ただいまの株価の状況につきましては、当然私も注意をいたして見ております。ただ、これがいわゆる日本売りというような感じに世界的になっているかといえば、そういうことはございませんで、現実に為替相場は安定をいたしておりますし、また、国内における長期金利は、国債の発行にもかかわらず一・三％台というかなり低い金利でございます。先般の十年物のクーポンレートは一・四で発行いたしたと存じますので、あれこれ考えますと、日本売りというような深刻な状態ではない。殊に、先般日銀で新しい政策も出されましたこともあって、世界的にその推移を見ようという感じであろうと思います。 それで、指摘されている問題は、御承知のように金融機関の問題でございますが、そういう
私も法律のことは詳しくありませんけれども、支出官から渡されたときに、会計法上の公金であることは終わるわけでございますね。しかし、受け取った人は、自分の給料だけは別でございますが、これは国の公金を受け取って、それを国の目的のもとに使う義務がございますから、その人には、会計法上の責任はなくても、刑法その他すべての法律上の責任がございます。
法律上、詳しくはありませんが、会計法上そういうことが必要であって、そこで支出を終わった、そして受け取った人間は、国のために最もいい方法でこれを目的に従って使わなければならないという義務を負いますから、そのときに、個人の口座にそれを置くことが国のために、目的のためにいいと仮に判断するということはあり得ることだろう。私は、いい悪いは言えませんけれども、あり得ることだろうと思います。もちろん、それで使い込んじゃったんじゃ、これはどうしようもないわけですけれども。
大蔵省には報償費はたしか百万円でございまして、それは税関と国税庁が情報提供を受けるために使っただけでございます。
お時間が限られておりますので手短に申し上げますが、まず十三年度予算につきましては、一つは、来るべき二十一世紀の諸問題に備えまして、七千億円のいわゆる四つの重点事項について処理をいたしております。 また、公共事業自身は、まだ完全に景気回復しておらないということから前年度水準をいたしまして、並びに公共事業予備費を三千億円。私はこれは要らなくて済むといいなと思いつつ、しかし、ごらんのように、バトンタッチの中で企業活動はもう完全に期待に沿っておりますが、家計に全くそれが移らずに消費が振るわないということで、やはり、ここはもう一度用心をしておいた方がいいという意味で、つまり、二十一世紀をにらみながら、景気対策としても最後の手を抜くわけには
先ほど委員が言われましたように、我が国の国民の財産の保有というのは極めて銀行預金に偏っているということ、また、逆に申しますと、企業の資金というものがまた銀行からの金融に頼っておったということ、これはもう今になりましてまことに改めなければならない我が国にとっての大きな問題だということは委員の言われるとおりでございます。 先祖から二宮尊徳のところまでは教わっていましたが、それを投資するというようなことについては何となく罪悪感すらあったような社会の風潮がございまして、そこをやはり変えるとともに、今までそういうことで考えてつくられていたいろいろな制度、私は税制もその一つだと考えておりますので、これは税制調査会等いろいろな御議論がございま
経済回復が、企業はよろしゅうございますが、家計に移っていないというところで、もう一つはかばかしくないということはございます。しかし、まあまあプラス成長になって、ここ何年間で初めて税収も、法人税ではございますけれども、見込みより少し余計取れるようになった、幾らかプラス成長が継続的になるという気配は見えております。 それで、先般、経済財政諮問会議で私からお願いをいたしまして、財政再建といっても、これは税制、中央、地方、殊に社会保障、すべての問題にかかわりますから、一つ一つ解決することはできないので、全部を一義的に解決するとすればやはりマクロモデルが大事だと考えまして、内閣の研究所にそのことを依頼いたしました。 既にいろいろ考えて
申し上げるのを忘れましたが、実は、そのことは経済財政諮問会議にも申し上げ、麻生大臣にもおわかりいただいておるのですが、今のような、何となくプロセスとしてはまだお決めを願っていない、しかし、そのための準備をいたしておりますので、順調にいきますと、いろいろ議論があって、そして、石井委員のおっしゃるようなぐらいに本格的な、しかし、これは大変に国民的な議論を起こしますものですから、歳出の切り方にしましても歳入の問題にしましても。 しかし、そういうふうに一義的に決めなければ、結局何も将来に向かっての結論がないということになりますから、これは決心をしてしなければならない仕事ではないかということを、経済財政諮問会議に再び私はお願いをしようと思
ありがとうございました。 したがいまして、私にとりましては、財政再建のプロセスで、どういう税負担なりあるいは保険料なり、いわゆるコストというものの問題は今の問題ではございませんで、まだかなり先の、シミュレーションをした結果、どれだけが入り用であってどういう給付ができるかというような段階になって初めて問題になる問題でございます。その点は三党の合意もございまして、まさに私はそのとおりだと思っております。 昨日は、実は、消費税の問題についてのいろいろ構想をお持ちの田中眞紀子委員が予算委員会で御質問になりまして、彼女としては、もうそういう先の問題として問題を出されたものですから、そして田中委員は、どうしてもやはり消費税というものが入
