御指摘はまさに正しいと考えておりまして、財投も御承知のように改革をいたしまして、一方で、自分で金を調達しろというようなことで合理化をいわば強いる形に入っておりますけれども、他方で、しかし、おっしゃいますように、日本経済全体のために財投としてもっと活躍をしてよろしい、あるいはすべき分野がございます。 おっしゃいます分野は、ある意味で資金需要がないというようなことになっているのですが、それは必ずしもそうばかりとは言えないので、いろいろやりようによって苦労すべき、そして財投としての役割を果たすべき部分がある。同感でございます。
今麻生大臣が九兆四千億という数字を言われました。これは総体の数字ですが、何か、マンネリズムになっているのをやめて新しいものをやれ、それはそうなんですが、実は、この九兆四千億というものの非常に大きな部分は、何年間にわたって継続しているあちこちの事業の総体でございますので、それをやめていいわけではない。 それは、皆さんお気づきにならないような、いわば地味な底の部分でございますから、これをやめてしまうというわけにはもちろんまいりませんし、また、確かに何か新しいものに移れないかと一生懸命努力をしておりますが、今度やってみまして、総体で千三百億円ぐらいな移り変わりをいたしております。これでも随分苦労をしておりますぐらい、つまり、意外に多く
考え方としては、やはり重点的に傾斜をするということが特にこの際大事だと思っていまして、その点も同感でございます。 十三年度の予算編成では、ＩＴ革命、環境問題、高齢化対応、都市基盤、この四つの重点項目を選びましたが、これを結局別枠で処理をいたしまして、それだけでほとんど四兆円、三兆九千億円でございますから、先ほどの九兆円から申しますと四〇％余りでございます。そういう重点的なやり方をやはりやって、他方で、二百七十幾つか中止すべき計画も中止をしたというようなことでやってまいることは大事だと思います。
簡潔にともし言われますならば、新しい、いわゆるニューエコノミーと言われる二十一世紀の経済の流れに、かつて繁栄を来した我が国の経済体制そのものが、アジャストするのに非常な苦労をしている。私は結果には楽観的でございますけれども、アジャストするのに今非常な苦労をしているということだと思います。
八月に入りまして株が急激に低落を始めまして、そのことを実は心配しておりました。それはそれである処理ができたわけでございますが、その裏側にあるものが今おっしゃいますような問題であるということをかなり明白に考えましたので、その時点で公的な関与をしてでもこの事態を解決した方がいいと考えまして、当時、自民党の軽井沢のセミナールがありましたときにそのことを申しました。 ただ、これは、私が自分の考えと申しますか、いろいろ考えたことをそのまま申しましたために、実態がどういうことになっているからこうだというようなことは、実際また申すことも難しかったわけでございますが、十分申し切れませんでしたうらみはございますが、そういう呼びかけをいたしたことは
私が提言をいたしましたときに、まず産業界は、銀行を助けるということに本能的に反感を持ちますので、しかも自分の問題と考えないという気持ちがありまして、反対でございました。 金融機関は、中には自分の銀行はそんなに悪くないと考えられた人と、しかし、いい、悪いが世間に見えるということはいずれにしてもよろしくないという考えの人と、政府がもし口を入れるようになると銀行というものが将来大変な災いのもととなるという方とで、消極的でございました。 役所は、ちょうどこれが今五十嵐委員の言われますように、そのうちに市況が回復するだろうということから従来いろいろなことをやってまいりましたものですから、その路線を変更することに抵抗があったように思いま
御指摘のように、本会議におきまして撤回をお願いいたしました。その理由は、これは私の真意を伝えていないし、また御無礼な表現もある、こういうことで撤回をお願いいたしたわけでございます。 詳しいことを申し上げる必要はないかと存じますけれども、私は、その本が出たことを実は知りませんで、上田議員の御指摘で読みました。その何カ月か前に、実はある新聞が、過ぎ去った出来事についての検証をするために関係者にいろいろ話を聞きたいということで、私も関係者として話をいたしました。それは、その新聞がバックグラウンドを書くためのいわば材料として私の話を聞かれたわけでございますので、いろいろ申しましたが、それと全く別の理由でその雑誌社がそのインタビュー等々を
問題は、ちょうど平成十年、それもこの場所で、長いこと御議論があって結果になっていった推移でございますから、私として国会の御議論をそんなに、十年とか時間がたちましたらともかく、二、三年でいろいろ批判的に申すべきでないということが私の基本的な考え方なものでございますので、新聞が検証のために、どういうことがあったのか、クオートしないということでいろいろ知りたいという、そういう努力には私も貢献してもいいと思いましたけれども、実際にどういう議論が行われた、どうだったというようなことは、これは十年でもしましたら、きっといろいろな意味で私も申したいこともあるし、お互いにあるのだろうと思いますが、二年やそこらでそれを申し上げるのは私としても不謹慎で
そこも非常に私の申しようが難しいのでございまして、この間撤回を申し上げましたときに、私としては、当時小渕首相とともに、長期信用銀行を住友信託と合併させるという話がございましたので、これを成功させる方が国民的な負担が少ないと判断をいたしまして努力をいたしました。これは世の中で御存じの事実でございますが、私どもはそういう努力をいたしましたということだけを知っておいていただきたい、これだけのことしか私は申し上げませんでしたし、今でもそれ以上申し上げるべきでないことだと考えています。
