宮澤喜一

ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。 　こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなった

最初に、戸塚カントリー倶楽部の会員権の問題でございますが、税務の観点から申しますと、詳細な事実関係が十分まだ明確でございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。 　これまでの景気対策というものが効果がなかったのではないかというお尋ねでございます。 　御承知のように、平成九年秋以降、非常な経済の乱調、金融システムの不安等がございまして、平成十年度の実質ＧＤＰはマイナス〇・六でございます。したがいまして、政府としては、そのときから非常対策に入りまして、財政出動、減税、金融機関への公金の支出等々をいたしましたが、結果といたしまして、景気がスパイラル的に悪化すること、あるいは対外不信用を生ずることなどは防ぐことができたわけでござい

公債発行額についてお尋ねがございまして、おっしゃいますように、十二年度当初予算で、いわゆる金融破綻への備えをいたしますために、その国債を出しますと償還しなければなりませんから、その償還のための手当てとして四兆五千億円、これを国債整理基金特別会計に繰り入れました。 　これは既にそれで処置を終わりましたので、そして、これは支払われつつございますから、同じことはもう十三年度予算では必要がございませんで、それだけの負担が減った、それだけじゃないかと。そのとおりでございますが、それだけでは実はございませんで、他方で、地方財政制度に交付税の特別会計への繰入額一兆四千億円という新しい制度を設けましたので、これは今度、逆に増の要因になりました。

最初に、吉井議員のお許しをいただきまして、先ほど五十嵐議員の御質問に対しますお答えが不十分であったということで、補足をさせていただきます。 　それは戸塚ゴルフクラブの会員権に関する件でございますが、税務の観点からは詳細の事実関係がわかりませんので申し上げられないということを申し上げましたが、税務の建前について説明せよということでございます。 　一般論として申し上げれば、他人の名義で不動産、株式等の資産の取得がなされた場合または名義変更がなされた場合には、これらの行為は原則としてその名義人に対する贈与として取り扱っており、贈与者が法人の場合には、その名義人が所得税の一時所得の課税対象になると承知しております。しかしながら、資産の取

最初に財政再建についてお話がございまして、確かに、おっしゃいますような財政の現状でございます。 　それで、先ほどもお答え申し上げましたが、ここに来まして初めて、四年ぶりでございますか、法人税が当初見込みを上回るような様子がございます、個人はまだそこまで参りませんけれども、経済の自律的回復があるいは始まるのかというような希望を持っておりますが、そういたしますと、財政再建の中で歳入の見積もりができるようになるのでございます。 　他方で、財政再建と申しましても、もう先ほど申し上げましたが、税制も、地方、中央の行財政も、あるいは社会保障も全部、当然それを議論いたしませんと財政再建の議論ができませんので、それらの問題が一義的に決定できるよ

国民の間にそういう関心が高くなってまいりまして、ある意味では、国民がそういうことに関心を持っていただくことは極めて健全なことであると思いますが、しかし同時に、国民としては非常に心配をしておられる、それだけの大きさの債務であることは確かでございます。 　こういうよって来るところはもう省略するといたしましても、しかし、これをこの二十一世紀に向かってどういうふうに処理していくかということは決して易しい問題ではありません。もちろん、処理し得る我が国の力があることを私は別に疑いませんので、慌ててはおりませんけれども、容易ならない問題でございます。 　したがいまして、財政再建ということが当然火急の問題になるわけですが、さしずめ、毎年の歳入が

簡単に申しますと、例えば社会保障で申せば、どれだけの給付を必要とするのか、そのための負担はどれだけということは当然問題がございますから、給付が大きければ負担は大きくなるということになります。そこにそういう選択があります。 　そこで、そういう負担を今度は税制の上でどうするか。それは所得税による負担もあるだろうし、間接税による負担もあるはずでございますね。そちらをどっちにするんだと。 　それから、今度は当然地方財政が絡んでまいりますから、国と地方がどういうふうに分け合うのか、これは地方行政の改革にもかかわりますから。 　それらの問題を全部一つにして、これにはこれがいいんではない、一義的にこの答えなら全部が満足できる、そういうシミュ

