先ほど村上副大臣が言われましたことは非常に大事な点でございまして、将来抜本改正でどういうことが議論されるかは今から正確にはわからないわけでございますが、私ども、控除というのはいろいろな控除がございますが、やはり本人の担税力、あるいは家族構成、いろいろなことが現実に、税負担はどのぐらいが適当であるかということに関係をいたしますから、やはりいろいろな控除、それなりの意味を持っておるというふうに考えております。 ですから、控除を手当に振りかえられないかというお尋ねは、恐らく例えば児童手当のようなものをお考えになっていらっしゃるかもしれませんが、それはやはり、扶養控除にしても、あるいは家族のいろいろな年齢による控除にしましても、それと児
これも政党によりましていろいろな御主張がございますが、先般、この問題につきましての有識者懇談会が、かなり精力的に検討され、意見というものを出された。その考え方は、実は私どもの考え方に非常に近いものでございまして、やはり基本的には保険というものを中心に考えていくべきではないかということでございました。それは、私どももただいまそう考えております。
これは、せんだって私が犯しました過ちを犯してはならないと思っていまして、今、先々消費税の引き上げ等々を考えているわけではございませんので、お答えを不用意にいたしますと誤解を招くことでございますが、先ほど申しました有識者会議は、やはり基本的には、生活困難のリスクに対する事前の備えをみんな共同でやる、それで制度への貢献に応じて給付が行われるという社会保険方式が主としていいのではないかという、それが私どもそのとおりと思っている意見でございますけれども、もちろん、ある部分は国が税金という形で負担をする、そういう形もあり得るわけでございましょうと思いますが、考え方としてはやはり保険方式がいいのではないか、こう思っております。
先ほど申し上げましたシミュレーションをしていきますと、社会保障各般の問題はどうするかという答えの答案を迫られることになります。その段階におきまして、ただいまのような御議論がいろいろに行われ、またそれとの関連において税のあり方も同時に行われて、そしていろいろなものがサイマルテニアスに選択されて、決定されるという形になっていかなければならないというふうに思っておるわけです。
しばらく前に、昨年でございましたか、厚生委員会に御主張なさいましたことを読ませていただいておりますので、委員の御主張の御論拠は存じ上げております。こういう御意見もあちこちにあるということも承知いたしております。
基本認識におきまして、ただいま委員の言われたとおりに考えております。
御審議をいただいております予算を点検していただきますとおわかりいただけることでございますけれども、いわゆる我々が、新生のための四つのプロジェクト、ＩＴ、環境、高齢化あるいは都市再開発等々、これはこの四つで一般公共九兆円余りの四〇％ぐらいになっております。したがいまして、かなりいろいろな問題が実は集約されてきておるということを申し上げることができると思いますし、他方で、再評価制度等々もいたしました。 したがいまして、公共事業というものは、やはり実態は、毎年毎年違ったことをしているわけじゃございませんから、長期的な仕事をずっとしている部分が一番根っこにございます。これはそう簡単に動かすわけにいきませんで、動く部分は、いわゆる今申しま
借金が増大していることを私もどなたよりも心配をしておるつもりでございますけれども、同時に、今現に私どもは十年の国債をクーポンレート一・二で出しまして、それは順調に消化されておるということでございます。信用がある。 そのことの意味は、日本の国債というのはいつでも信用できるということであって、それが全部いつか返されるとかなんとかいう、どんな企業でも、企業が借金をみんな返すというようなことは普通ないことでございますから、したがって、我々の公債が信用されておるということが私は大事なことなんだと思っております。 もとより、国債がふえることを私は心配していること人後に落ちませんけれども、大事なことは、その国債が現に世界的な信用を受けてお
償還期が来れば借りかえられるとか、そういうことを含んでおります。
やがて財政再建に進まなければなりませんし、それに至ります間でも、例えば御審議中の予算におきましても、十三年度の公債発行はわずかですが減額をしておるといったような努力は私ども一生懸命やっておるわけでございます。
その本を読んでおりませんのでお答えができませんが、ただ、モラトリアム云々ということを言われましたけれども、私どもは、国の借金は期限が来れば必ずお返しをいたします。その間、金利もちゃんと払っておりますということがございますから、今日我が国の国債は市場でこれだけの信用があるというそのことは大事なことである。もとより、大きな借金はだんだん減らしていかなければならないことは、おっしゃるとおりでございます。
