったのでは、これは計画が立たないというふうに考えざるを得ないのでございますから、それを申しております。
そう申し上げましたら、また余りに厳しい話になりますので、たまに何かがあっても、もうマイナス成長というものは脱出できたな、こういうぐらいのことははっきりしないといけないと思います。
そういう反省はいたしております。このたび、今御審査いただいております予算案の中で、いわゆるこれからの課題、ＩＴでございますとか高齢化社会であるとか、あるいは都市問題であるとか環境であるとか、その四つの項目を新生政策の目玉にしておりますが、この合計が大体四兆円でございますので、九兆四千億円の公共事業費のほぼ四割がそこへ集中しております。これは今までになかったことでございますし、他方で、従来やっておりました公共事業も中断を決定いたしましたものが二百七十幾つかあるというようなことで、そういう反省は私どもも随分いたしております。なお、二十一世紀に向かってのインフラストラクチャーというものはやはり整備しなければならないということは事実だと思っ
お尋ねがございましたので申し上げなければなりませんが、今、年金についてあるいは医療の問題について参考人からお話がございました。社会保障の問題はみんなおのおの難しい問題を持ってきておりまして、今参照価格のお話もありましたけれども、これもどうもなかなか去年話していたようなわけにもいきそうもない。皆さんが、おのおのの問題について長いいきさつを持ち苦労していらっしゃる。それで、政府と与党としましては、先般、社会問題協議会でしたか懇談会でしたか忘れましたが、つくりまして、それは既に一、二回会合をいたしまして、一応三月の末までには基本的な方向を出そうということでございますけれども、御想像のとおり、それ自身はそんなにきちんと数字が入ったようなもの
国税職員の勤務につきまして、御理解のあるお話をいただきまして感謝しております。 ただいま次長から申し上げましたようなことで、とにかくこれだけ経済取引というのは大きくなりましたし、また電子商取引等々も出てきておりまして、国税庁も一生懸命、配置がえをやったり、あるいは特別国税調査、徴収官、情報技術専門官等をふやす努力をしておりますが、これは結局私の責任ということになりますので、大きな定員削減を国が年次計画でやっておりますために、削減量が大きく変わってまいりまして、なかなか国税庁もネット増というわけにまいっておりません。しかし、先ほどからも当委員会で皆様からお話がございまして、そういう御意思を体しまして、私としても一生懸命努力をいたし