それが正しい御理解だと思います。 　歳出にキャップをかけるとすれば、これから歳出の一番難しい問題はやはり社会保障でございます。そこにキャップをかけるということは、負担と給付との関連において給付にキャップをかけるということになります。そうでございますね。 　しかし、それが国民に入れられるところになるのかならないのかということは、やはり国民の選択に問わなければなりませんから、そのための基本的なシミュレーションをつくらなければならない、こう申し上げておるわけです。

余り深いなにはないようでございますけれども、今おっしゃいました、一名、財務省出身者がおります。それは、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団常勤相談役、土居という人でございますが、平成元年に大蔵省をやめまして、平成十年に事業団理事になり、十三年の一月に常勤相談役と聞いております。

ＫＳＤですか、こういうことになって、何か手あかのついたものになりましたが、そうでない前はきっと、まじめなところだと思ってまじめにやっていた人もいるんだろうと思うんですね。それで、これは、いつぞや報道がありましたので私も知ったのですが、土居君というのは、そこのＫＳＤに勤めて、それでＫＳＤのために大いに働かなきゃならぬといいますか、そういうことで、おっしゃるようなことが私はあったんじゃないかなと思います。 　ただ、それは悪いことではないかもしれないが、金融機関としては、余りそんなことを度外れてやることは、もともと金融機関として感心したことではございませんから、いわんやこういうＫＳＤになってしまっては、そういうことをすることは批判される

予算の支出が適正に行われますよう、特に各閣僚に御留意をお願いいたします。

恐らく、何に対して支払われたかといえば、宿泊という行為に対して支払われたものだろうと思います。

それは何度も御議論がありましたから省略いたしましたけれども、報償費はどういう目的に使われるかということを何度も政府側から答弁しておりまして、この場合の宿泊は、総理が旅行をされて、総理と一緒のところに泊まることが総理の出張の目的を達するに必要だという意味で、いわばふだんなら泊まらないような上等なところへ泊まるわけでございますから、それはそういう意味で、総理の出張の目的を助けるためということが説明されることで、それは間違いがないと思います。

旅費法に違反をしておるのではなくて、旅費法に基づいて払われた分と、それでは足りませんからそこを継ぎ足した。それで、そのことは主計局長は申し上げましたか、平成十二年から扱いを少しきちんと、きちんとといいますか、正確にいたしましたけれども、従来では、それはやはり旅費法の定めるより以上のものでございますから、やはりこれは報償費から出すと。

旅費法に違反をすることはできませんから、旅費法で定めるものは定めて、それ以外のものはそれ以外の方法で払う、ですから違反にならない。

統一見解を申し上げるほど難しい話じゃないと思います。

たびたび政府が申し上げております、国の行政あるいは業務を円滑に、機動的に行うために入り用なときに報償費を出すというのが報償費の定義でございますから、その報償費の中に入ることは間違いございませんですね。ほかの法律があればそれで出す場合もございましょうが、そういう報償費というものの性質がほかの法律に違反するということはないのだと私は思います。

こういういろいろ御議論がありまして、そういう不祥事件が起こらないようにいろいろ注意をしなければならないということはつくづく感じておりますが、予算を編成する立場から言いますと、予算おのおのの費目に明確な目的がございますし、その目的のために、目的に従って消費されなきゃならない、それが基本であると思います。しかし、その目的の中に入らずに、毎度申し上げますような、国の国策あるいは事業を遂行するために、円滑に、機動的に使わなきゃならない金というものは、私はやはりあるだろうと思っております。 　報償費を必要とする目的が存在する限り、私は、やはり報償費というものは存在する理由があるというふうに考えます。

詳しいことを知りませんので、判断ができません。

それは、お尋ねがありましたので、当時の主計局の担当者に確認しましたところ、平成十一年十一月下旬に、亀井さんから、職業訓練に関する学生関係の施設の予算については労働省からよく話を聞いてほしいとの電話がありましたが、当時、主計局次長がおりませんで、受け取った者にはっきりしませんでしたので、労働省に情報としてその内容を伝えたということはございます。