まことに隔世の思いがいたしまして、御活躍で何よりと。 それで、先ほど坂口大臣が、その二分の一負担しますときに財源をどこから持ってくるかは、これからの問題だとおっしゃいました。それで、きょうは田中委員は財政改革という言葉は使っておられませんけれども、明らかに背景にある問題はその問題と申しましても、同じことを申し上げることになると思うのでございます。 どうしてもこの財政というのは、このままできないことは明らかでございますから、経済がちょっとでも正常に回転し始めましたら、案をつくらなければなりませんが、今から実は考えておりますことは、この間も経済財政諮問会議にお願いをしたところでございますが、財政改革という名のもとに、しかし考えら
おっしゃることは十分ごもっともなことだと伺っております。 私が思っておりますのは、シミュレーションというものがそんなに長いこと私はかかってはいけないと思っておるのでございますが、その結果としてどうしても国民負担がふえざるを得ないとなったときに、それをどこでどういう税制なりあるいは保険料なりで負担するかということになりますが、想像いたしますと、いずれの場合にも消費税を上げなければならないという答えになる公算が高いと思います。また、そういうシミュレーションの結果そうなりますと、それはよけていくんだというわけにまいらないなという国民の御理解が出るといたします。 そういたしますと、これは全く仮想の話でございますが、今の程度の税率でご
非常に大事なところでございますので、私は、柳澤大臣の言われることでしたら十分考えさせていただきます。
農林水産省及び経済産業省と共同いたしまして、国際ルールに従って透明かつ公平、厳正に調査を進めてまいるつもりであります。
Ｇ７の結果出されました声明につきましては、亀井委員、当然もうごらんの上でお尋ねになっておられると思います。したがいまして、今言われましたように、二月の九日に日本銀行が新しい政策を発表したというその考え方に対しては、関係者みんなそうもあろうというふうに考えておりますが、ただ、それがどれだけ効果を持つかについては、ちょっと日にちが少のうございますので、そこはまあ、みんなもう少し見るしか仕方がないなと。しかし、やはりそういう措置がとられなければならないような日本の経済の、言ってみれば物価は下がっておる、需要が非常に少ない、家計が伸びないということは、これは共通な認識でございます。 それで、一般的にはもっと金融を緩和すべきなんだという受
おっしゃいますように、我々が伝統的に受けました教育は二宮尊徳のところまででございまして、ためるのはいい、しかしそれで株を買うなんということになると、これは修身の本には出ないというようなことで、国会議員は株をいじってはいかぬなんということもそのついでにあるわけでございますが、貯蓄まではいいとして、投資ということを近代の経済で何となく悪であるということは、やはり明白に私は考え直さなければならないことだと思います。
お時間のぐあいがおありになりましょうから、アメリカ経済のことをちょっと省きまして、日本に直接関連する部分だけ申し上げます。 声明の文章は比較的簡単でございまして、日本では景気の緩やかな回復が期待されるが、物価の下落が続き、下方リスクは残っている。この観点から、金融政策は潤沢な流動性供給を引き続き確保すべきである。金融セクターをさらに強化する努力が拡充されるべきである。このステートメントは、準備の段階ではまだ日本銀行の二月九日の新政策が出ておりませんでしたが、新しい政策が出ました後、このように日本に関する部分をやや書きかえております。 したがいまして、関係者の認識は、日本の財政は相当極限まで来たということは当然知っておりますが
おっしゃいますように、具体的なケースがわかりませんので一般論として申し上げますが、他人の名義で不動産、株式等の資産の取得が行われました場合には、原則として、その名義人に対する贈与として税法上は取り扱っております。 したがいまして、両方が個人であればそれは贈与税の対象になりますし、贈与者が法人の場合には、名義人が所得税の一時所得の対象となるはずであります。 そこで、それが一般の原則でございますが、資産の取得の経緯、その後の管理の状況等から、贈与の事実がないことが確認された場合には一時所得の課税は行われません。例えば、その財産権が会社に残っておった場合には、移転が行われなかったかどうかといったようなことは、具体的について調べませ
私から先に申し上げます。 借金に関する部分は今岩國委員のおっしゃったことに間違いがございませんけれども、少なくともこの三年足らずの経緯というものを岩國委員はよくごらんになっておられて、この不況打開のために公共事業をやり、減税をやり、金融機関の手当てをし、いろいろやってきまして、それは大変な財政支出になったことはもうおっしゃるとおりですが、その結果として、とにかくデフレスパイラルは起こらなかったし、国際的な金融、信用はまずまず回復したし、それで、企業設備は戻ってまいりましたが、今泣きどころは、家計のいわゆる国民消費というものが戻ってこない。 そういうのが今の我が国の姿で、それにはいろいろ理由があると思いますが、この家計消費が戻
いろいろなことがございますから、支出等の問題については注意をしなければなりませんけれども、要求側でここは減らしてもいいんだとおっしゃればともかく、私から言いますと、ずっと長いこと同額できております予算でございますから、全体が膨張している、あるいはいろいろな政府の活動が大きくなっているときに現状を維持してもらっているということはいろいろ御苦心があるだろう、むしろそう思っておりますので、私からは何も申すつもりはございません。
特に調査としていたしたことはございません。
