事務協議の内容につきましては、先方の強い要望もございまして、詳細にわたりますことはお許しをいただきとうございますが、その点につきましては、先方が申しました要旨は、一国が他国との話し合い及び合意に基づいて、その国の港その他に船舶の出入を行うことは当然のことである、このようなことでございまして、ただいま岡田委員のおっしゃいました、バンコクのソ連大使が申しました、そのような附属協定ないし秘密約束の有無については、こちらからただすこともいたしませんでしたし、先方も触れておりません。
先方は、ソ連の船舶の出入はソ越友好協力条約の条項及びその内容に基づくものであるということを申しまして、それとおぼしき条文を引用いたした事実がございます。
内容につきまして正確に申し上げることは控えさせていただきますが、この条約には、まず前文に「社会主義の成果の強化と防衛について相互に援助することをその国際主義的義務とみなし、」ということがございます。 それから第四条の中に、「両締約国はあらゆる手段をつくし、社会主義国間の兄弟的関係、統一と連帯の一層の強化のために戦う」ということがございます。 それから第六条でございますが、「両締約国は、すべての重要な国際問題について協議をする」、それから「攻撃の脅威の対象となった場合には、かかる脅威を除去し、平和と安全のために適切な措置をとるため、協議を始めることとする。」このような条文に基づくような説明を概略いたしました。
アジア局の答弁の前に、ちょっと私の答弁をもう一度申し上げますが、ソ連側の代表は、どの条文に基づいてソ連の船舶、航空機等が出入しておるということをはっきり申したわけではございませんで、条約に基づいて、条約国との合意によりソ連の船舶が港に出入しておる、こういうことでございまして、正確に第何条によって軍事的な行為が行われている、そういうふうに述べたわけではございません。
このような事務レベルの協議をソ連との間に行おうということは、園田外務大臣が昨年の一月モスクワにグロムイコ外務大臣との定期協議のために赴かれましたときに日本側から提案されたものでございます。 それに基づきまして、その後事務レベルにおきまして、大体昨年の八月ごろをめどにソ連側から人に来てもらって、こちらの事務方の代表と話そうというようなことで、こちらからそれとなく誘いはかけておったわけでございますが、その後国際情勢の変遷等もございまして延び延びになっておりましたところが、またこちらから何となく打診をいたしましたところ、ソ連側からそろそろ行こうかというようなことになりまして参った、このような経緯でございます。
国後、択捉のソ連軍の軍備の問題につきましては、本年の二月にすでに属島外務審議官から在京ソ連大使に対しまして日本政府の抗議をいたしまして、さらにその後、衆参両院の本会議におきましてやはり同じ問題について決議が行われましたので、これを二月の末に駐モスクワの魚本大使からフィリュービン外務次官、たまたま同じフィリュービン外務次官でございますが、その決議が行われた事実及びその内容を伝達して、このような出来事は日ソの友好関係のためにも好ましくない、速やかにそのような処置を撤回するとともに、この領土問題の速やかな解決を求める、こういうことを申した経緯がございますが、その後を受けまして今回の事務レベルの協議におきましても、こちらの代表でございます高
日本側の代表が日中条約問題に深く関与しました高島外務審議官でございましたし、先方のフィリュービン次官はアジア担当の外務次官でございますので、意見交換の非常に大きな部分がこの点に集中されたわけでございます。この問題につきまして高島外務審議官から、日中条約の締結について日本がどのように苦心をしたか、特に覇権条項及び対ソ関係の考慮という点についてどのように苦心をし、長い時間をかけたか、このような説明をしたわけでございます。 これに対しましてフィリュービン次官は恐らく、私どもの想像でございます、推察でございますが、日本側に、ソ連側が言うような中国と結託して対ソ対抗の陣を張る、このような意図はないということは恐らくすでにわかっており、また
本年二月初めに、日本政府がソ連政府に対しまして、国後、択捉両島の軍備につきまして抗議をいたし、その撤回を求めるとともに、領土問題に関する日本政府の立場を確認しましたその後に、衆参両院本会議の決議を受けまして、在ソ魚本大使からソ連政府にこの決議が行われた事実及びその内容を伝達したわけでございます。これに対しましてソ連政府は、これは内政干渉であるとか、決議が行われたのは日本の国内問題であるというようなことで反発をいたしまして、そのような非現実的な問題をやることは日ソ関係のためによろしくない、こういう立場を表明したわけでございます。 最近行われました日ソ事務レベル協議、今月の十四、十五の両日に行われたわけでございますが、このときに日本
