平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。 まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。 国家公務員の定員については、五千九百八十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金についても、その整理合理化を積極
財政改革が焦眉の急であるということは、ただいま総理大臣がお答えになられましたところでございますが、昨日もこの議場で申し上げましたが、実はごく最近まで政府の年間の税収見積もりが不足になって減額補正をお願いしていたようなことでございました。ようやくここへ来まして幾らかそれ以上の歳入が出るような、多少経済が軌道に乗ってきたかと思っておりますが、他方で、御承知のように、先般、政府に経済財政諮問会議ができまして、この問題は既にその主な課題になりつつございます。 財政改革と申しましても、ここへ参りますと、それは即税制の問題であり、社会保障の問題であり、中央、地方の行財政の再編成ということになりますので、どうしてもこれらのいろいろ衝突する問題
平成十三年度予算におきまして、公共事業等に十分な対応を行いますとともに、ＩＴ革命の推進など二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされます分野に重点的に資金を配分いたしております。これらの施策は、人々の生活基盤の安定化につながりますとともに、ＩＴ革命の推進などによりまして二十一世紀の新たな発展基盤の構築に資するものと考えております。 昨日も申し上げましたが、ただいまの我が国の経済の問題は個人消費の回復ということでございますので、補正予算並びに十三年度予算が成立いたしましたらば、その執行をいたしますことによりまして、経済が自律的景気回復軌道に乗ることを政府も支援をいたさなければならないと考えております。 なお、福祉目的税につい
財政経済につきまして御造詣の深い久保議員から、我が国経済の現状認識と先行きについてのお尋ねがございました。 御記憶のとおり、このたびの不況打開につきましての最初の政府の処置は小渕内閣が誕生いたしました平成十年の七月からでございますが、そのとき、私どもといたしましては大体四つのことを考えておりました。 第一は、この際、財政再建というものは二つの道を歩くことはできないので一応棚上げをしよう、そして不況打開に専心しようということでございますが、まず公共事業中心の財政による景気刺激政策、それから減税、それから金融危機が迫っておりますのでそれに対する対応、なお雇用対策、こういう四つを中心に施策を進めてまいりました。 結果といたしま
省庁再編のメリットが平成十三年度予算編成においてどのように発揮されたかということでございますが、例えば文部科学省において、文部省と科学技術庁のそれぞれに従来計上されておりました類似の基礎研究推進事業などの整理合理化、厚生労働省において、ファミリー・サポート・センター事業を総合的に展開し、厚生省の子育て支援と労働省の雇用労働者の育児支援の統合を進め、地域の育児機能を抜本的に強化する、国土交通省においては、建設省の道路事業、市街地整備事業と運輸省の鉄道整備事業を一体的に推進することにより、鉄道駅等交通結節点の機能を強化し、事業の効率性の向上、事業効果の早期発現を図っております。 まだまだたくさんございますが、なおメリット発揮のため努
最初に、我が国経済のバブルの後遺症についてお尋ねがございまして、既に総理大臣から詳しく御答弁がありましたが、私からもということでございますので、申し上げます。 まず、金融機関につきましては、担保不動産の価値が大きく下がったことなどから、不良債権が増大し、バブルの事後処理を要したところであることはおっしゃるとおりでございますが、これまでかなり大きな公的資金も活用され、また不良債権に対する必要な引き当ても行われておりまして、金融機関の健全性については、かつてのような問題がもう現在あるわけではございません。ただ、かつてのような非常な、世界に融資するような、健全性を欠いておりますことは事実でございますけれども、かつてのようないわゆるジャ
国会の御議論によって銀行がつぶれたというようなことは、これは国会の民主主義の原則であります言論の自由に対して大変な挑戦でございます。私は、そういうことを申すことは真意でございません。（拍手） —————————————
平成十三年度予算の御審議に当たりまして、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明いたします。 我が国は、戦後半世紀の間に敗戦の荒涼からの復興と高度成長をなし遂げ、世界経済におけるその地位を築き上げましたが、二十世紀末に至りまして、内外情勢の大きな変化に直面することとなりました。すなわち、バブル経済の崩壊及びその後の景気の長期的な低迷により、それまでの右肩上がりの経済は変容を余儀なくされ、また、少子高齢化の進展、経済のグローバル化やソフト化、情報化といった構造変化も急速に進んでおります。 このような状況のもと、我が国経済社会が、新しく迎えた二十一世紀において安定的に発展するためには
平成十三年度予算の御審議に当たりまして、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 我が国は、戦後半世紀の間に敗戦の荒涼からの復興と高度成長をなし遂げ、世界経済におけるその地位を築き上げましたが、二十世紀末に至りまして、内外情勢の大きな変化に直面することとなりました。すなわち、バブル経済の崩壊及びその後の景気の長期的低迷によりまして、それまでの右肩上がりの経済は変容を余儀なくされ、また少子高齢化の進展、経済のグローバル化やソフト化、情報化といった構造変化も急速に進んでおります。 このような状況のもと、我が国経済社会が新しく迎えた二十一世紀において安定的に発展するために
