それで、先ほどの続きを申し上げますが、酒類管理士協会をつくるという動きがございました。それから、法律案という話もございました。 この団体は任意団体であるとは存じますけれども、そしてまた賛成をする人もかなりおられたようですが、中にはそうでないと考えられる人々もありまして、会員募集についてはいろいろな誤解も生んだということがございますので、ただいまの段階では、この酒類管理士協会は、自主的に解散をする、そして集めた入会金は全額返金するという方向で検討されておるというのが最近の様子だと承知をいたしております。
好ましくない動きであると考えております。
承知いたしました。
ただいま鈴木委員の言われました全体のピクチャーの受け取り方、強弱のつけ方はありますけれども、私も大体似たように思います。 それで、結局、設備投資は昨年の春ごろから意外に早く起こってきましただけに、そういつまでも同じ力で続くとは限らないだろうとは思っていますので、多少の落ち込みはあるが、しかし依然として頼みにはなる。ただ、その間に消費が出てくるはずだったじゃないかと。私もそう思うのですが、出てこなかったことについて、やはりアメリカはレイオフで片づけた、日本はしかし、かなり根本的な雇用慣行の変化があるのではないか、終身雇用とか年功序列とかいうことが日本なりにかなり変わりつつあるのではないか、それが家計への影響がなかなかすぐに出てこな
今恐らく、税負担で二二ぐらい、保険料で一四、多分三六・もうちょっとぐらいと思います。 私、見ておりまして、特にそれが急に動くというふうには思いません。むしろ、鈴木さんのおっしゃることを私、わからないのではなくわかって伺っているんですが、しかし、他方で限界消費性向が上がるはずはないということも別にございません。そこは考えてもいいわけだし、それからリストラクチャリングが、やはりある意味で、何と申しますか、なれてくるということから、少しずつ家計の所得がふえてくるということももちろん期待できないとは言えないというようなことから、具体的にこれがないから消費は上がらないだろうと即断することもどうだろうな。 これから春闘もございますし、い
どうも失礼いたしました。 せんだって本会議で同じような御質問がございまして、現実に今度予算編成をいたしましたときに、文部科学省あるいは厚生労働省、国土交通省でいたしましたいろいろの予算の統合についてお返事をいたしました。 したがいまして、今度の予算で現実にどのぐらいの節減ができたかということを積算もいたしておりませんし、今申し上げる準備がございませんけれども、しかし、こういうことで施策がかなり統合され始めましたので、これから先、これが予算の節約、合理化に資することは私は非常に大きいだろう。各府省ともそういう体制に入りましたので、これから期待ができるものだと私は考えております。
それは会計法上のお話です。会計法からすれば支出が済んだんですからそれで終了したと言っているので、事実は、例えば報償費は国の職員が公務に使用するために管理している現金ですから、それは国にかわって管理しているのであって、私金であるはずがない。そうじゃなきゃ使い込みなんて起こらない。
それは、公務員が公金を管理しておりますためには、公務員としての義務がある。それに反しますと、刑法上いろいろな問題があります。
今志位委員のおっしゃっていることは極めて恣意的なことであって、つまり、会計法でいえば、支出したんだからそれで終わりだ、それだけのことなんです。何ということありません。それを預かっている公務員はそれを国家のために使うんですから、それは私の金であるはずがない、公金じゃないですか。
私は、予算を編成する当事者として、いつでも御迷惑を、御不自由をかけているなという気がしていますよ。
財投改革の経緯につきましては、横光委員が大蔵委員会でよくごらんになっていらっしゃいました。 目的等々は御存じのとおりで、みんな努力をいたしまして、要するに一兆一千億ほどのものができた。それは、しかし、つくる方はやはり非常に苦労をいたしましたようでしたし、市場に認めてもらうためには合理化をしなきゃならないという努力も大分あちこちで行われて、できたものも、結局発行ができなかったものもございましたが、考え方そのものはそれで間違いなかろう。 この次の段階でございますが、さて、これをやはり詰めていきまして、どうしてもどうもだめだというふうになかなか申しませんが、しかし、厳しくやはり詰めていく、次の段階に私は向かっていくべきなんだろう。
ちょっと厳しい表現になりますけれども、まさに本四公団の現状はおっしゃるとおりでございますから、いつまでも有利子の負担を続けていくわけにはまいらないということを、私どもとしては意思表示をしたつもりでございます。 そういう意味で、初めて納税者の金を投入いたしましたのは、そういうことはいつまでも続けていくわけにはいきませんので、そういう事実に立って将来のあり方を決めてもらいたいというつもりでやった、そういう意図でございます。
公団は既に三つの橋をつくりましたので、本来的な業務は済んだわけでございますが、管理という問題が残りますし、それから、恐らくあそこに蓄積された技術を将来我が国としてどうするかというような問題を持っておるのだと思います。 いずれにしても、そういう問題を持ちながら、もうずるずるとやっていくわけにはいきませんよと、こういうことを申したつもりです。
所管大臣と御相談をしておらないときに具体的なことを申しますのは、私は間違いだと思いますので申し上げませんけれども、そういうこととして身の振り方をやはり考えていただかないと困る、こういう気持ちを持っております。
調べてまいりましたので。 今平沼大臣の言われたことと同じでございますが、税関のＮＡＣＣＳというのは昭和五十三年からやっておりまして、一番古いので、大体九割ぐらい電子的に行われております。そこへＪＥＴＲＡＳが本格化しましたので、平成十四年度までにインターフェースを図りたいと思います。それから、ＴＥＤＩにつきましても、平成十五年までにはその一環として検討したいと思います。
けさの新聞報道には財務省のことも関係するように出ておりましたが、事実は全くございません。 したがいまして、配信をいたしました通信社に対して、既に抗議をいたしました。そのような事実は全くなく、読者の誤解を招きかねない報道内容であることから、厳重に抗議するとともに、内容の訂正、謝罪など、しかるべき対応を編集局長に求めました。
長くならないようにお答えを申し上げますが、今お話しになりました現在の債務、将来におけるその負担というものは、これはもうおっしゃるとおりのことでありますし、恐らく国民の皆さんも御存じで心配をしていらっしゃるということは、もうそれはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのことと、先ほど冒頭に言われました、今や日本経済はもうだめになるんじゃないかとまでおっしゃいましたこととは、二つ、違ったことであると思っております。 すなわち、政府は、現在一・二％の成長になる、プラスの成長になるわけでございますが、ということについて、先ほど、例えば七—九は〇・二からマイナス〇・六になったろうと。そのとおりでございます。そのとおりだが、それならば、こ
そこは前にも申し上げたので、くどくなるかと思って省略をいたしましたが、プラザ合意がなされましたときの円は二百四十二円でございます。その年の暮れに二百円になりました。翌年の七月に私が大蔵大臣になりましたとき百五十円でございますから、日本経済は耐えられません。したがいまして、いろいろな緊急対策をいたしました。また、毎日ドルも買った。毎日と言っては言い過ぎですが、二十億ドルぐらいは一日で買っておりますから、二千億円ぐらいの金が出ていくわけです。それで補正予算はやる。ですから、そういう過剰流動性が生じて、菅委員のおっしゃるような最後の結果になる。 その間に政府は何もできなかったのかということをおっしゃっているんで、それは確かに、いろいろ
このたび、中央省庁再編に際し、財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。 私どもは財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課せられた使命を果たしていこうと改めて決意をいたしているところでございます。 今度とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。 また、これまでお世話になってまいりました大蔵委員会にかわり、今後は財務金融委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
