ＯＤＡにつきまして、このたび世間にも、また私ども連立の内部にも反省がございました。その理由を詳しくは申し上げませんが、簡単に申せば、やはり効率化、重点化であるということでございまして、このたびの予算では前年度比三％の減額を行いました。 ただ、それを行うに当たりましては、我が国が軍備をもって世界の平和に貢献のできない国でございますから、ＯＤＡこそは我が国が世界の平和に貢献できる道であるということ。また、長い経緯の中から各国間に約束のでき上がっているものがございますから、それらを変更するについては、相手方と話をしながら、多少の時間を要するといったような心組みでこのたびの編成をいたしました。
私が申し上げようとしましたのは、政治が人の心に直接に指図をするようなことをすべきではない、政治の役割は、おのおのの人が自分の心のことを大事にし、自分の心のことを自分で考えられるような、そういう環境をつくることが政治の仕事である、こういうふうに考えております。
この間から申し上げておりますことは、法律によれば、くれた方が法人であれば一時所得が生ずる、それから個人であれば贈与税がかかる。それは法律の適用でございますが、事実問題として贈与があったかなかったかということは、これは一つ一つのケースで調べなければわかりませんので、したがって、このお話の場合にはどういうケースであるかがわかっておりませんので具体的なお答えはできない、こう申し上げております。
言語道断と申すしかありません。それはきっと今日の御所見の主題になるんだろうと思いますが、秘書というものをどう考え、議員秘書というものをどういうものとして考えるかというところに立ち至るべき問題であろうと思います。
事の起こりは、恐らく秘書というものを、お互いそうでございますが、最初の考え方は、やはり身の回りの世話をしてくれる人、そういうことから自然に発生していると思うんです。それは同族会社を考えますとわかりますので、奥の方でだんなさんをいろいろお世話する、しかし、そんなことをやっていますと商売になりませんので、だんだん店の方はプロの番頭さんが来て取り仕切って、それでやっていけるわけでございますので、したがって、国会議員の秘書というものはやはり、殊に立法ということになればなおさらですけれども、それに至る前でも、実際私はプロフェッショナルでなければ務まらないだろうと思って見ております。そういきますと、女房や子供では、それはいいのもいるかもしれませ
今おっしゃったようなことが、さすがに御専門のお立場で、まさに問題なのでございます。 今幾つかのことをおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、それらのことを一度に満足する方策を考えなければいけないわけで、負担は余りなくてもいい、給付はたくさん上げますというようなことを言葉で言っていたのでは、これは一向に話になりませんので、どこまでということを、今おっしゃったような幾つかの問題についてきちんとやるとすればシミュレーションをしなければならないわけですから、そのためのマクロモデルをつくらなければ、あとは言葉でごまかされてしまうということで、さっき麻生大臣が言われたように、経済財政諮問会議にマクロモデルをつくってほしい。これは経済企画
サムットプラカン下水処理プロジェクトに対しましては、一部の人たちから非常に問題にされておることは存じておりまして、我が国としましても、したがいまして、ＡＤＢに対しましてこのプロジェクトに対する的確な調査と情報開示を従来要請してまいったところでございます。
ただいま局長から詳しい経緯を申し上げましたので、もとより委員は御存じでございますが、皆様も御了解いただけたと思います。 つまり、こういう国際機関が、ある国から寄せられましたプロジェクトについて、本来ならばその国の主権を尊重しておればいいわけですけれども、実際には民衆が反対をしている、あるいは問題がある、主権国に問題があるといえば言いにくい話ですけれども、しかし実際あることもあるわけですから、ですから国際機関としては、それをそのままのむわけにいかないという立場に立ちます。しかし、主権国に対しては非常に注意深くその点を指摘しなければならないことは、ただいま局長が申し上げましたように、政府のいたしました調査について、実はＡＤＢは疑問を
どうも不勉強で存じません。
いつも示唆に富んだお話を伺いますので、反論を申し上げるという気持ちでお答えをしているのではありません。個人がもっと資産に株式を持たなければならないと思っています。 戦後、財閥、いわゆる閉鎖機関等々からの放出株をもとにしまして、証券民主化運動というのはいっときかなりいきましたのですが、やはりどうも基本的に日本人が、毎度申しますように、勤倹貯蓄はよろしいんですが、その後の投資ということになると、せめて国債とか、昔でいえば農工銀行の債券とかいう、それから先へ行けない習慣がございます。今もどうもまだ、代議士は株を持ってはいけないような話がございますように、何となくこれはやはりうさん臭い世界であるということがございますので、これは直してい
