つぶさに実情を御存じのお立場からいろいろお話しくださいまして、ありがとうございました。 先ほども国税庁次長が申し上げましたような状況でもございまして、いろいろ工夫はしておるように聞いておりますけれども、何といっても物理的に人の数が足りないということでございます。 私も予算決定時にいつもこの話をいたしますのですが、大きな定員削減が年次計画でかかっておるようなことで、ネットの減になっておるようなことで、まことに私もどうも面目のないようなことでございます。 一生懸命努力をいたしますので、御支援をお願いいたします。
既に申し上げたことと重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っております。 今の財政というものが到底このまま放置することはできない状況にありますことは、もう委員が一番よく御承知のとおりでございます。 それで、財政再建という問題でございますが、一番わかりやすい一つの問題は、ともかく経済がマイナス成長を続けておったのでは財政再建というものは非常に難しい。まずサイクルで、たとえ低くてもプラス成長の軌道に入ったということでなければ、自身の歳入見積もりができないという問題がございました。現に、政府が提出いたしました予算の歳入見積もりは、年度の終わりには歳入欠陥になって終わったということがここ何年かございますが、初め
前国会で当委員会でいろいろ御議論をいただきました問題でございますが、ああいう制度の改正から、財投制度というものを根本的に改めなければならなくなった、そういう局面の中で財投改革をせざるを得なかったということでございます。 それは、しかしメリットとして考えれば、今までいわば余り苦労をしないで金を集めて仕事をすることができた財投機関というものが、真剣にならなければならない、市場から撤退しなければならないかもしれないよといったような状況ができつつある。そのことは悪いことだと決して思っておりませんが、結果といたしまして、財投機関債が二十機関、一兆円ほどできたということでございます。 国会の御議論の中でも、なかなか難しいだろう、市場の承
私が何かを指揮するつもりはございませんが、今の答弁は正しいと思います。
先ほど申し上げたとおりであります。
先ほどお答えしたことで、同じでございます。
私は、機密費については何も申し上げないのがルールだと思っておりますので、申し上げません。
お答えを控えさせていただきます。
答弁を控えさせていただきます。
機密費につきましては、一切答弁を申し上げません。
お答えいたしません。
仮定の問題ですから、お答えいたしません。
仮想のお話でございますので、お答えいたしません。
最後のお尋ねは予算の機密費を削減すべきかというお尋ねでございますが、そういう考えはございません。
まだ十分に年月がたっておりませんので、余り深いことを申し上げることができませんけれども、九七年あたりは、いわばそれまでの、この黒い線の成長がかなり高かったこともありまして、ここで財政を再建すべきであろうといったような政策が一般的に合意されて、そして公共投資もございますし、消費税の問題もございましたし、社会保障の問題もございました。 そういうことで、結果としては、平成九年の秋になりまして、ちょうど東南アジアの問題もございますけれども、国内的に非常な金融不安になった、こういうことであったのではないだろうか。そういう、いっとき景気の立ち直りが見られましたので財政再建等々に力を入れようとした、そのときに、いろいろなことがと申しますか、状
一九九八年のところで、公共投資を伸ばしているわけです。これは一種の本格的な不況対策の始まりということでございますが、それがもう足かけ三年でございますか。一つは、やはりこれもおっしゃいましたが、地方財政というものが、国と、あるいはそれ以上に疲弊をしているという問題があると思いますが、同時に、公共投資そのものの、乗数効果という言葉は余り正確でないかもしれませんが、そういうものがどうもいっときほどではないというふうに広く信じられるに至った。そのことにも関係があるのではないだろうか。 政府としては、公共投資予備費というようなものを今御審議中の予算にも、今回は三千億でございますが、念のために組んでおりますけれども、九兆円という公共投資その
それでは、グラフを拝借しましてお答えを申し上げますが、私が民需と申しましたのは民間設備投資、上の方の赤い線、それから民間消費支出、一番下の方の紫色の破線、スケールは右の方の兆円の方でございますけれども、その二つでございます。 それで、私は、昨年の今ごろでございますけれども、大体、平成十二年の秋ごろにはかなりのバトンタッチができるんではないかとひそかに考えておりました。実際には、民間設備投資はかなり早くから動意が見えまして、この線を余り感心しないとおっしゃっていますけれども、私は、いや結構、今としてはよく民間設備投資は回復してきている、民間の利益率もかなり上がってきている。強いて言えば、大企業がいい、製造業がいい、小企業が悪い、非
前段でございますけれども、社会保障のシステムが不安定である、不安が多いということが現在の消費をディスカレッジしているとおっしゃいますことは、それはおっしゃるとおりだろうと私も考えています。 それからもう一つ、いわゆる社会保障の分野、介護なんかはいい例かもしれませんが、ここに新しいジョブオポチュニティーがあるとおっしゃることも、事実そのとおりであって、現実にそういうところからの求人というのは非常に多いのでございますから、確かに、そういうところにも雇用というものを見つけていく、あるいはつくり上げていくということが大事と思います。 それから、後半のお尋ねはちょっと、将来の税の話を申し上げますとどうもこのごろは禁物でございまして、何
先ほどもちょっと申し上げかけましたが、いわゆる財政改革というものをマクロモデルをつくってやってまいりますときに、どうしても地方と中央との関係が出てまいりまして、しかし、それは恐らく財政ばかりでなく、行政、行財政の問題として出てこざるを得ないであろう。したがって、どれだけの仕事を地方に持ってもらうか、どれだけが国の仕事であるかということと関連をして、財源と申しますか、それをどのように分け合うかということになっていくのだろう。 したがって、行政との関連がございますので一概に申し上げることはできませんが、行財政含めての再検討をしなければならない。今の地方財政も国と同じぐらい非常にもう困窮しておりますので、長くこのまま置くことはできない
ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。 こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費