ただいま御指摘のアファナシェフという人はプラウダの編集長でございますが、そのような発言をいたしましたことは私も新聞等で読んでおります。ただ、この人は政府の人でございませんので、私どもといたしましてはこれがソ連政府の見解として述べられたものとは考えておりませんので、この発言につきまして直接私ども格別申し述べることはございません。 ただ、御質問の点につきましては、日本政府はこの対ソ抗議をいたしますに当たりましては、十分慎重に諸種の情報を総合いたしまして、その上でいたしたわけでございますので、このアファナシェフの発言ということにつきましては、別に政府の行為について格別考えを改めるということはございません。
ただいま御指摘の点は、ソ連の国境警備隊のガポニェンコという局長がソ連の「党生活」という雑誌に書いた記事を日本の特派員が電報してまいったものと考えておりますが、私ども外務省といたしましては、そのような事実を確認すべき報道は何ら受け取っておりません。
本年二月二十日、同二十一日、衆参両院の本会議におきまして、北方領土問題の解決促進に関する決議が行われたわけでございます。これにつきまして、日本政府は、同二月二十六日、モスクワにおきまして魚本大使からソ連外務省のフィリュービン次官に対しまして本件の決議を伝達いたしたわけでございます。 魚本大使からの申し入れの要旨は次のとおりでございます。 この決議は、両方とも直接的には日本政府に対して行われたものであるが、このような決議が日本国会で行われた事実、及びその内容をソ連政府にお知らせする。 次いでもう一点は、本件に関する、すなわち北方問題に関する日本政府の立場は、本年二月五日の対ソ申し入れ、これは高島外務審議官から、東京におきま
ただいま御指摘の記事は、毎日新聞に出ました記事と思いますが、その記事は誤報でございまして、魚本大使はこれを読み上げた次第でございます。
その点は間違いなく確認できることでございます。
ソ連側も最近は、日ソ関係の友好関係を望まない者の不当な要求あるいは根拠のない要求というようなことは申しておりますが、これが一部、ほんのわずかな人々の要求であるというような、そういう言い方は徐々に変えているように私ども印象されております。
この北方四島周辺水域を含めまして、ソ連は過去数年にわたりまして随時射撃訓練を行っておりますので、特にこれが最近に始まった新現象ということではございませんので、本年に入りましてから、二月三日、三月二十三日、四月十七日、五月十八日、このように頻度はございますけれども別に新しい現象ではございません。 そこで、日本政府は、この危険水域がいわゆる北方四島のわが固有の領土の領海等に触れます場合には、その意味で常に抗議をいたしますとともに、そのほかの水域でございましても、たとえばわが船舶、航空機あるいは漁船等の危険が常識的に考えられます場合にはこの中止を求め、さらにこれに対してソ連が強行した場合には起こり得べき危険についてあらかじめその賠償
モスクワにおきまして、ソ連外務省に対して抗議をいたしております。
今回行われました日ソ事務レベル協議は、昨年の一月、園田外務大臣が外務大臣レベル協議で訪ソされましたときに日本側から提案されまして、ソ連側から当時原則的な同意があったものでございますが、その後国際情勢の変化、主として申し上げれば日中条約の締結等でございますが、そのようなことの反映であったと想像されますが、一度は昨年の秋ごろに行うようなソ連側の意向もうかがえたわけでございますが、その後そのような雰囲気でないというようなことで今日まで延び延びになっておったものでございます。五月の連休ごろからソ連側の方から日本に行って話をする用意があるというような内意がだんだんに見えまして、結局五月十四、十五に実現をいたしたわけでございます。 私どもと
今回の事務レベル協議の終わりに当たりまして、両当事者の間で次回はモスクワで行おう、その時期についてはさらに外交経路で打ち合わせよう、こういう一応の合意ができましたわけでございますので、少なくとも双方当事者ともにこの会議を今後とも続けていきたい、こういう意思を通じ合ったわけでございます。
正確に一年に一回とか二年に三回とか、そのような合意はいたしませんでしたけれども、このような協議が非常に有効であるということを双方で合意いたしました以上、余り遠のいても意味がございませんし、また余り頻繁にやっても、またこれが約束が守れないというようなことでございますので、お互い胸のうちに考えておりますことは、大体一年に一回ぐらいの頻度、このように申し上げてよろしいかと思います。
ただいま御質問のとおり、今回の協議の主な内容は、やはりアジア情勢でございまして、双方にとって最大の関心は中国の問題、中国及びその周辺をめぐる問題でございました。日中条約の締結につきましてこの直接の衝に当たりました高島外務審議官から、日本政府がこの条約の締結に当たってどのような点に最大の考慮を払ったか、どのように苦心をして何年かの歳月をかけてここに至ったかという点をるる説明いたしたわけでございまして、一曹で申しますれば、日本は中国と条約を結ぶことによって対ソ謀略を試みる、あるいは意図しているようなことは全くない、むしろその反対であるという点を強調、力説をしたわけでございます。 私どもの印象でございますと、ソ連側はこのような日本側の
