宮澤喜一

私にお尋ねでございましたでしょうか。 　今、櫻井委員のおっしゃっていらっしゃることを伺いながら、柳澤大臣のお答えも伺っていまして、両方とも真理について語っておられると思うんですが、アメリカのグリーンスパンが私にもうこの一、二年言うことは、アメリカのこのたびのいわゆる新しい経済と申しますか、こういう大きな生産性が一％から四％、五％まで向上した基本の理由は、確かにインフォメーションテクノロジーであるのだが、しかしそれを受け入れた労働側の流動性、一言で言えばレイオフ、これができたからだということをグリーンスパンは言います。そのことは、同じことはあなたの国に起こるとは思わないしヨーロッパもそれはやれない、それがやれていることがアメリカのこ

海野委員とは前にもこういうことについて何度かこういう会話をさせていただいておりますのでごく重複を避けて申し上げることができると思いますが、私は、昨年の秋ごろにはもう設備投資は必ず大丈夫だと、そしてきっと家計の方にもそれが消費の増大となってあらわれていくだろうということを実は期待をしておりました。企業活動の方は御承知のように設備投資もいいし利益も二、三〇％はふえてきておるわけですから、これは思ったよりもやっていってもらえる、ところが家計にそれが連動してこないということが私は今の問題だと思っていまして、今申し上げかけましたが、ひょっとすると、これは日本の雇用慣行がやっぱり時間をかけて変わっていく、そのことを家計が知っているものですから慎

一月の初め、我が国で申しますと四日でございましたが、アメリカで三日にグリーンスパンが意外なときに意外な利下げをやったということは、今、海野委員の言われますように、ひょっとするとこれはハードランディングをみんなが思い始めるのではないかといって先手をとったのではないかと思っております。今月の末にもう一遍あるかないかでございますが、恐らくここに来まして、いろんな考えがあるとしても、上半期はちょっとやっぱり問題かな、しかし下半期はどうだねということで、仮に年間のアメリカの成長率が二％か三％というところに落ちたといたしまして、政府のエコノミストの人たちは、その場合には我が国のＧＤＰに及ぼす影響は〇・四ぐらいではないかという、そういう試算をして

私もむしろ私自身がそこらのところをとつおいつ思っているまさにその点でございますが、アメリカの景気が少し落ち始める、その間に我が国の消費が普通のところまで限界消費性向も落ちずに行ってくれれば、これはもうＱＥには非常に楽になると思いますし、したがって、三千億もとってはございますが、使う必要があるかないかということにまでなってくれば、これで税収も、今税収がいいのは法人税だけと言っては語弊がございますけれども、でございますから、個人所得税はまだそういうふうにいっておりません。そういうことであれば、まあまあおっしゃいますように税収も上向いてまいりましたから少し楽になるな、ただ消費が本当にどうも一向に動かないということになりますと、これはやっぱ

新しい制度になりまして、経済財政会議ができました。まだ二、三回しか会合はございませんが、そこで決めましたことは、今お話しのことと関連をいたしまして、我が国のこれからの経済問題を考えると、それは財政問題を含んででございますが、財政改革、税制、中央、地方の行財政の再編成、それから社会保障、それらの問題、しょせん直面しなければならないので、おのおのばらばらの答えを出すことができませんので、マクロモデルをつくって、シミュレーションを可能にして、そして高福祉なのか、あるいは高負担なのか、あるいはそうでないのか等々を含めまして、全部やっぱりモデルで一遍議論をしてみようではないかということをほぼこの会議が決定をいたしました。 　したがいまして、

そういうことはあの政府の中でも広く、あるいは党におきましても考えられ始めていると思いますのは、やはりある程度は真実を話をして国民に理解してもらうということがどうも大事なことではないかという、今の社会保障云々のこともそういうことで申し上げようとしたわけなんですが、そういうことは大事に考えないといけないと思っております。 　今までやってきた手法が必ずしも成功しているようにも思えません。やはりもう少し国民に直接いろんなことをわかってもらうことの方がかえっていいのではないかということは私も同感いたします。

いわば言語道断のことでありますので、どういうという推測ができないことですが、こういうことはもう厳しく税務行政として取り締まらなければなりません。

税務調査、なかなか難しいものでございまして、私も若いときにやったことがありますけれども、とかく職務熱心に過ぎるようなこともございますので、よくよく注意をいたさせます。

わかりました。

わかりました。 　ただ、今おっしゃったことの中には、過去にはそうでなかったようなことも記憶します。

御当選になられましたころにちょうど私もこの仕事を仰せつけられまして、今お話しになりましたが、実際先の見えないまま一生懸命やってまいっております。 　ここに来まして、少し先は見えるかなという思いぐらいはいたしますけれども、昨年の秋ごろに、設備投資もうまくいくだろうし家庭の消費も少しはふえるかな、そうすればバトンタッチができるかなと思っていましたが、設備投資の方、企業活動の方はこれは大変思ったよりうまくいっているように思いますが、一向家計の消費が増大しない。その理由は先ほどもお話し申し上げましたので、私の理由と感ずる一つのことはもう繰り返しません。 　ただ、昨年、お尋ねがあったときだと思いますが、平成十三年度は国債発行額だけは少し減