まさに問題意識を同じくしておりますので、ただいまのお話は注意深く伺いました。 四つ理由をお挙げになりましたが、実は、私自身はひそかに、平成十年からこの仕事を始めましたときに、二年ぐらいで民需がある程度回復するのではないかと何となく思っておりました。したがって、昨年の秋ごろにはということを考えておりましたが、設備投資はもうそれより早く回復し始めまして、いろいろちょっとここへ来てございますが、今でもまずまず満足な役割を果たしておりますが、それが全く家計につながらないということについて、その後、私、見ておりますと、やはりリストラというものの規模が大きい、しかもそれは二十一世紀のＩＴの時代を企業側は考えてやっておられる。 アメリカは
今、国民負担率が三六・五から三六・九になって、その主たる理由は、社会保障負担が一四・三に一三・九からなるということでございます。 そこで、これで介護保険の第一号保険料全額徴収の開始と、あと雇用保険料の引き上げでありますが、この医療及び介護について、〇・九兆円の社会保険料の増が見込まれますけれども、他方で、医療一兆三千億円、介護四千億円の保険給付増がございますから、実際は、差し引きとしては、保険料負担の増よりは給付の増が多いわけであります。給付の増は、ＧＤＰ的にいえば、それは政府消費の増でございますから、ＧＤＰを押し上げることになるのでございましょう。しかし、いずれにしても、給付の増の方が多い。 それから、年金については〇・六
今後の財政経済政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。 我が国経済の現状を見ますと、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いており、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くす必要があります。
いろいろ御説明がありましたように、総理としてはこういう事態に備えてかねてから当番の閣僚あるいは準閣僚を置いておられたし、また、情報のやりとりについても、彼我の距離を別にいたしますと十分であったと思うし、また、総理にもそれが迅速に伝わっており、総理からの指示もあった。恐らく総理としては、官僚、関係大臣初め全部の準備はできておることであるから、自分としてはむしろ動かずにそれと常に連絡をとっておいた方がいい、帰る必要があればいつでも帰る、そういうふうに考えられたと思います。私は、私でもそういう判断をいたしたと思うんです。 その間、実際の危機管理なりあるいは情報について欠くるところはなかったと私は思いますが、ただ、こういうオーディオビジ
それは、おっしゃることは決してわからないのではないのですが、総理大臣という立場は、例えば、二〇三高地で最後の戦争が始まったときに、大山元帥は、きょうは戦争があるのですかと言ったそうです。やはり総理大臣というのはそのぐらい重いものですから、あっち行ったりこっち行ったりするばかりが能じゃないので、その点もひとつお考えいただきたい。
今官房長官言われましたような御事情ではないかなと私も思っておりますけれども、いろいろまた官房長官の方からお話がございますればともかく、今度のことは残念なことでございますけれども、だから、総体の金額についていろいろ問題がある、考え直さなきゃならないといったようには、今の段階では私は思っておりません。
それはいろいろな考え方があると思いますのですが、まず一番この際大事だったのは、我が国のこれに対する対応は、関係閣僚等と事前にそういう仕組みはできておりますので、それがそのまま間違いなく動いたということ、これは認めていただかないといけないと思います。そして、総理大臣は常にそういうものを、自分がどうあろうと間違いなく動くということが総理大臣としての最終的な責任でございますから、それはちゃんと責任を尽くしておられたと思います。これが第一でございます。 恐らくその点は、海江田委員もそれに疑問を差し挟んでおられるわけではないと思いますけれども、結果としてはやや異常な出来事であった。それはそうでございましょう。そのことはしかし、あの段階でわ
報償費そのものは、何度もけさから申し上げているような目的を持つものでございます。会計法上は恐らく、間違いなく、支出官が個人に金を渡しましたときに会計法上の支払いはなされるわけでございます。 しかしながら、支出官から受け取りました本人は、その金はいわば公金として、定められた目的に用いられなければならないわけでございますから、もしその金がそれ以外の目的に用いられましたときには、会計法上の問題ではなく、当然、刑法その他の適用を受けることになるわけでございます。 この点は、考えますと、会計法としては、やはり支出官が支払いを行ったところでその支払いが済んだと考えるのが適法でございましょうが、しかし、それならその金があたかも給料をもらっ
よくわかりません。こういうことがあるのかなという印象でございます。
この点については、今後検討しなきゃならない問題がいろいろあると思いますけれども、使い込みがあった分だけ予算は要らなかったんではないかというのは、余り、短絡した御議論でございます。すぐにそうは申し上げられません。
未成年者飲酒防止等の観点から酒類販売のあり方についていろいろ意見がございまして、法律案として何かという話があるそうでございますが、具体的に内容が固まったとは承知をいたしておりません。 なお、これにつきまして考えておりますことは、また御質問が進みましたら申し上げます。