足かけ三年そういうことをやってまいりまして、昨年の秋あたりには民需にバトンタッチができるかと思っていましたが、企業活動は予想どおりカムバックしてくれましてこれは文句がないのでございますけれども、それが家計の消費につながらない。 普通、不況回復時には、企業が盛んになり家計が豊かになって、とこういくのですが、それがそういっておりませんことがなぜかというのが、まだ十分時間がたちませんとわからないのかもしれませんが、私は、アメリカはレイオフで事を片づけましたが、我が国の場合には、やはり雇用慣行というものがここで大きく変わっていく、そういう難しい経済社会の変化が起こっている、多少時間がかかる、こういうことなのであろうかと思っています。した
社会保障等々の措置が十分でないということが不安の要因の一つであるということは、私はおっしゃるとおりだと思っております。しかし、もっと直接には、恐らくアメリカならばレイオフをしたところを、日本は年功序列であるとか終身雇用とか言っておりました。それがこうやって変わっていく。その目先のことが、いわゆるリストラの結果が従来の不況回復のときと違いまして、今度は、確かに社会のそういう雇用のあり方が変わっていくということについての、いわばそれにアジャストするための時間であるのではないかと私は思っております。 したがって、おっしゃいますように、どうやってそれに対応したらいいのかということが一番政策としては大事なところで、ミスマッチをなくすとか、
先ほど四つの新生政策に公共投資の四割が集中してありますということを申し上げましたように、今おっしゃいましたような雑誌や本に時々ありますが、そういうことも一切ないとは申しませんけれども、どうも私はそんなことばかりある日本ではないのではないだろうか。そういうことは反省しなければなりませんが、そういうことがあって一向に公共投資が役に立たぬのだというのは、そういう雑誌なり本なりがございますが、少し短絡しているのではないかと私は思うのでございますが。
国税職員につきまして非常に御理解のある御指摘をいただきまして、感謝をいたします。 確かに納税者の数はふえておりますし、何しろ取引の増大というのはもう昔とは問題にならないような量でございますし、それが国際的に広がっておりますから、コンピューターを使って大いにやっておりますものの、どうしても人員が足りないということはおっしゃいますとおりでございます。一生懸命、その都度大臣も努力をしておるつもりであるのでございますけれども、結果としては、大きな人員削減計画が進行しておりますので、結局今回も純減百九十八人になったわけで、済まないことだと思っております。 いろいろ御指摘くださいまして、御激励をいただきまして、ありがとうございます。
ただいま御指摘のようなことが起こっておりますので、平成十三年度におきましても、情報技術専門官、国際税務専門官などの専門職ポストを新設、増設することがこの予算案に盛り込まれております。 高度情報化、国際化等は、今後ともやむことなく進展すると考えざるを得ませんので、国税局機構の整備について、関係各方面の御理解が得られるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
従来、商店街にとって一番つろうございましたのは、地価が上昇いたしました時代に、親から受け継いだ財産でもある会社としての、企業としての基盤が非常に評価が上がりまして、したがって相続があればほとんど事業の継続ができないというような状況でございました。御記憶のとおりであります。 それを、時間とともにかなり評価の減算をいたしまして、ほとんど一平方メートル当たりはどのぐらいというところまで下げました。その点は、恐らく今相続の問題としては余り問題にならないで済んでいるんだろうと思いますが、しかし、売り上げが同時に思ったほど伸びませんものですから、それだけ大きな財産を持っていることには違いない。それについての課税分は大きくないにしても、やはり
大変ごもっともな御質問でございますが、お時間がございましょうから簡単にお答えをさせていただきます。 もう三年越しになるわけでございますが、私自身は、いわゆる官需から民需へのバトンタッチが昨年の秋ごろにはできるだろうと実は考えておりました。そのうちで、企業活動は、私の予想よりもはるかに早く、しかもはるかに力強い基調で回復いたしましたが、過去の例と違いまして、これが家計になかなか連続しない、連携しないという出来事が起こっておりまして、これは過去の景気回復のときには必ずそうなりましたが、今度はそうなっておりません。そのことが、我が国の経済の回復が、バトンタッチが片っ方は行われていないというところに一番の問題があると思います。 理由
いろいろ感想はございますけれども、申し上げることは御遠慮させていただきます。
ちょうど昨年の今ごろであったと思いますけれども、私としては、ちょうど秋ごろには民間経済へのバトンタッチができるだろうということを申し上げました。企業へのバトンタッチは確かに予想以上にできましたが、御存じのように、従来の不況回復のパターンと違いまして、家計の方にそれが移っていかない。したがいまして、ＧＤＰの六〇％を占める消費がなかなかプラスになっていかないというのが今の現状でございます。 それは、恐らくＩＴに伴います社会の変化に対して、アメリカはレイオフをいたしますが、我が国はやはり労働の方がそれに対応していく、労働慣行が変わっていくのだろうと私は思っておりますが、そういうふうに時間のかかる部分が見えてまいりました。 したがい