ただいま御指摘の平成十年から今日までのことを顧みますと、恐らく長い時間がたちました後、いろんな意味で何が起こってどこを間違えたかというようなことが議論される時期が必ず来るだろうと思って今御質問を伺っておりましたが、平成十年という時期は、たまたまその前の年に東南アジアの為替危機が発生をしておるわけでございますが、しかしその同じころ、我が国自身はむしろ財政再建が可能であると考えられたことでございます。 したがいまして、平成十年に入りましたときに、いわゆる九兆円と称される引き上げが税あるいは社会保障の形で行われた。しかし、そのころに、我が国の経済の実態というものが、突然何と申しますか新しい目で見られるようになりまして、現実に、平成十年
ただいま御指摘になられましたいろいろな要素はみんなおっしゃるとおりであったと考えておりますが、私がただいまの仕事を仰せつけられましたのは平成十年七月の終わりでございますが、その段階で、おっしゃいますように減税であるとか公的資金の銀行への導入であるとか、あるいは補正予算であるとか、その中で減税と補正予算はいずれにしても国会の事項でございますから、すぐに着手できないまま、そういう方針は宣明いたしましたが、しかもそれらを講じましても、この景気がどのぐらいの時間で正常化するか、いわばヘドロの中へコンクリートパイルを打つような感じがいたしておりまして、わからないままにそういう努力を続けてまいったというのが正直のところでございます。 その中
ただいまの御質問の背景は、先ほどからずっとお述べいただきました具体的なことから見ても明らかでございます。 したがいまして、お答えもそういうことにならざるを得ないと思いますが、そのようなピークから下がり始めたあの当時の日本経済の内外における問題、実態、それについての十分な解明あるいは洞察と申しますか、それはやむを得ないことで、その時点でわかるわけの問題でございませんので、やむを得ないこととは考えますけれども、後になって考えますと、財政再建を考えるにいたしましても、その程度、手法等々について別の考えもあり得たかと思いますし、現実の問題といたしましては、客観的な事態がさらに悪くなってしまいましたので、財政再建当初考えました旗は一度再検
ただいま副大臣から御答弁があったことが背景でございますが、私どもが、国税について申しますと、毎年、予算で歳入の見積もりをいたしますが、過去何年間か見積もったとおりの歳入が確保できませんで、年の途中で減額補正をさせていただいたことがここしばらくの間、景気の落ち込みのために現実にそういう状況でございました。 昨年になりまして初めて、補正予算を組ませていただいたときに歳入見積もりの法人税を中心にした改定、見積もり増の改定をいたしたわけでございます。こういうことになってまいりませんと、財政再建と申しましても自分の税金がどれだけ入るかということすらわからないようでは到底財政再建のめどが立たないという感じでございましたから、ようやくそういう
私どもとして承知をいたしておりますことは、国会における決算の御審査というのは、予算の行政府による執行が果たして国会の御期待になるような政策目的を果たしているものであるかどうかにつきまして国会から御審査を受ける、そういうものとして承知をいたしております。 それはもとより、執行に不正があった、間違いがあったということはこれはもう申すまでもないことで、これは会計検査の対象でございますが、同時に、執行そのものが国会の期待しておられるような目的に沿って行われているかどうかにつきましても御審査のあるものというふうに承知をいたしております。
ただいま具体的に外務省の報償費の問題につきまして、私、事実を存じませんので、それにつきましてお答え申し上げることはできませんが、一般的に決算を御審査しておられるときに、そのことが現にこれから御審議をいただくこれからの予算のあり方にも関係があるという御判断でありますれば、それは問題は、そういうことはあり得ることでございますけれども、私、ただいま具体的な問題について存じませんので、その点につきましてのお答えは申し上げかねます。
財務大臣としては、国会に御提出いたします予算は間違いないものを御提出いたしております。
外務省のことを私は存じませんので、それを前提に御返事を申し上げることはできません。
政府といたしましては、財務大臣といたしましては、適正と考えている予算を御提出いたしておるわけです。
先ほどから申し上げておりますように、そのような事実を存じませんので、仮定に基づいてお答えをすることはできません。
先ほど施政方針演説がどういうプロセスでできるのかというお尋ねがありまして、参考人からいろいろお答えがあって、最終段階は総理を中心にいろいろ議論があって決まると、そういうことだと思いますね。 私の場合も私なりのやり方でやりました。別にルールはないわけでございますので、したがって、それを申し上げても別段参考になりません。 ほかの総理大臣はほかの総理大臣が是とする方法でやられたというふうに考えるしかございませんので、恐らく小渕総理大臣は今のことは、物つくりが非常に、今、参考人が言われましたが、大事だと考えられる段階で、それについて具体的に述べることが国のために大事だと御判断をされたのだろうと推測をいたしますが、これは総理大臣おのお