言えるときと言えないときとあると思いますけれども、平成十三年度の場合には、私は予算編成に際して十二年度よりは国債発行額を少なくしてもらいたい、それだけは作業目標として事務当局にそういう指示をいたしました。それは事実問題として一応達成されたと考えています。

小渕内閣が発足いたしました二年何カ月か前でございますが、この不況に対応を始めたことでございますが、そのころしばらくの間は、今砂田委員の言われますように、本当に、減税もやる、公共事業もやる、金融機関にも金を入れる、あらゆることをいたしましたけれども、率直な感じは、コンクリートパイルを打ちましてもヘドロの深さがわからない、どんどん吸い込まれていくという感じがずっと続いておりまして、強いて申しますと、昨年の暮れかことしの初めごろに企業活動がようやく回復をし始めておるということが感じられました。また、後にはＱＥにも出てまいりました。 　これで、民需のある部分はわかったわけでございますけれども、しかし、それがすぐに家計に響き、雇用にいい影響

ただいま、ＮＰＯの現在並びに近い将来についての大変詳しい赤羽議員からの御見解が披瀝せられましたが、私も基本的に同様に存じておりまして、既に世界の先進国ではそれがかなりもう顕著になってまいりました。また、別な意味で世界的な活動がありまして、別の意味で注目されておるところでございますが、いずれにしても、これはこれからの新しい一つの、先ほど企業と行政と第三のとおっしゃいましたが、そういったような動きになることは間違いないと私も思っております。 　それで、先般来、この年末に議論されます税制改正につきまして、ＮＰＯに対する寄附金の問題をひとつ各省庁一緒になって十分に検討して、そして平成十三年度からは実施ができるようにいたしたい、するように準

鉄鋼の問題でございますが、私、最近のことを詳しく知っているわけではございませんが、長い経緯は存じていますので、かつてはＵＳスティールがあり日本には稲山さんのような人がいて、まあ金持ちけんかせず、一つの秩序を保ってきた時代を回顧いたしますと、アメリカの鉄鋼業界というのはまことに落ちぶれたもので、そういう感じもなきにしもあらずでございます。 　昔でしたらこんなことは起こらなかっただろうし、鉄鋼業界がこういうことをしたといったら、アメリカも日本も黙っていなかっただろうと思うのですが、取ってならないものを取って、また仲間に分けるなんというのは、いかにもどうも落ちぶれたなという感じが強うございますから、これは通産省が、やはりきちんとそこはそ

私が申そうとしております具体的な例が、記者会見等々で多少一般化して伝えられている嫌いがあるように思います。その結果として、到底立ち行かない特殊法人を税金を入れて何とか助けていこう、生き延びさせようという試みではないかとお読みになる向きもあるようですが、それが私の真意ではございません。 　私の真意は、従来、ともかく金を貸していって、そのうちに何とか採算がよくなるだろうとか、何とかかんとかして、むしろそういう形で生き延びてきたものが随分あるだろう。それだったら、この際、思い切って、採算の誤りは誤りとして、そして、将来、金を貸していったらいつまでもいけるのだというのではない、もうそうではなくて、そういう利子のついた金ではない金を入れて、

恐縮ですが、手短にいたします。 　私の言いたいことは、おっしゃっていることはよくわかっていて、しかし、先もはっきりせず毎年毎年利子のついた金をいつまでも出していったりすれば、今上田委員のおっしゃるような改革というものはできないじゃないかということを実は考えておるわけです。

今のことと直接関係ないこととして申し上げれば、今の状況を大変心配する、殊に政府も党の政策担当者も心配されるのはよくわかることで、それはいろいろ情報交換もしなければなりませんけれども、市場経済でも株は一番、ああいうものでございますから、なかなか思うようにはいかないものだなという感じはしております。

私、所管ではございませんけれども、先ほども株価がどうなったことの原因ということで参考人から御説明があって、ここのところはナスダックがいかぬとか、あるいはアメリカの大統領選挙だとか、日本は外人売りだとか、いろいろおっしゃいましたが、しかし、それならあしたはどうなんですかというと、何も言えないわけですから、いろいろ分析はしても、とことんよくわかっていない話をみんなでしているぐらいに私は本当は思うのです。 　長期的に見れば大変いい経済は株価が高いとかなんとかいう話なら余り役に立ちませんし、ですから、市場経済というものだなと私は思っています。

そういうお話があって、有取税の方はやめる、そのかわりにというような御議論であったようでございます。 　私はその御議論に直接関係していませんでしたが、片っ方は流通税の話をしているので、片っ方は所得税の話でございますから、その間に、そのかわりにという話は、税ではどういうことになるのかなと私はひそかに思っていたことを今思い出しますが、やめた有取税をまた復活するとかなんとかいうことは、これは私は考えません。