しかし、今十年物の利回りは一・三とか一・四とかいう驚くべき利回りでございますから、このこと自身は国債の信用ということを幾ら申しても私は間違いでないと思います。しかし、こんなにたくさん国債を持って、ことしも出さなきゃならないんだから、需給関係からいえばいろいろ問題があるだろうと、あるいはスタンダード・アンド・プアーズが思えば、それはもう何とも申しませんけれども、しかし、ああいうことを言えば国債の価格は下落するんだろうとおとりになる方が多いとすれば、今の利回り、ついこの間までは一・七とかなんとか、とにかく一・三とか四とかのところにいるわけですから、マーケットはそういうふうにはなっていないと私は思うのです。 外国に買ってもらうんじゃな
私はそのＮＩＫＫとかいうようなものにはないんですか。
やはり個人、政治家のことでございますので、意見を差し控えさせていただきます。
私は、そういうことを申したことがなくて、昨年の八月ごろにしきりに言われました。経済が順調に動いておればそういうことが普通でございますでしょうけれども、我が国の経済はそういうふうに動いていないというところに問題があったわけですので、そのころからどうも怪しい話だと思っていました。
きのう本会議で意を尽くしませんでしたが、そういうつもりはないと申し上げたのは本当の気持ちでございます。 つまり、企業活動は結構うまく動いているのですから、それがどうして家計に回ってこないのかというのは、やはり雇用とか労働慣行が今度のことで変わったとか、そういうことで時間がかかっているのだろうと思いますけれども、これは来なければおかしいはずでございますから、多少時間がかかるかもしれないだけで、そのために何かここで補正予算を組んだところで答えにはならないので、今までの予算をきちんとやっていくことで自然に企業の活動が家計に響いてくる、こう考えるのが本筋だと私は考えておるわけでございます。
平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。 まず、一般会計の歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。 国家公務員の定員につきましては、五千九百八十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金につきましても、その整理
景気対策におきまして、公共事業の追加を行う際には、各地域の要望等を踏まえた上で予算措置を行っておるつもりであります。また、地方負担に対して起債措置などを講じる等々、地方の財政事情もできるだけ配慮するよう努力をいたしてまいっておるつもりでございますが、しかし、実際問題として、地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況によりまして税収が伸び悩んでおりますし、全体経済の低迷、そうして、そのために景気対策を公共事業としていたしますと、その追加のための負担、あるいは特別減税等々がございますから、地方財政は結果として借入金が急増をいたしておりまして、おっしゃいますように極めて厳しい状況にありますことは、私どもも十分認識をいたしております。 こ
景気について最初お尋ねがございましたが、ごらんのように、企業関連は比較的順調に回復をいたしておりますけれども、雇用、殊に家計の消費が非常に振るわないという、これは大きなリストラの影響が一番きいておると思いますけれども、したがいまして、公需から民需へのいわゆる完全なバトンタッチが半分しか行われていないことでございますので、補正予算、並びにこの予算が成立いたしましたら必要な施策を遅滞なく行っていくことが一番大事な対応であろうと思っております。 次に、補正予算についてお尋ねがございましたが、今、経済は自律的な回復軌道にございまして、過去の補正予算、並びに成立いたしましたらこの予算を遅滞なく執行することが一番の方法であると考えておりまし
市町村への補助金の問題でございますが、申し上げるまでもなく、一般的に、地方公共団体の自立の立場から申しますと、地方が行う事務はできるだけ地方の負担においてやってもらうのが原則だと思います。もちろん、新しい行政需要がございますときに補助金を新設することはございますけれども、一般的には、抑制すべきものではないかと考えております。 他方で、市町村合併につきましては、国も地方も非常に、こういう財政状態でございます。また、少子高齢化というものも進んでまいりますから、市町村行政を取り巻く情勢からいいますと、財政基盤の強化は非常に必要であるように思われますので、それで、市町村合併を積極的に推進するということがその見地からも大事ではないか、こう
税と国民の信頼についてお尋ねがございましたが、申し上げるまでもないことでございますけれども、税は、国や社会を成立させるために必要な公的サービスを賄う財源でございます。また、税制は、個人や企業が経済活動を行う上でのいわばインフラストラクチャーのようなものでございます。 したがいまして、我が国では租税法律主義でございますので、立法府に所要の法律案を提出し、御審議をいただき、必要な税制改正を行っていくことは、行政府に課されました責務であると考えております。 次に、債務の残高でございますが、我が国の経済は、御承知のようなことで、企業はうまく来ておりますが、国民消費の伸びが悪い、税収も、法人関連は伸びておりますけれども、個人の方はそう
